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「勝利的 和解成立!!」 
そこのけ!そこのけ!天下無敵の障害者様がお通りでぇいっ!

「高松市の手話通訳派遣を考える会」とは?

◆「高松市の手話通訳派遣を考える会」は、高松市の手話通訳派遣の見直しを求める訴訟を提訴しています。
 
高松市在住の聴覚障害者 池川洋子(改姓前:羽地洋子)さんの娘さんが進学を希望する専門学校のオープンキャンパス時に開催される保護者説明会に母親として参加しようと手話通訳者の派遣申請をしたところ、市外であることや保護者説明会は客観的に見て参加する必要性が乏しいとの理由で派遣申請が却下されました。
 
この派遣却下に納得ができず、高松市に不服申立を行ないましたが、不服申立も却下され裁判所に提訴することになりました。
 
これは我が国の福祉制度を含めた社会の在り方が問われる行政訴訟です。
 
 
提訴にあたり弁護団や支援組織を結成して池川さんを全面支援します。
 
私たちは、この訴訟によって、本当の意味での障害に関係なく、暮らしやすい社会づくりを目指し、この国の福祉制度を含めた社会の構造を大きく転換させる端緒を開きたいと考えています。
どうぞ、ご支援をお願い致します。
 
カンパのお願い
支援費用は、最低でも1,000万円以上必要です。
1口2,000円(いつでも、いくらでも、何回でも、大歓迎)のご支援をお願いして、訴訟と弁護団と支援団体をご支援してください。
 
事務局からはブログにて、裁判(口頭弁論と報告集会)の日程や集会をお知らせします。
支援ニュースで、裁判の進捗や活動状況などをお伝えしていきます。
カンパのみの応援も大歓迎です。
 
≪郵便振替≫
口座名称:「高松市の手話通訳派遣を考える会」
振替口座記号番号:01630-2-108487
 
≪銀行口座≫
ゆうちょ銀行
店名 六三八 普通 130885


http://takamatsu-haken.jimdo.com/

 問題解決として、

 手話通訳を雇う為のカンパはダメなんですかぁ?
 早急に問題を治めないで、
 大騒ぎしてお金儲けをしないと困るんですかぁ?

訴      状
平成24年 2月28日
高 松 地 方 裁 判 所 
民 事 部  御 中
                     原 告 訴 訟 代 理 人
弁 護 士  安  西   敦
他34名
原告の表示 
〒●●● ●●●●
 高松市●●●●●●●
   原         告                  池   川   洋   子

原告訴訟代理人の表示(別紙原告代理人目録記載のとおり)
(送達先)〒760-0050
 高松市亀井町8番地11
 B-Z高松プライムビル8階 あかり総合法律事務所
 TEL (087)813-1061 FAX (087)833-1321
   原告訴訟代理人           弁 護 士    安西 敦           

被告の表示
〒760-8571
 高松市番町1丁目8番15号 
   被告                   高松市           
      上記代表者兼処分行政庁           高松市長    大西秀人            

障害者自立支援法に基づく手話通訳派遣却下処分取消等請求事件
   訴訟物の価格 金170万5140円
   貼用印紙額  金1万4000円

請求の趣旨
1 高松市長が原告に対してなした、原告の高松市長に対する平成23年6月17日付手話通訳派遣申請に対する同年7月12日付却下処分はこれを取り消す。
2 被告は原告に対し、金10万5140円及びこれに対する平成23年7月13日から支払い済みまで年5分の割合の金員を支払え。
 3 訴訟費用は被告の負担とする。
 との判決及び第2項につき仮執行宣言を求める。

