相続税・贈与税

2015年11月25日

土地の無償返還

土地の無償返還についての研修を受けました。
権利金の認定課税されないポイント
1、契約書に無償返還条項がある。
2、無償返還届を提出している。無償返還届には、借地権設定と使用貸借を選ぶ欄があるが、借地権の方を選ぶ、使用貸借を選ぶと、相続の時に80%評価にならない。

kikuchi37 at 10:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2015年01月05日

結婚・子育て資金の贈与

平成27年税制改正大綱に「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税」があります。平成27年4月1日から31年3月31日まで、20歳〜50歳の人が、親や祖父母から結婚や子育てのための資金を贈与された場合は、1000万円まで贈与税がかからないという制度です。

 親等が、非課税申告書を提出し、結婚・子育て資金として1000万円までの資金を信託銀行などに預けます。

 結婚資金とは、結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む。)に要する費用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のものをいい、子育て資金とは、妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のものを言います。

 贈与を受けた子や孫が50歳になった時点で、使い残した金額があれば、それに対して贈与税がかかります。子や孫が50歳になる前に、贈与した祖父母等が亡くなり、その時に残っていた資金があれば、相続税の対象になります。

 教育資金贈与は、贈与者が亡くなった時に、使い残しがあっても相続税がかからないので、そこが大きな違いだと思います。



kikuchi37 at 16:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年03月08日

外国籍の場合の相続時精算課税

外国籍であっても日本に居住している場合は、日本の相続税や贈与税の適用があります。今回、外国籍の親子間での相続時精算課税について調べました。日本に居住していれば、年齢要件等を満たせば適用を受けられますが、添付書類が難しいです。親子であるかは、日本国籍があれば戸籍で確認できますが、外国には戸籍がない国が結構あるようです。どのような書類であれば親子関係を明らかにできるのかは、これから調べます。

kikuchi37 at 11:04|PermalinkComments(2)TrackBack(0)

2010年10月09日

小規模宅地

昨日は税理士会の研修で小規模宅地等について講義を聞きました。途中で意識を失っていることもありましたが、要点は3つ。(1)事業や居住を継続しないときは適用無(2)要件を満たす人と満たさない人がいたら別々に計算(3)1棟の建物に居住用などの要件を満たす部分と満たさない部分があるときは按分。
今までは、一人暮らしの老人が、老人ホ−ム等に入居していて亡くなった場合に、その人が住んでいたところが居住用に該当するか問題になるケ−スがありました。しかし今回の改正で別居の親族が相続すると50%の評価減がなくなるので、老人ホ−ム入居しているときの問題は少なくなるだろうと講師の先生は言っていました。

kikuchi37 at 12:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2010年02月22日

住宅資金贈与

住宅資金贈与について、ゴチャゴチャになってきました。この時期はいろんなところで、いろんなことを聞かれるのでまとめました。
 相続時精算課税の1000万円の上乗せは昨年でなくなりました。住宅資金については2500万円までですが、23年末までは年齢要件ナシは継続。
 500万円の非課税は22年末まで。所得要件はなし。新しくできた1500万円非課税は所得要件2000万円。23年は非課税は1000万円。
 所得が高い人だったら、22年については、相続時精算課税2500万円+500万円。所得が2000万円以下だったら、相続時精算課税2500万円+非課税1500万円。相続時精算課税の適用を受ける財産については、基礎控除110万円はナシになります。1500万円・500万円の非課税は110万円の基礎控除も受けることができます。

