きくち会計

ユニセフの領収証

kikuchi37 — 2012-01-17T10:16:09+09:00

　ユニセフから寄附金の領収証が送られてきました。毎月2,000円づつ寄附しているので、いつもは24,000円の領収証が来ますが、今年は6,000円と18,000円の２枚の領収証が来ました。6,000円の方は、１～３月分で「所得控除にのみ利用できます」と書いてあります。18,000円の方は、「所得控除に加えて税額控除のどちらかを選択できます」と書いてあります。
　公益法人への寄付で税額控除が適用されるようになりましたが、税額控除の方が有利になるケースが多いのではないかと思います。私も税額控除の方が、すごく有利になります。

普通徴収の場合の給与支払報告書のｅＬＴＡＸ

kikuchi37 — 2012-01-14T16:35:54+09:00

　今年はｅＬＴＡＸに対応する地方自治体が増えてきたので、ｅＬＴＡＸで給与支払い報告書を提出することにしました。当初、ソフト会社Ｊ社から、ｅＬＴＡＸでできるのは特別徴収のみという話を聞いていました。申告書作成画面でも、申告税目は「特別徴収」だけしか表示されないので、やはり普通徴収はダメなのかと思っていました。
　ｅＬＴＡＸのサイトで調べたら、普通徴収でも送信できるとのこと。普通徴収の時でも、申告税目は「特別徴収」を選びますが、普通徴収欄にチェックをすれば普通徴収になります。Ｊ社のソフトでは、年末調整のデータ入力の時に、普通徴収該当と入力しておくと、ｅＬＴＡＸで送信するデータ作成の時に、普通徴収欄に丸がつきます。普通徴収と特別徴収が混在していても大丈夫です。
　普通徴収でも送れるならば、とっても楽になります。

寄附金の取り扱い１

kikuchi37 — 2012-01-05T15:27:58+09:00

　平成２３年分の確定申告では、寄附金控除、税額控除の適用が多いと思います。震災関連と震災関連以外の取り扱いや、ふるさと納税との関係などがわかりにくくなっていましたので、少しづつ整理したいと思います。（１）国に寄付した場合、震災関連だと所得の８０％までで、ふるさと寄附金の扱いになり、住民税の税額控除を受けられます。ふるさと寄附金扱いなので特例分もあり。通常の国への寄付は、住民税は無。（２）震災で著しい被害があった都道府県・市町村は所得の８０％まででふるさと寄附金。被害がなかった都道府県・市町村は４０％でふるさと寄附金。（３）日本赤十字の「震災義援金」口座への寄付は、所得の８０％で、ふるさと寄附金扱い、特例分もあり。通常の日本赤十字への寄付は４０％で、住民税の控除は無。支部への場合は住民税の条例分のみ。（４）中央募金会の「震災義援金」口座への寄付は、８０％でふるさと寄附金扱い、特例分もあり。「災害ボランティアサポート」口座への寄付は、８０％で税額控除と選択あり、住民税は条例分のみ。通常の中央募金会への寄付は、住民税は無、中央募金会の支部への寄付は住民税の条例分の適用あり。

会社清算の場合の申告

kikuchi37 — 2011-12-28T17:22:50+09:00

　平成２２年の改正で、会社が解散した後の清算事業年度の申告が変わりました。清算所得課税が廃止され、通常の所得課税になりました。改正後、初めて清算の申告書を作成しましたが、通常通りの計算で、別表もいつもの別表なのですごく簡単になりました。以前は、別表２０を作成していましたが、その書き方がどうしても覚えられず、長時間調べ直しをしていました。

外国公館等に対する消費税の免税

kikuchi37 — 2011-11-25T16:30:08+09:00

　大使館や米軍などに物品やサービスを販売する時は、外交儀礼上消費税が免税になります。お客様でいつも新しいことを教えてくれる会社さんがあり、消費税の件についてお問い合わせがあったので、調べてみました。
　まず免税店舗としても指定を外務省から受けることが必要になります。「外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請書」を国税庁のサイトから取得し記入したら、外務省に提出します。もよりの税務署でも転送してくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/pdf/23120184-2.pdf

外務省から国税庁に書類が回り、国税庁から免税店舗指定通知書が外務省に送られます。そして、外務省から免税店舗指定通知書と免税購入表用紙が会社に交付されます。

　大使館等は外務省から免税カードの交付を受けます。会社がサービスの提供を行う際には、大使館等が外国公館等用免税購入表に必要事項を記入し、免税カードを会社に提示します。会社は免税購入表を受領して保管するという流れです。