請求の原因
第1 はじめに
1 生命と生活を支える情報保障
 ろう者(聴覚障害者)にとって、【情報】は日々の暮らしを支える重要なものである。すなわち、「生命を支える水、空気」のごとく、個人の生存に欠くことのできない価値あるものである。
 いわゆる東日本大震災では、避難所のアナウンスが文字情報として伝達されなかったことから配給を受けられなかったり、災害放送が伝わらずに逃げ遅れて生命を奪われた事案もあると言われる。情報伝達は、生命・生存と直結するのである。
 そして、手話をコミュニケーション手段とするろう者にとって、手話は、情報伝達・取得のツールであることは勿論であるが、社会的存在として自己を成り立たせるためのアイデンティティの象徴というべきものである。
 ろう者にとって、情報保障・コミュニケーション支援は障害ある個人の生存を保障し、人格の尊厳を保障する人権保障として根幹的な権利である。
 当然に保障されるべき手話通訳派遣が否定されることは、ろう者である個人の存在の否定に等しい。この点を、国は、次のように確認している。
2 改正障害者基本法
 原告が手話通訳派遣を申請(以下「本件申請」という)した平成23年6月17日の前日である同月16日に衆議院にて全会一致で可決され、同年7月29日に参議院において全会一致で可決・成立し、同年8月5日に公布・施行された改正障害者基本法の第3条第3号は、
 「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること」
としている。
 手話は、法律上「言語」の一つとして位置付けられ、その機会の保障と拡大を図ることが法律上公権力機関に義務付けられた。手話を法律上言語とする改正障害者基本法案は、同年4月22日に閣議決定され、同日に枝野幸男内閣官房長官が記者会見で発表していることである。
 被告高松市が本件申請に対して行った却下処分(以下「本件却下処分」という)は同年7月12日のことであり、厳密には改正障害者基本法施行の23日前のことであるが、かかる経緯からすれば、行政府の一員である被告高松市の高松市長(処分庁)も、改正障害者基本法の趣旨にそった判断が当然に望まれるものである。
3 骨格提言
 そして、内閣府障がい者制度改革推進会議総合福祉部会(以下「総合福祉部会」という)が同年8月30日に発表した「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」(以下「骨格提言」という)13頁でも、「情報・コミュニケーションの保障は到底裁量的に実施されれば足るようなものでなく、民主社会を成立させる前提としての基本的人権保障としての意義がある」と強調、確認されている。
4 本件要綱及び運用基準の違法性
 被告高松市は、「高松市地域生活支援事業(手話奉仕員派遣事業・要約筆記奉仕員派遣事業)実施要綱」(以下「本件要綱」という。甲4。なお、手話奉仕員は手話通訳者の意であり、適宜、手話奉仕員、手話通訳者と呼称する。)第5条により、手話通訳者の派遣範囲を原則として市内に限定しており、原告のみならず高松市に居住する多くのろう者が市外での手話通訳派遣を拒否され、悪名高い障害者自立支援法でさえ保障しているはずの障害者が社会参加する機会を奪い続けている。
5 教育権の侵害
 被告高松市は、「高松市手話奉仕員派遣事業の派遣対象の取扱い等について」(以下「本件運用基準」という。甲5。)第1条区分(5)において自ら「教育に関すること」という「区分」を設け、「派遣対象事項」として「教育相談、進路相談等」を規定しながらも、本件申請はこれに該らないとして通訳派遣を拒否し、原告の高校3年生の娘の進路を保護者として判断するための情報取得を拒み、親と子の教育を受ける権利と義務を侵害した。
 日本国憲法26条は、全ての国民の教育を受ける権利を保障し、保護する子女に対する教育を受けさせる義務を負うものと定める。被告高松市の本件却下処分は、これを侵害していると言わざるを得ない。
6 全てのろう者の情報保障の権利確立のために
 原告は、母親としての義務を果たし、剥奪された権利と尊厳を取り戻すため、また同じように苦しめられている聴覚障害のある高松市民の権利保障のため、この問題に注目し支援してくれている全国のろう者の仲間のため、そして障害の種別を超えて障害者の社会参加保障を人権として確立することを目指し、提訴するものである。

第2 当事者
1 原告は、高松市内に居住する一般市民である。原告は2歳のとき耳が聞こえなくなり、身体障害者福祉法に基づく第2級の障害等級を有するろう者である(甲1)。
原告は、現在は長女の●●(以下「長女」という)、次女の●●(以下「次女」という)と3人で暮らしている。長女と次女は健聴者である。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●。
2 被告高松市は、香川県の県庁所在地であり、人口約42万人(同年7月時点・被告高松市HP参照)の地方公共団体である。
 本件却下処分の処分庁は被告高松市代表者市長大西秀人である。

