「元気なふるさとづくり協定」(47news)
東京農業大学で、持続的に発展できる地域社会の実現を目指し、東京農大と川場村（群馬県）と清水建設（東京都）と３者間で「元気なふるさとづくり協定」の締結が行われたそうです。
協定では、仲介役となった東京農大が森林資源を活用したエネルギー自給率の向上と新たな産業の創出、国産の材木等の供給量拡大を図るための調査研究を担うことになる。川場村は民有林（２７，２００ｈａ）の提供と年間７００ｈａの間伐を担当し、清水建設は二酸化炭素排出権（Ｃｏ２クレジット）の創出ノウハウと間伐材を木材製品に加工し活用することを担当するということです。
東京農協大学と清水建設は、川場村での地域モデルを構築し、全国の山村に同様の森林資源を活用した活性化への取り組みを展開するようで、それだけに川場村での協定期限である２０１４年度末までに一定の成果をあげることに期待します。
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