雑損控除の特例

kikuchi37 — 2011-11-05T17:53:39+09:00

　昨日は税理士会の研修に行ってきました。東日本大震災関連で雑損控除の特例の事例が取り上げられました。父が東北に住んでいて震災で家などに数１千万円の損害を受けました。平成２２年の父の所得は５００万円でしたが、震災で仕事を失い、東京に住む子供のもとに身を寄せ、同一生計になりました。子どもは毎年８００万円の所得があります。２３年の父の所得はゼロの予定です。震災特例で雑損控除の特例が創設されましたので、父は２２年の所得税で雑損控除を受けることができます。しかし、家などに大きな損失を受けたので、２２年の所得からは控除しきれず、翌年以降への繰り越しになります。でも父は震災で仕事を失ったため、２３年以降の所得はほとんどないと予想されます。
　この場合に子どもの所得から雑損控除を受けられるかどうかという問題です。雑損控除の特例で２２年分で適用を受ける場合は、父と子が３月１１日時点で同一生計で、父の２２年の合計所得が３８万円以下という要件がありますので、このケースでは子どもの２２年の所得では雑損控除の特例は受けられません。
　しかし、２３年は父と子が同一生計になっているし、父の所得は３８万円以下なので、子どもの２３年分の所得税では通常の雑損控除を受けることができます。控除しきれなければ、繰り越すことができます。
　つまり、父に２２年の所得があっても２３年以降に所得がないと見込まれる時は、雑損控除の特例で２２年分から控除するのではなく、子どもの所得で雑損控除を受ける方が、切り捨てになる金額がなく満額控除を受けられるということです。

eLTAXの届出

kikuchi37 — 2011-10-31T14:57:57+09:00

　１１月に申告するお客様のｅＬＴＡＸの新規利用届を提出しようとしました。そのお客様は、１０月に本店をＡ区からＢ区に移転していました。都税事務所の異動届けはまだ提出していません。どういう順序で届出書を出せばいいのか考えました。
　まずＡ区でｅＬＴＡＸの新規利用の届をして、Ａ区で登録してからＢ区に異動届けをｅＬＴＡＸで出せばいいのか？紙でＢ区に異動届けをだしてから、Ｂ区でｅＬＴＡＸの新規利用届をだすのか？でも紙で提出するのは避けたい。
　都税事務所に電話して聞いたところ、Ｂ区にｅＬＴＡＸの新規利用届を送信し、登記情報を郵送すればＢ区で審査して登録できるそうです。その後にｅＬＴＡＸで異動届けをだせばいいそうです。

接骨院の事業税と消費税

kikuchi37 — 2011-09-16T15:43:02+09:00

　接骨院・整骨院では、自由診療や治療用品の販売などは消費税の課税売上になります。自賠責や労災は課税売上になりません。一方、個人事業税では自賠責や労災は課税の対象になります。

個別対応方式の検討

kikuchi37 — 2011-08-31T19:50:28+09:00

　昨日は支部の研修でした。今年の消費税の改正で、課税売上が５億円以上の会社は９５％ルールが適用対象外となりました。たとえ非課税売上が預金利息しかなくても、個別対応か一括比例かで消費税を計算しなければなりません。通常は預金利息を得るためのみに要する課税仕入れは無いと考えられます。共通対応というのも、無いような気がしますが管理費の一部は共通対応になります。
　消費税法は、課税売上のみに要する課税仕入れと、非課税売上のみに要する課税仕入れと共通して要する課税仕入れに区分することを求めています。預金利息しかない場合でも、課税売上にのみ要するものを区分して、区分できないものは共通対応になります。ただし科目名だけで分けるのではなく、経費の中でも営業部の分と、総務部や経理部の分を区分する。営業車と社長の車を区分するなど細かく見ていく必要があります。
　共通対応を按分するときには、課税売上割合だけでなく、準ずる割合についても検討が必要になる場合がある等、いろいろ勉強になりました。