第3 原告にとってのコミュニケーションの重要性
 原告は、耳が聞こえない母親として、耳の聞こえる子どもに対して深い愛情をいだいているのであり、これは、障害のない他の母親に劣らない。むしろ、次に述べるように、障害のない他の母親と比べるとはるかに大きな苦労を伴いながら育児・養育をこなし、母親としての義務を果たしてきたのであるから、子どもが将来どのような大人になっていくのか、特に、どのような進路を取るのかの関心は一層強いものがある。このような母親として、原告が子どもの進路に関わる情報を得る権利(コミュニケーション支援保障請求権)には第5(13頁)以下にて述べるとおり強い法的保護が要請され、原告の権利を保障する意義は極めて大きいと言わなければならない。
 原告は、長女を出産後、自分の耳が聞こえないことでいろいろと不安を抱えながら、健聴の長女を一生懸命育ててきた。原告は、赤ちゃんの一挙一動に関心を集中し、精一杯の愛情を注ぎ、もてる力で子育てに励んできた。赤ちゃんが笑えば、原告は母親として慈しみのまなざしと微笑みを返し、赤ちゃんが泣けば、いたわりの手と不安のまなざしを向ける。原告は長女が5歳のとき次女を出産し、同様に育児を懸命にこなした。原告のように耳が聞こえない母親の子育てのために、赤ちゃんの泣き声を感知して光と振動で知らせてくれる福祉機器が開発されている。こうした機器を使い周囲の協力も得て、長女や次女の乳幼児期を乗り切ってきた。もっとも、原告は耳が聞こえないので、健聴の子どもの声を聞き取ることが難しく、かといって子どもの使う手話もたどたどしくて、子どもとの言葉のキャッチボールがなかなかうまくいかず、子どもが泣いていることはわかっても、おなかがすいて泣いているのか、具合が悪くて泣いているのかがよく分からないこともしばしばあり、子どもも母親である原告もイライラし、かんしゃくを起こすなど苦労したことも多々あった。原告は、子どもが何を訴えているのかを的確に把握するために、絶えず挙動に気を配るなど様々な苦労を重ねてきた。
 子どもが保育所に入るようになると、保育士や周りの子どもたちに囲まれていろいろな音声や日本語を覚え、順調に成長してきた。原告は耳が聞こえないので、子どもが保育園から帰ってきたあと、その出来事を自分の声で話してくるのを、苦心して理解しようと子どもとの意思疎通に努めたり、また、保育士との意思疎通は主に連絡帳を通して筆記によって行い、連絡帳では十分な意思疎通を図れないときは、健聴者である原告の母を通して意思疎通を図ってきた。他の児童の母親には、手話ができる人はいなかったため、ほとんど意思疎通を図ることができなかった。原告には育児の悩みを共にできるような人も原告の母の他にはなく、保育園との関わりを保ち育児をこなすために非常な苦労を重ねてきた。
 子どもが小学校に入ると、原告は、子どもが友達とうまくいっているか、また、授業をきちんと受けられているか心配するようになる。苦心して子どもとの意思疎通に努め、また、原告宅の近くにたまたま住んでいた手話ができる人に個人的にお願いして、一緒に学校に行って教師と面会したり、他の子どもの保護者と交流するなどして、子どもが友達に囲まれて充実した学校生活を送ることができるよう母親として非常に大きな努力をしてきた。
 子どもが思春期を迎えるようになると、母親に反抗してくるようになり、耳が聞こえない母親としては、情報がない中で子どもとどのように関わっていくのかいろいろと悩みながら、苦心を重ねて子どもを育ててきた。耳が聞こえる親であれば、保育士や教師、他の子の親と話すのに簡単に電話一本で済ませたり、会って声で話し合ったりして済ませるようなことについても、原告は、筆談で苦心して意思疎通を図ることとなるが、筆記に時間がかかり十分に意思疎通が図られなかったり重要な事を書き忘れられたりして情報もきちんと得られないようなことも多かった。このような場合は、個人的に原告宅の近くに偶々住んでいた手話ができる人に個人的にお願いしたり、原告の母に依頼するなどして通訳をしてもらい、時間をかけてやっと意思疎通が図れたり情報が得られたりすることができるのであり、その苦心は並大抵のものではなかった。原告は言う、「耳の聞こえない辛さを分かって欲しい。私は、耳が聞こえたらなと何度思ったことか」と。
 長女が中学校に入り、長女の進路指導のときには、正確に理解するために手続を取って手話通訳者を派遣してもらうようになった。こうして苦節を重ね、長女も高校生活を送る年齢になった。長女も、小さいころに比べてある程度手話使用も円滑になり、原告と手話で日常会話の意思疎通程度に限りそれなりにスムーズに話ができるようになった。とはいえ、その手話表現は習得している手話の語彙が少なく、指文字による表現も多かったため、手話通訳者のような技術には遠く及ばない水準であった。
 
 その長女が、将来の進路としてテレビカメラマンになることを真剣に考えるようになり、●●●●●●●●専門学校(●●●●●●●●●●●●●)に入ることを検討し始めた。長女は、同校でオープンキャンパスが開かれることを知り、原告に対して、「オープンキャンパスに行きたい、母も一緒に来て欲しい」と言ってきた。同じ日には保護者説明会もあった。原告は、母親として、長女が自分の進路を真剣に考えるようになったことを喜ばしく思うと共に、上記のように子どもに対する深い想い・関心も抱いていることから、長女が志望している学校について一生懸命情報を得て、子どもにとって一番良い進学について一緒に考えていきたいと強く望んでいた。

