2008年08月

2008年08月29日

相続時精算課税の期限後申告

相続時精算課税は申告期限を過ぎると適用を受けることはできません。期限後申告を認めてしまうと、贈与があっても申告せずに放置して、指摘があったら相続時精算課税を使う、指摘がなければラッキーということになってしまうからだと思います。
 期限後の適用が受けられないということの根拠条文を調べてみました。相続税法21条の9に、「相続時精算課税の適用を受けようとする者は、届出書を提出しなければならない」とあります。基本通達21の9−3に「相続時精算課税選択届出書を提出しなかった場合には、適用をうけることはできない」とあり、(注)として「提出されなかった場合のゆうじょ規定は設けられていない」とあります。届出書を期限までに提出しなければ適用を受けられない。届出書の提出期限にゆうじょ規程がないので、期限後に届出書を提出できない。だから期限を過ぎてしまってから相続時精算課税の適用を受けることはできないということになります。ゆうじょ規程がないと通達に書いてあるのは、それだけ厳格な適用が求められているからだと思います。

kikuchi37 at 14:34|PermalinkComments(2)TrackBack(0) 相続税・贈与税 

2008年08月26日

後期高齢者医療保険の社会保険控除

後期高齢者保険の保険料は年金から天引きになると、本人しか社会保険料控除を受けられません。でも口座引き落としの手続きをして、家族から引き落とせば、家族が社会保険料控除を受けられます。所得の高い家族が社会保険料控除を受けるほうが有利になります。「年金からの天引きは隠れた増税だ」とかテレビで言っていましたが、これは後期高齢者保険料のみならず、介護保険料も同様です。毎年、確定申告無料相談会の時に、必ず1人か2人は奥様の年金から引かれている介護保険を自分の社会保険料控除に含めて計算しているご高齢の男性がいます。
 後期高齢者保険料を口座引き落とし可能にするならば、ついでに介護保険料もセットで口座引き落としにしてもいいのにと思います。テレビの報道は後期高齢者のことばかりですが、介護保険料も同様の問題点があるのにと思います。

kikuchi37 at 15:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 確定申告 | 所得税

2008年08月18日

本店移転したときの電子申告の変更届け

法人の本店が移転した時には、電子申告の変更届をだして、新しい利用者識別番号をもらうのだと思っていました。今日、ヘルプデスクに電話して確認したら変更届はださなくていいんだそうです。最初に開始届けをだした時に税務署を登録したのですが、変更しなくていいことがわかりました。今まで、変更届をださなくてはいけないと思っていたので、決算直前に移転した会社さんは紙で提出していました。
 私の使っている会計ソフトはICS社なのですが、電子申告システムに異動届がありません。仕方ないのでe−Taxソフトで提出しましたが、とっても面倒でした。

kikuchi37 at 18:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 電子申告 

2008年08月13日

社保・雇保の端数処理

健康保険・厚生年金・雇用保険を社員さんから預るときに、1円未満の端数が生じたときの処理について調べました。社保も雇保も、給与から控除するときは、50銭以下切捨て・50銭超切上げです。社員さんが現金で会社に支払うときは、50銭未満切捨て・50銭以上切上げとなります。預る保険料が100円50銭だったら、給与から控除される時は100円ですが、社員さんが会社に現金で支払う時は101円となります。1円未満の話なのでたいして影響はありませんが、給与から控除の時は労働者有利、現金の時は会社有利なんだなと思いました。きっと給与からの控除を奨励するために、控除の方を有利にしているのかと思いましたが、どうなんでしょうか。

kikuchi37 at 20:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 社会保険・労働保険 

2008年08月04日

ペイジーで支払

個人事業税をペイジーで支払ってみました。源泉税を支払うときは、とても面倒でいつも苦労してしまうのですが、個人事業税は楽チンでした。普通のネット振込みとほとんど変わらないです。

kikuchi37 at 11:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0) IT関連 

2008年08月01日

住宅ローン控除の延長

今朝の朝日新聞に、今年末で期限切れになる住宅ローン控除が延長になるかもしれないという記事がありました。今の制度のままで期限だけが延長されるのでしょうか。住宅ローン控除による減税額は8000億円だというので、かなりの金額です。
 昨年創設されたバリアフリー改修の控除や、20年に創設された住宅の省エネ改修工事の控除がありますが、いづれも建築士の証明書だとか市町村の助成を受けてるとか要件がいろいろあって使いにくい制度です。これらの制度をもっと使いやすくしたほうがいいのではと思います。

kikuchi37 at 16:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 所得税 | 確定申告
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こんにちわ
2001年に世田谷の経堂で開業しました。お客様と一緒に成長していきたいと思っています。きくち会計のホームページにも是非お立寄りください。