群馬県は、26日に政府統一を参考に、TPPに日本が参加した場合の県内産業への影響を試算しました。

試算によると、群馬県の農業産出額は、追加的な対策を講じない場合、635億円減少するとしております。

逆に、自動車や電機などの製造品出荷額は672億円増加するとし、これらの業績向上に伴って企業の設備投資等が活発になり、投資は73億円増加、消費は450億円増加すると見込んでいるようです。

農業への影響の内訳

「土地利用型作物：米・麦」は１３０億円（影響割合６３％の減）の減少で、理由としては、経営規模の違いから内外格差が大きく、品質的な優位もほとんどないため、一部を除いて安価な輸入品に置き換わるとしています。

　また、「畜産：生乳・牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵」は５０５億円（影響割合６１％減）の減少で、理由は輸入品に比べ品質は高いが、加工・業務向けなど用途によっては、品質の優位性が価格差を埋めることができず、輸入品に置き換わるとしています。

　何れにしても、交渉に参加するのであれば、農業界に対して追加的な対策を講じる必要があるということです。