 そのため原告は、長女が進学を希望する●●●●●●●●専門学校の講師の質はどうか教材機器は充実しているか教育環境が良好かどうかを知りたいという気持ちが強かった。また、娘を東京で生活させるのは非常に不安であったので、東京まで行かせる価値のある学校なのかどうか、学校から十分に説明を受けて学校のことをよく知りたいという思いも強かった。どうしても保護者説明会には出たいと思うようになった。
 長女は母親との間の日常会話の意思疎通程度の手話はできるがそれを超える用語は指文字で表現するため重要な説明会での通訳が可能な技術水準でなく、保護者説明会やオープンキャンパスについては長女自らの進路にも関わることなので、原告は、長女には保護者説明会やオープンキャンパスの内容を自分で集中して聞いてもらいたく、長女に通訳をさせることはせず、被告高松市に対して第三者の手話通訳者派遣を申請することとした。
 このように、原告は、障害のない他の母親と比べてはるかに大きな苦労を伴いながら母親としての義務を果たしてきた以上、子どもが将来どのような大人になっていくのか、特に、どのような進路を取るのかの関心は一層強いものがあり、このような母親として原告の子の進路に関わる情報を得る権利は後記第5のとおり強い法的保護が要請され、原告の権利を保障する意義は極めて大きいのである。
 以下、一部重複するが、本件申請にかかる一連の経緯を述べることとする。