kikuchi37 at 18:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2009年11月05日

共有名義の物件の収入

昨日支部の先輩H先生から教えていただいたことです。夫婦で共有名義のアパートなどがあった場合、その家賃は全額とりあえずダンナさんの方の通帳に振込まれるケースは多々あります。そして確定申告の時は、ご夫婦で共有持分に応じて収入を按分して所得を計算します。所得計算は正しく行っていますが、おカネをダンナさんの通帳から奥さんの通帳に移していないことがあります。そうするとダンナさんの通帳におカネが貯まっていきます。そして相続の時に、通帳に現金がたくさんあって相続税がかかってしまいます。収入があった都度におカネを引き出して奥さんに振込んでいれば、相続の時にそんなにたくさんおカネが貯まっていなかったはずです。
 同様のことは青色専従者給与についてもあるそうです。他の従業員には振り込みなどで給与を毎月支払っていても、専従者については、給与として計上していても実際のおカネの動きがないことがあります。そうすると事業主の通帳にはおカネが貯まっていきます。本来は専従者のおカネなのに事業主のおカネとして相続税の対象になってしまいます。専従者の年末調整を行っていて、所得税や住民税もきちんと計算しています。
 所得計算を正しく行っていると、それで大丈夫だと思ってしまいがちですが、おカネを動かすことも忘れないようにしないとなりません。H先生は「給料が25万円だったら、とにかく源泉税の分はいいから毎月25万円自動送金するように」とおっしゃっていました。

kikuchi37 at 11:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2009年10月17日

同時死亡の推定

日頃、相続税にはあまり縁がないのですが、たまたま知り合いから「飛行機事故等でどっちが先に亡くなったかわからない場合はどうなるの」という質問を受けました。死亡の前後を証明することが不可能な時は、同時に死亡したものと推定するという規定が民法にあります。
 2人が同時に死亡したら、相互間には相続が開始しません。相続人が相続の開始前に死亡しているので、代襲相続が開始します。例えば子供のいない夫婦が同時に死亡したら、夫の財産は夫の親族の方に行き、妻の財産は妻の親族の方に行きます。



kikuchi37 at 10:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2009年08月05日

住宅資金贈与

住宅資金贈与が500万円まで非課税という制度ができましたが、これは平成22年12月31日までです。相続時精算課税の住宅資金贈与3500万円は、平成21年12月31日までです。2つ合わせて4000万円ということになりますが、これは今年いっぱいのことなので忘れないように。今年の12月31日までに住宅資金贈与をして来年3月15日までに住める状態になるためには、あまり時間的余裕はありません。そろそろ契約して着工の目処がたつくらいの進捗状態でないとなりません。ただ、普通の相続時精算課税はずっと続くので、親が65歳以上ならば来年でも2500万円+500万円=3000万円まではOKということになります。

kikuchi37 at 17:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年08月29日

相続時精算課税の期限後申告

相続時精算課税は申告期限を過ぎると適用を受けることはできません。期限後申告を認めてしまうと、贈与があっても申告せずに放置して、指摘があったら相続時精算課税を使う、指摘がなければラッキーということになってしまうからだと思います。
 期限後の適用が受けられないということの根拠条文を調べてみました。相続税法21条の9に、「相続時精算課税の適用を受けようとする者は、届出書を提出しなければならない」とあります。基本通達21の9−3に「相続時精算課税選択届出書を提出しなかった場合には、適用をうけることはできない」とあり、(注)として「提出されなかった場合のゆうじょ規定は設けられていない」とあります。届出書を期限までに提出しなければ適用を受けられない。届出書の提出期限にゆうじょ規程がないので、期限後に届出書を提出できない。だから期限を過ぎてしまってから相続時精算課税の適用を受けることはできないということになります。ゆうじょ規程がないと通達に書いてあるのは、それだけ厳格な適用が求められているからだと思います。

kikuchi37 at 14:34|PermalinkComments(2)TrackBack(0)

2008年07月12日

共有持分を分筆したとき

最近覚えたことです。1つの土地を2人で共有している場合があります。全体を2分の1づつの共有ではなく、土地を分筆して2つに分けることにしました。私はてっきり分筆すると半分づつの土地を各々が登記して自分の持分にするのだと思っていました。司法書士さんに聞いたら、分筆しても両方が共有になっているので、2人で持分を交換して、各々の持分にするんだそうです。
 交換となると場合によっては贈与の問題がでてくる可能性があります。面積を半分に分けても、片方の土地は角地だったりして評価が高くなるケースがあります。20%以内の差だったら贈与税がかからないので、20%以内であればいいなと思います。

kikuchi37 at 18:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
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こんにちわ
2001年に世田谷の経堂で開業しました。お客様と一緒に成長していきたいと思っています。きくち会計のホームページにも是非お立寄りください。