エルタックスの本店移転

kikuchi37 — 2011-08-30T14:52:35+09:00

　会社の本店が移転したときには、税務署と都税事務所に異動届けを提出します。法人税の場合は、申告書を電子申告すると自動的に新しい本店所在地の税務署に申告書が送信されます。でも、エルタックは異動届けを出していても、送信すると前の都税事務所に送信されてしまいます。
　エルタックスの場合は、異動届けだけでは都税事務所が変更されず、変更するためにはエルタックスのポータルセンターにログインして利用者情報の変更をしなければなりません。そこで新しい住所等を入力します。
　以前にお客様が移転なさったときに、エルタックスポータルセンターで変更を入力するのがわからず大変でした。久しぶりにお客様の本店移転があったので、エルタックスのポータルセンターで変更を入力しました。しかし申告書を送信してもエラーになってしまいます。原因は、申告書を作成してからポータルセンターで変更をしたので、最初に作った申告書の基本情報が前の都税事務所になっていたからです。申告書を作成し直したら、送信することができました。
　本店の異動届けを出した段階で、エルタックスの登録情報を自動的に更新して欲しいと思います。

23年税制改正

kikuchi37 — 2011-08-09T12:07:25+09:00

　23年の税制改正は、２本の法律に分かれて１本が６月に成立しました。昨年の１２月に大綱がでたときに勉強したものとだいぶ異なり、何が成立したのか、成立しなかったのかわかりにくくなりました。先週の税務通信に一覧が乗っていたので、主なものを整理します。
（１）成立したもの
・交通費の非課税の上乗せの廃止→平成２４年１月１日から
・年金の申告不要→２３年分から
・年金の寡婦、寡夫控除→２５年１月１日から
・雇用促進。雇用者が増加した時の特別控除
・認定ＮＰＯに寄付した場合の税額控除
（２）成立しなかったもの
・納税者憲章
・更正の請求が５年間
・給与所得控除の上限設定
・退職課税の見直し。２分の１廃止
・成年扶養控除の見直し
・相続税の基礎控除など
・法人税率の引き下げ

相殺した場合の領収証

kikuchi37 — 2011-07-06T14:23:27+09:00

売掛金と買掛金を相殺することがあります。その時に発行する領収証については、「領収証」ではありますが、実際に金銭の授受がありませんので、印紙は貼らなくてよいです。ただし相殺したことを明確に記載しなければなりません。

会員研修

kikuchi37 — 2011-06-20T15:18:30+09:00

　今日は東京税理士協同組合６０周年の記念講演で、テレビキャスターの草野仁さんの講演を聞きに行きました。毎週、「世界ふしぎ発見」を見ているので、生の草野さんはぜひ見たいと思いました。黒柳さんや坂東さんの話などとても面白かったです。
　しかも会員研修だったので、研修時間にカウントされて２重にお得でした。

法人税の電子申告ができない

kikuchi37 — 2011-06-10T19:41:09+09:00

　４月決算の会社の法人税を電子申告しようとしました。Ｊ社のソフトを使っていますが、「バージョン不一致」というメッセージがでて、電子申告の申告書が作れません。Ｊ社のサイトを見たら、「現在、電子申告システムが平成２３年４月１日以後終了事業年度分の法人税の申告に未対応。ｅ－Ｔａｘでも、平成２３年度の新様式については、まだ受付開始となっておりません」とありました。国税庁のサイトに「ソフト開発業者の方へ」というページがあって「６月２０日から受付開始します」とありました。国税庁で平成２３年の仕様書の受付をしていないので、Ｊ社ではソフトを開発できなくて、電子申告できないのだとわかりました。Ｔ社のソフトを使っている友人に聞いたら、Ｔ社は予定申告はできたそうですが、Ｊ社は予定もできません。せっかく早く決算がまとまったのに、２０日まで申告できないのは困ります。

ふるさと納税

kikuchi37 — 2011-06-06T11:23:32+09:00

今朝の朝日新聞にふるさと納税のことが書いてありました。震災で寄付をする方は多いと思います。どの団体に寄付をするのかは個人の心情の問題ですが、税務的なことだけでいえば、県や市町村に寄付するのがいいですよ、とお客様にはご案内しています。
　総務省のホ－ムペ－ジにふるさと納税の計算式があります。しかしなぜか平成２１年の税制で計算してあります。最新のものに直せばいいのにと思います。仮に４万円を寄付し、年収７００万円で配偶者がいる場合（所得控除は大雑把ですが）は、今年の税制で計算すると、所得税が7,600円、地方税が28,000円、合計で35,600円が還付または控除になります。寄付した金額の９割近く、自分の税金が減ります。
　ふるさと納税ではなく、日本赤十字社など(住所地の支店ではない）に寄付した場合は、上記の例では所得税7,600円、地方税3,500円、合計11,100円の還付または控除になります。
　控除を受けるときは、確定申告書の第２表の「住民税に関する事項」の寄付金税額控除欄に金額を記入します。今までは、住民税の欄はあまり気にしていませんでしたが、今後は記入する機会が増えるかもしれません。