第4 手話通訳者の派遣申請と却下決定
1 本件申請の経緯
(1)  原告の長女は、平成22年、県立高校2年生のとき、高校で開かれた進路説明会でテレビカメラマンに興味を持ち将来、テレビカメラマンになる夢を持つようになり、高校3年生になる前の平成23年2月ころから、専門学校の資料を集めるようになった。そして、●●●●●●●●専門学校でオープンキャンパスが開かれることを知った。
 長女は、原告に対し、同校のオープンキャンパスに行きたい、保護者説明会もあるので、原告にも一緒に来て欲しいと話した。原告は、親として娘を東京で生活させるのは不安であるし、同校がどのような学校で、どのような講師がおり、どのような教材・機器が用いられ、どのような教育が行われるのか知りたいと考えた。また、長女が請求した資料には、原告が知りたい学費のことも細かく記載されていなかったので、直接、話を聞くことができれば安心できると考えた。
  当初、原告と長女は、同年3月ころに開かれるオープンキャンパスに参加することを考えていたが、東日本大震災があったため、同年7月24日に開かれるオープンキャンパスに参加することにした。
(2)  原告が保護者説明会の際に被告高松市へ手話通訳派遣を依頼しようとしたのは、長女に集中して、説明を聞いて欲しかったからである。また、長女も、原告とコミュニケーションを図るときには、指文字で表現することが多く、通訳するには時間がかかり、全てを表現できないことから、手話通訳の派遣を希望していた。
2 本件申請及びその後の経緯
(1)  原告は、高松市身体障害者協会(以下「協会」という)に対し、同年6月17日、同年7月24日午前11時から●●●●●●●●専門学校で開催される保護者説明会に手話通訳者の派遣を求めるFAXを送った(甲3)* 。
  協会は、原告に対し、同年6月17日、原告が協会に送信したFAXをそのまま被告高松市障がい福祉課へ送信する旨のFAXを送り、被告高松市障がい福祉課に対し原告の申請書をFAXにて送信した。
  FAXを受信した同福祉課の●●は、原告に対し、同日、「●●●●●●●●専門学校の案内状をFAXで頂きたい」旨のFAXを送り、原告は、同日、依頼に応じて、福祉課の●●宛てに同校の2012年度生オープンキャンパス日程一覧表をFAXで送った。
(2)  その後、同福祉課の●●は、原告に対し、同月23日、被告高松市の本件要綱において、手話通訳者の派遣範囲は原則として同市の区域内とすること、派遣対象は社会生活上必要不可欠な用務であることなどが定められており、オープンキャンパス日程一覧表のみでは手話通訳の派遣対象となるか判断できないので、保護者説明会出席と手話通訳者派遣の必要性について説明する書面を提出するよう求め、その上で手話通訳の派遣の可否について検討するという内容のFAXを送った。
  原告は、同福祉課に対し、同月28日、手話通訳の派遣がなければ原告には、何の情報もなく、子どもに対して適切に助言したり支援したりすることも困難になるのだと訴え、手話通訳の派遣を強く希望する旨のFAXを送った。
(3)  それに対して、同福祉課の●●は、原告に対し、同月30日、長女が前記専門学校に入学が決定しているかを問い合わせるFAXを送った。
  原告は、同福祉課の●●宛に、同年7月5日、反論のFAXを送ったところ、●●は、原告に対し、同月6日、本件要綱の対象となるかを判断するためのものであり、ご理解を賜りたいとのFAXを送った。
  原告は、福祉課の●●に対し、同月8日、手話通訳はろう者にとって生活上必要不可欠であり、派遣場所が高松市内か否かで許可がいることは矛盾がある、通訳派遣を希望する旨のFAXを送った。
3 高松市長による本件却下処分
(1) 本件要綱等の定め
ア 本件要綱第5条は、派遣地域を原則として高松市内に限り、市域外の地域への派遣について「市長が特に必要と認める場合」に限定し、官公署等以外にかかる行為及び高松市域外にかかる手話通訳者派遣を、市長の特別の認定にかからしめている(甲4)。
イ また、本件要綱第2条第1項は、第3号において、手話通訳者派遣の対象行為について、官公署・医療機関・福祉団体にかかる行為以外について「市長が聴覚障害者等の社会参加の促進に寄与すると認める行為」に限定している(甲4)。
ウ 高松市は、本件要綱の運用について本件運用基準を制定し、その第1条区分(5)「教育に関すること」において、教育に関する派遣対象事項を「入学・卒業式、PTA総会、教育相談、進路相談等」と定めている(甲5)。
(2)  本件却下処分の理由
ア  高松市長大西秀人は、同月12日、原告が同年6月17日付で行った本件申請に対して、①派遣場所が本件要綱第5条にて定める本市の区域内でなく、かつ、通訳内容が、市長が特に必要であると認める程度の客観的な重要性に乏しいこと、②派遣対象について、専門学校のオープンキャンパスに伴う保護者説明会は、義務教育とそれに準ずる高校等に関する以外のものであり、本件運用基準第1条区分(5)「教育に関すること」で定めた派遣対象事項に該当しないことを理由として本件却下処分を行った(甲6)。
イ すなわち高松市長は、本件却下処分にあたり、
(ア)  本件要綱第5条を直接の根拠としつつ、その運用として、
  「①手話通訳者の市域外派遣を『市長が特に必要と認める』ための要件として通訳内容の客観的重要性が必要である。②専門学校のオープンキャンパスに伴う保護者説明会は、通訳内容の客観的重要性が乏しい。③よって、専門学校のオープンキャンパスに伴う保護者説明会は『市長が奉仕員の市外派遣を特に必要と認める』行為たりえず、手話通訳者派遣の対象とならない。」
と解して、これを理由の一つとし、
(イ)  本件要綱第2条第1項第3号と「本件運用基準」第1条区分(5)の運用として、
  「①本件要綱第2条第1項第3号にいう『市長が聴覚障害者等の社会参加の促進に寄与すると認める行為』のうち教育に関する行為は、義務教育とそれに準ずる高校等に関する入学・卒業式、PTA総会、教育相談、進路相談等である。②専門学校のオープンキャンパスに伴う保護者説明会は上記に含まれない。③よって、専門学校のオープンキャンパスに伴う保護者説明会は『市長が聴覚障害者等の社会参加の促進に寄与すると認める』行為たりえず、手話通訳者派遣の対象とならない。」
と解して、これをいま一つの理由としたものである。
(3)  原告は、同年7月12日、高松市手話通訳者派遣決定・却下通知書(甲6)を受け取った。
(4)  この却下決定は、①この決定について不服があるときは、この通知書を受けた翌日から起算して60日以内に、書面で高松市長に対し異議申立てをすることができる、②この処分の取消しを求める訴えは、前記異議申立てに対する決定の送達を受けた日の翌日から起算して6ヶ月以内に市町村を被告として提起できる、③処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができず、例外的に決定を経ないでも処分の取消しの訴えを提起できることを教示していた。
4 原告の負担による通訳依頼
 原告は、手話通訳者の派遣申請が却下されたことから、香川県聴覚障害者福祉センターを通じて、東京手話通訳等派遣センターに対し、同月24日午前11時から12時までの間、●●●●●●●●専門学校で開かれる保護者説明会への手話通訳者の派遣を依頼した。
 原告は、保護者説明会に参加し、手話通訳者が派遣され、東京手話通訳派遣等センターから請求のあった4720円を振り込み支払った(甲7・甲8)。その際の振込手数料は420円である。
5 異議申立て
(1)  原告は、高松市長大西秀人に対し、同年8月26日、本件却下処分を取消し、手話通訳派遣に要した経費の損害賠償を求める異議申立てを行った。
  高松市長大西秀人は、原告に対し、同年9月9日、同年8月26日付異議申立書に処分庁の教示の有無及びその内容を記載すべきとの補正を命じ、原告は補正命令に応じて、同年9月13日、高松市長大西秀人に対し、処分庁の教示の有無及びその内容を記載した申立書を提出した(甲9)。
(2)  高松市長大西秀人は、同年10月5日、原告の異議申立てを却下する決定(以下「本件却下決定」という)をした。本件却下決定の決定書(甲10)によれば、決定の理由は、原告が同年6月17日付けで行った本件申請にかかる通訳日時は同年7月24日午前11時から正午までであり、同年8月26日付け異議申立てが提起された時点において既にその通訳日が経過しており、原告が処分の取消しを求める利益を有しないことは明らかであるから、とされている。
6  長女の合格
その後、長女は●●●●●●●●専門学校に合格し、奨学金を受けることも可能となったため、平成24年4月から同校に進学することを予定している。
7 小括
  本件却下処分、本件却下決定をとおして浮き彫りとされたのは、ろう者のコミュニケーション支援請求権の重要性に関する高松市長の無理解である。そこでまず、コミュニケーション支援保障請求権の法的位置付けから以下述べていくこととする。

