年末調整
2008年12月03日
2008年11月06日
2007年11月21日
この時期に多いご質問
この時期になると、メールやお電話で年末調整関連のご質問をいただくことが多くなります。
会社や事業主さんからは、「アルバイトやパートさんにも年末調整の書類を書いてもらうのか？」。アルバイトしている人からは、「アルバイトで親（配偶者）の扶養になっているんだけど年末調整の書類を書くのか？」「給料が少なくて源泉徴収されていないんだけど書類を書いて年末調整をするのか？」
年末調整の書類「給与所得者の扶養控除等申告書」は、アルバイト・パートさんも含めて原則として全員に書いてもらいます。これを提出していないと、乙欄という高い税率で源泉徴収をすることになります。提出していれば、甲欄という安い税率になりますので、月給８８０００円未満は源泉徴収は無しです。
扶養控除等申告書は１か所でしか提出できません。他社で掛け持ちでバイトしていて、他社で扶養控除等申告書を提出していたら、提出していない方の会社では、乙欄で源泉徴収となります。乙欄だと給料の金額が少なくても、最低３％の源泉徴収となります。
2007年11月06日
２か所で働いているときの年末調整
それからアルバイトしていることが本業の会社でバレるかどうかについても、とてもよくご質問を受けます。会社は、給与支払報告書（源泉徴収票と同じもの）を従業員さんのお住まいの市町村に送ります。２つの会社から給与支払報告書が送られてくれば、市町村では合算して住民税を計算します。会社で住民税を天引きされているときは、市町村から天引きする住民税の明細を会社に送ってきます。その明細に書かれている給料の金額と、会社で支払っている金額が異なれば、他でも給料をもらっていることが明らかになります。
私達は、子どものころから親や学校の先生から「嘘をついてはいけない」とか「ズルをしてはいけない」と言われてきたと思います。でもなぜか税金や給料にかかわることでは、平然と嘘をつこうとする人がいるのが残念です。誰でも自分のお金は増やしたいし、税金を支払うのは嫌だと思います。でも自分だけズルをしようとするのはどうかと思います。お金を支払いたくないからといって、万引きや無銭飲食をする人はあまりいないと思います。現在の税金のシステムがいいとは思いません。それを変えていく努力は必要だと思います。
2007年02月18日
年末調整の計算方法
会社の年末調整が間違っているのではないかと心配なさる方がいらっしゃいます。簡単な検算方法です。まず、国税庁のタックスアンサーのサイトに給与所得控除額の計算式があります。この式に当てはめて、給与所得額を計算します。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kanpu/1410.htm
税込みの額面金額が年収５００万円だと３４６万円が給与所得額となります。ここから所得控除額を引きます。通常は、社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除あたりだと思います。社会保険料は年間の支払額の合計を引きます。生命保険料控除は、年間の支払額が１０万円以上だったら５万円で頭打ちです。配偶者控除は３８万円、扶養控除も３８万円（１６〜２３歳未満は６３万円）、基礎控除は３８万円です。
さきほど求めた給与所得額から所得控除額を引いたものが課税される所得金額になります。タックスアンサーに税額表がありますので、そこに課税所得を当てはめると所得税が計算できます。http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm
平成１８年と１９年は税率が異なります。計算した金額が年間の所得税です。（平成１８年は１０％の定率減税を引きます）この金額と毎月給料から引かれている源泉徴収額との差額が年末調整で還付されたり徴収されてりします。
所得控除は年齢や障害の有無等いろいろなケースによって異なるので、詳しくはタックスアンサーを参考にしてください。
2006年12月28日
配偶者控除と家族手当て
今年の年末調整もやっと山を越えました。奥様がパート等をしている場合に１０３万円を超えないように、というこはよく耳にします。所得税では１０３万円を超えても配偶者特別控除があるので、それによってダンナさんの税金が急激に高くなることはありません。
でも恐いのは会社の家族手当です。これは税法とは関係ありませんから、各社で規定を設けていますが、一般的にはパート等の給料を１０３万円としている会社が多いようです。私が以前勤めていた会社もそうだったと思います。ある社員が奥様を扶養としていました。しかし実際はたくさん働いていて、奥様の収入が市町村に報告されて、扶養でないことが判明しました。市町村から会社に連絡があり、扶養から外すことになりましたが、同時に家族手当の対象からも外れるので過去の家族手当てを返済することになってしまいました。
こんなこともあるのですね。
2006年12月14日
2006年11月23日
２ヶ所で働いているときの年末調整
この時期になると、２か所でアルバイト等をしている場合の年末調整についてのご質問が多くなります。
２か所で働いている場合は、どちらかメインで働いている会社で「給与所得者の扶養控除等申告書」というグリーンの年末調整の時に配られる書類に記入して提出します。この書類を提出していると会社では、甲欄という低い税率で源泉徴収を行い、年末調整をします。
「給与所得者の扶養控除等申告書」は１か所でしか提出できませんので、２か所目の会社では、乙欄という高い税率で源泉徴収をすることになっています。２つ目の会社では年末調整を受けることができません。
翌年になってから、２つの会社の源泉徴収票を持って、税務署で確定申告をします。２つの会社のお給料を合算して、正しい所得税を計算します。乙欄で源泉徴収されている場合は、還付になるケースが多いです。
ただ２つ目の会社で、掛け持ちで働いていることを告げていなかったりすると、２つ目の会社で正しく乙欄で源泉徴収していないこともあります。所得税は、２つの会社でも３つの会社でも、年間に働いたお給料全体を合算して計算するものです。各社で源泉徴収票をもらって、翌年確定申告するのが基本です。
2006年11月22日
１０３万円と１３０万円
メール等でよくご質問を受けるのですが、「扶養の範囲」といって１０３万円と１３０万円を勘違いされている方が多いようです。
１０３万円は所得税の扶養控除や配偶者控除の範囲です。パートやアルバイトのお給料が１０３万円を超えると扶養控除３８万円や配偶者控除３８万円は受けられません。ただ配偶者の場合は、１０３万円を超えても配偶者特別控除があります。お子さんのアルバイトが１０３万円を超えると、親御さんの所得から３８万円引けなくなるので、親御さんの所得税がその分増えます。配偶者の場合は、配偶者のお給料が１０３万円から１４１万円の間で、特別控除額が徐々に減っていきますので、相手の配偶者の所得がいきなり増えるわけではありません。
１３０万円というのは社会保険の扶養の範囲です。パート収入等が１３０万円を超えると自分で国民年金や国保に入ったりするようになります。
配偶者の場合は１０３万円を超えても増える所得税はたいした金額になりませんが、１３０万円を超えて自分で国民年金等に入るとなると大きな出費になります。
2006年11月08日
平成１８年分の扶養控除等申告書
扶養控除等申告書をもらい損ねてしまい、後から調査で「乙欄で源泉するように」との指導を受けたことがあります。アルバイトさんの入替わりが多い会社だと、新しいアルバイトさんが入っても扶養控除等申告書をもらう前に辞めてしまうこともあります。この機会に再度、社長や担当者とよく打合せすることが必要です。
