医療介護CBニュースより 
[12/24 17:28]

☆★なかなか大変です。★☆

『細川律夫厚生労働相は12月24日、来年の通常国会への提出を予定している介護保険法改正案について、居宅介護支援(ケアプラン作成)サービスへの自己負担導入や高所得者の自己負担割合引き上げなど、利用者負担の増加につながる内容を盛り込むことを全面的に見送るとともに、2012年度からの介護保険料(全国平均)を5000円以内に抑える方針を示した。同日の閣議後の記者会見で明らかにした。
会見で細川厚労相は、現在4160円となっている介護保険料(全国平均)が、第5期介護保険事業計画期間(12-14年度)には約5200円になる見通しであることについて、「(保険料は)抑えなければいけない。5000円を超えないように検討したい」と述べた。
法改正案に「利用者負担増(につながる内容)は入れない方向で行きたい」と語った。
具体的には、都道府県の財政安定化基金を取り崩すなどして保険料軽減につなげる考えを示した。ただ、「(これから各都道府県の)了承を得ないといけない」とも述べた。
利用者負担増については、「いろいろな意見がある」と指摘。居宅介護支援サービスへの自己負担導入などに対する賛否両論が併記された社会保障審議会介護保険部会の取りまとめや、介護保険料(全国平均)を5000円以内に抑える必要があるなどとした民主党政調の提言に触れた上で、「まずは(民主党などと)合意できる範囲で法改正したい」との考えを示した。 また細川厚労相は、同法改正案のポイントとして、「地域包括ケアシステム」の実現をコンセプトに、(1)医療と介護の連携強化など(2)高齢者の住まいの整備や施設サービスの充実(3)介護人材の確保とサービスの質の向上―など6項目を明らかにした。
(1)には、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスの創設のほか、介護療養病床の廃止期限の猶予などが含まれる。
(2)には、国土交通省との連携による高齢者住宅の供給促進と、社会医療法人による特別養護老人ホームの開設がある。
(3)には、介護職によるたんの吸引を含む医行為の実施などが盛り込まれている。
このほか、細川厚労相は、介護福祉士の資格取得方法の見直しを延期する法改正も行うことを併せて表明した。』