第5 コミュニケーション支援保障請求権が憲法等にて保障されていること
1  憲法26条第1項、教育基本法4条、10条
(1)  憲法26条第1項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めている。最高裁判所判決によれば、「この規定の背後には、国民各自が、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、みずから学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在している」(最高裁判所大法廷昭和51年5月21日判決刑集30巻5号615頁・旭川学力テスト訴訟)。
  すなわち、憲法26条第1項は、子どもの学習権に根拠をおく。学習権とは、子どもが学習を通じて成長し、自分の可能性を開花させ、人格を全面的に発達させる権利を意味し、同判決で明らかにされたように学習権を認める立場に立つならば、教育を受ける権利とは、子どもの学習権を保障するための「教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利」と理解されなければならない。かかる権利を保障するために、保護者は、子どもに対して教育を受けさせる義務を負うのである。これは憲法26条第2項において「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」と規定されているところからも確認することができる。
  さらに、この理は、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と定める教育の機会均等を定めた教育基本法4条第1項、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」との家庭教育を定めた教育基本法10条第1項、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」との同条第2項の規定においてもあらためて確認されている。
(2)  以上のように、子どもの学習権を保障するために、保護者は子どもに教育を受けさせる義務を負うのであるから、この義務を果たすためには、子どもが進学を望む学校についての情報を得る権利がある。これは、憲法26条第1項に定めた子どもの学習権を保障するために要請される保護者の権利であり、これを確認したのが先述の教育基本法4条、10条第1項である。そして、保護者にこのような権利が保障されて初めて子どもの学習権も保障される関係にある。
(3)  本件については、長女は、テレビカメラマンを目指して●●●●●●●●専門学校にて必要な学習をする固有の権利を有するとともに、このような教育を目指すことを母親である原告を含む大人一般に要求する権利を有している。そして、保護者である原告は、このような権利を保障するために、子どもに対して、その可能性を開花させるべく学習させる義務を有している。この義務を果たすために、原告は、長女が志望している学校についてできる限り情報を得て、子どもにとって一番良い進学について一緒に考えていくことを望んでいるのである。
  上記の学習権の考え方は、保護者である原告だけでなく、世の中の大人一般に対しても要求する権利でもあり、逆に大人一般も、原告と同様に教育を実施する義務を負う。これは被告高松市も例外ではなく、原告の長女の学習権を保障する義務を負うことは明らかである。そうだとすると、長女の学習権を保障するためには、被告高松市は、保護者に対する情報の提供等の必要な支援をしなければならない。これは教育基本法4条、10条において確認されているところである。
  このような憲法26条、教育基本法4条、10条の趣旨からして、母親として原告の子の進路に関わる情報を得る権利は強い法的保護が要請され、原告の権利を保障する意義は極めて大きいことは明らかである。


(略)


2 改正前障害者基本法3条違反
(1)  まず、本件却下処分のあった同年7月12日時点の改正前障害者基本法は、「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利」(同法3条第1項)、並びに障害者の社会参加権(同法3条第2項)を規定している。
  そして、●●●●●●●●専門学校は手話を用いて保護者説明会を行うことを予定していないとのことであったため、耳が聞こえない原告にとっては音声による説明ではその内容を理解することができず、不利益を被ることになる。また、上記のとおり、長女は、将来の進路としてテレビカメラマンとなって仕事を始めることをとおして自己実現を目指しており、保護者である原告も教育を受けさせることをとおして長女の自己実現を達成させる義務があるのみならず、上記のとおり原告は障害のない他の母親と比べてはるかに大きな苦労を伴いながら母親としての義務を果たしてきたのであるから、長女が専門学校教育により自己実現を達成できたとなれば原告もまたその保護者として長女を育てる義務を果たしたという自己実現を達成することができるのである。それゆえ、母親として原告の子の進路に関わる情報を得る権利は、保護者としての自己実現を達成していくという点で、保護者としての個人の尊厳と深く関わる(同法3条第1項)。さらに、保護者が、手話通訳者の援助を受けながら自力で保護者説明会に出席して自らの手で説明内容を理解しようとしているという点で、保護者としての社会参加権の行使でもある(同法3条第2項)。
  このように母親として原告の子の進路に関わる情報を得ることは、保護者としての自己実現の達成を阻むのみならず、原告の個人の尊厳、社会参加権を完全に否定するものであるから、改正前障害者基本法3条第1項、第2項に違反する。
(2)  また、このような権利行使に付き、改正前障害者基本法は場所的制限をおいていない。
  それにもかかわらず、被告高松市が、①本件要綱第5条により区域制限を設けること、②当該区域制限に基づき手話通訳者の派遣を拒否することは、改正前障害者基本法3条第1項、第2項に違反する。

 (略)


証 拠 方 法
1 甲第1号証~甲第10号証
   証拠説明書(1)記載のとおり。
  その他、必要に応じ、適宜口頭弁論にて提出する。

添 付 書 類
1 委任状       1通
2 甲第1号証~甲10号証        正副各1通
3 証拠説明書(1)            正副各1通
 
別紙
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▼出典


 東京で4720円支払って手話通訳者を派遣して貰ったら解決するお話しなのね・・・。

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【発行責任者】高松市の手話通訳派遣を考える会 近藤龍治 〒761-0705 香川県木田郡三木町井上 2243-8 
Fax:087(891)1831 メールアドレス:takamatsu-haken@keb.biglobe.ne.jp 
ホームページURL:http://takamatsu-haken.jimdo.com/弁護団ブログURL:http://syuwatsuyaku.blog.fc2.com/ 
出典URL:http://www.jfd.or.jp/info/misc/slikai2/news31.pdf


>8月8日~10日の3日間、福島県で開催された全国手話通訳問題研究集会の閉会式で池川さんが今回の裁判での成果や今後の予定を報告しました。 

>現在のカンパ額は
7,609,015円(1350件)となりました。本当にありがとうございます。

 ( ゜Д゜)ポカーン

 真面目な話し、手話は差別推奨してておかしな差別利権が多く面倒臭いんですよ。結果、係りたくない!
 まず手話動作が場所(地域)ごとに違い、ヘタすると意味が異なるという嘘みたいな事実 Σ(゜∇゜|||)はぁうっ!
 手話通訳者は方言があると説明してたけど、そういうレベルじゃない。コミュニティ内でかってに造語作ってたりするしw
 指標となる標準動作は決められているそうなんですけども、あえて手話動作の差別化を図ることで利権が保たれるとのこと。そして利権闘争!ろう障害者コミュニティ同士でいがみ合い、解決の矛先が何故か健常者へ牙を向くという、韓国状態。「いちご味わかめ派」の利権闘争と酷似w

 長女が通う県立高校名と、東京の専門学校名は伏字にするもんじゃないでしょう。
 地元民なら高校名である程度判断出来るし、専門学校名で周囲も考えてあげれるでしょうに。 

 もっと手っ取り早く、地元のテレビ局(KSB瀬戸内海放送やRNC西日放送などw)が雇えば一番いいんじゃないのけ?

>「長女は、将来の進路として
テレビカメラマンとなって仕事を始めることをとおして自己実現を目指しており、保護者である原告も教育を受けさせることをとおして長女の自己実現を達成させる義務」

 親子が香川と東京に離れることなく暮らせるべ。
 立派なテレビカメラマンと成るべく、地元のテレビ局で助手として働くことに、なんか不都合あるのけ?
 TBSの在日優遇枠を利用するとか、海外で働くとか別目的があるのけ?

 つか、県内のNPOや募金集団など慈善事業団体はなにしてたのよん。 

 和解に半年かかっているんだけど、どんだけカネを釣り上げたのか報道されてないんですよね。 

 高松市が市外への手話通訳派遣を認めなかったのは、知る権利を保障する憲法21条などに反するとして、市内の聴覚障害者で会社員の池川洋子さん(42)が手話通訳派遣申請の却下処分取り消しと損害賠償(慰謝料)を求めた訴訟で、高松地裁が和解勧告したことについて、同市の大西秀人市長は22日、「基本的には和解する方向で検討していきたい」との考えを示した。

 同日の市長定例記者会見で質問に答えた。

 池川さんは2012年2月に高松地裁に提訴。市は争う姿勢を見せていたが、厚生労働省が市外への派遣を認める通知を示したことなどを受け、今月から派遣区域を県内に拡大。市長が必要と認める場合は県外派遣できるようにした。

 21日にあった訴訟の口頭弁論で、高松地裁は和解を勧告。和解に向けた協議が始まることが決まっていた。また原告側は同日、「誠実に運用してもらえれば和解を受け入れたい」との意向を明らかにしていた。【深尾昭寛】
“手話通訳”派遣訴訟 和解が成立 KSB瀬戸内海放送 10月22日 18:15 


高松市が手話通訳の市外への派遣申請を却下したことを巡る裁判で、聴覚障害を持つ原告の女性と高松市の間で22日、和解が成立しました。

訴えを起こしていたのは、聴覚障害を持つ高松市の池川洋子さん(43)です。池川さんは2011年と12年、娘が進学を希望した東京の専門学校の説明会と入学式に出席するため高松市に手話通訳の派遣を申請しました。

しかし、派遣先が市外だという理由で認められなかったため、却下処分の取り消しなどを求めていました。そうした中、高松市が今年4月、必要に応じて県外へ派遣できるように「要綱」を改めたため、高松地裁が和解を勧告。22日の裁判で、高松市が新たな要綱を誠実に運用することを条件に、原告が訴えを取り下げることで和解が成立しました。原告の池川さんは「和解の成立はよい結果だ」としています。また、弁護団は「全国の自治体で情報のバリアフリー化が進んでほしい」と訴えました。高松市の大西市長は「今後、新たな要綱に基づき手話通訳の派遣を適切に実施したい」とコメントしています。

 弁護士費用を含め、福祉費用など資金は一般市民から出てるでしょ。
 私ら一般市民に感謝の言葉はないのかい?

 感謝しろよぉ!
<o( ̄^ ̄)o> エッヘン!!


 弁護士 安西 敦氏の情報を示しまぁす♪





>2013年~現在   香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科准教授 (刑事実務系科目・少年法を担当)
>2011年~現在   香川ダルク支援会事務局

 民主党の危険ドラック(麻薬)政策にも関与してるのかw



 特定秘密保護法反対派 (*゜▽゜*)




 韓国 (*゜▽゜*)


 高松市の手話通訳派遣を考える会近藤龍治氏の情報を示しまぁす。


 観音寺市共同募金助成事業 (*゜▽゜*)

 住所が疑問。
 観音寺市に住んでいるそうですけど、会がえらい遠い場所に。

>高松市の手話通訳派遣を考える会 近藤龍治 
>〒761-0705 香川県木田郡三木町井上 2243-8 
>Fax:087(891)1831


 ぐぐる先生で下記の会社がひっかかります。
 
有限会社久米井製帽所
 香川県木田郡三木町大字井上2243-8
 TEL.087-898-5071



 ぐぐるアースで見ると住所が髙松聴覚障害者協会で表示されました。



 ストリートビューで見ると・・・



 
 ほーう、テントです! 直接、電気・電話を引いてないんですねw
 実態が不透明な組織なんですかね? (*゜▽゜*)

 でもって「髙松聴覚障害者協会」をぐぐる先生に聞いて見ると・・・



 髙松市・大西秀人市長と「まちかどトーク」イベントしてました。



 髙松市の「サンサン祭り」に参加してました。「高松聴覚障害者協会」代表に「佐々木 八重美」氏の名前が記録されていました  
 犯罪者参加など諸問題が多く打ち切りにした障害者のお祭りですけど、健常者側のニヤつきからして「病身舞」状態でした。
 因みに「福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト」は、事実上、過激派のオルグです。



 佐々木 八重美氏は、高松聴覚障害者協会 理事として北海道で講演してました。
 北海道までの旅費をカンパする気は無いのかしら?

 「理事」はいいんだけど、「高松聴覚障害者協会」という組織の実態が不明w
 特定秘密にしないでっ!

 こんな人権屋どもが騒ぐから、まっとうに生きている障害者の方々がま~た萎縮しちまうんだよ・・・。
 存在しなかった隔たりが出来てギクシャクしちまうし・・・。


 髙松市不正開票事件に於いて、コンプライアンス担当として弁護士を採用するという意味不明な行動を選択しましたが、この方面の弁護士を採用することを取引きしたんでしょうな。



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