お早いオチの様でwwww

日立などのエレベーター1万2千台、安全装置が不適合
内藤尚志、石山英明2017年12月19日21時26分

 国土交通省は19日、日立製作所など3社が設置したエレベーター約1万2千台の安全装置が、建築基準法に基づく国交相認定に適合せず、違法状態だったと発表した。ただ、第三者機関が安全性を確認したところ、問題はなかったという。日立は「社内の連絡ミスが原因。性能データ改ざんの意図はない」としている。

 ほかの2社は、日立の子会社の日立ビルシステムと関連会社のサイタ工業。2012~16年に認定を受け、全国のマンションや病院、オフィス、商業ビルなどに設置していた。

 問題があったのは、シンドラー製のエレベーターの死亡事故をきっかけに09年から義務化された「戸開走行保護装置」。故障などで扉が閉まる前に利用者の乗る箱が動いた場合に自動的に止めるものだ。

 建築基準法では、エレベーターのメーカーは、国交省の求める性能を満たした仕様を事前に届け出て認定を受けなければいけない。今回、箱が動く速さを感知する性能や、部品の大きさなどが、認定を受けた仕様と違っていた。それでも性能は満たしているので、安全性に問題はないという。

 日立によると、設計・開発部門が保護装置の仕様の変更を国交省に届け出たが、製造する水戸事業所(茨城県)に正確に伝わらず、装置の部品や性能を、以前に認定を受けた変更前の仕様でつくり続けていたり、別の仕様に変えたりしていたという。

 日立が8月下旬、新製品の開発試験中に気づいた。国交省には11月上旬に報告した。日立は納入先が希望すれば、改修に応じるとしている。

 相談窓口の電話番号は、日立と日立ビルが0120・808・981、サイタ工業が03・3576・0002。いずれも受け付けは平日午前9時~午後5時。(内藤尚志、石山英明)
https://www.asahi.com/articles/ASKDM56HSKDMULFA02N.html

2017年12月19日

エレベーターの戸開走行保護装置(UCMP)における
国土交通大臣認定に対する不適合について

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(取締役社長:佐藤 寛/以下、日立ビルシステム)は、両社が販売・設置したエレベーターの一部、および日立ビルシステムがサイタ工業株式会社(取締役社長:廣瀬正之/以下、サイタ工業)に部品を提供しているエレベーターの一部にて、戸開走行保護装置(以下、UCMP:Unintended Car Movement Protection)に関する国土交通大臣認定(以下、大臣認定)に適合していないものがあり、このたび、不適合な状態を是正する対策が決まりましたことをご報告いたします。

日立と日立ビルシステムがこれまでに取得したUCMPに関する大臣認定は全133件で、そのうち、9件において、不適合が確認されました。不適合が確認された9件の大臣認定においては、指定性能評価機関である一般財団法人日本建築設備・昇降機センター(以下、昇降機センター)より、実際に販売・設置した仕様にて安全性に問題はないとの見解を得ており、UCMPが大臣認定不適合となっているすべてのエレベーターについて、安全性が確認されております。

ご利用者様、お客様をはじめ関係の皆様には、大変ご迷惑をお掛けしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。

不適合の是正措置として、該当するUCMPに対して、実際に販売・設置した仕様も含めた新たな大臣認定を取得しましたので、今後、設置済みのエレベーターを新たな大臣認定に適合させるよう、対処いたします。また、サイタ工業が販売・設置した当該のエレベーターにつきましても、日立と日立ビルシステムが部品供給元として、責任をもって、サイタ工業と連携して対応してまいります。

日立と日立ビルシステムは、今回の不適合を発生させた事態を重く受け止め、再発防止にむけて取り組んでまいります。

エレベーターの戸開走行保護装置(UCMP)における国土交通大臣認定の概要
建築基準法施行令第129条の10第3項第一号では、平成21(2009)年9月28日以降に着工されたエレベーターについて、UCMPの設置と、その装置の国土交通大臣認定の取得が義務付けられています。

大臣認定に関する不適合の内容
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速度監視装置に搭載したプログラムの不適合
速度監視装置とは、かごの速度が一定の速度を超えたことを感知した際、かごを停止するシステムです。今回、9件の大臣認定において、このシステムに大臣認定仕様の分速15mではなく、分速30mの速度検出プログラムが搭載されており、その製品を販売、設置したため、大臣認定との不適合が生じたものです。なお、該当する製品すべてには、他にも多重の安全システムが搭載されており、昇降機センターにて、改めて安全性の確認を行った結果、実際に販売・設置した仕様にて、UCMPの大臣認定で確保すべき安全性は保たれていることを確認しております。

特定距離感知装置を覆うカバーにおける保護等級の仕様の不適合
大臣認定ENNNUN-1690ならびにENNNUN-1691において、特定距離感知装置を覆うカバーの保護等級(IP)*に関して、大臣認定仕様とは異なる保護等級(IP)のカバーを搭載し、販売、設置したため、大臣認定との不適合が生じたものです。なお、昇降機センターにて、不適合となった保護等級の部品で改めて安全性の確認を行った結果、法令の定める基準を満たしており、UCMPの大臣認定で確保すべき安全性は保たれていることを確認しております。

ブレーキに関する不適合
大臣認定ENNNUN-1837およびENNNUN-1838において、幅の寸法が異なるブレーキシューを搭載し、販売、設置したため、大臣認定との不適合が生じたものです。また、大臣認定ENNNUN-1837においては、大臣認定仕様と異なる穴数のブレーキコアを搭載し、販売、設置したことから、大臣認定との不適合が生じたものです。なお、昇降機センターにて、不適合となったそれぞれの部品で改めて安全性の確認を行った結果、当初想定された制動力を確認しており、UCMPの大臣認定で確保すべき安全性は保たれていることを確認しております。

大臣認定取得に係る申請資料における記載の不備
大臣認定取得時に、日立および日立ビルシステムが作成・申請した資料に記載の不備がありました。このため、大臣認定書に記載された仕様と実際に販売、設置した製品の仕様が異なることとなりました。なお、記載の不備は、新たな大臣認定の申請時に併せて是正しました。
上記1.~4.の不適合を是正した新たな大臣認定を取得したため、既に設置済みおよび着工済みのエレベーターは、現在の仕様のままでご利用になれます。

*保護等級:
IPコード(International Protection Code)と呼ばれるIEC(International Electrotechnical Commission、国際電気標準会議)およびJIS(Japan Industrial Standard、日本工業規格)の2つに基づく規格。固体・液体の侵入に対しどれだけの保護が施されているかの目安になる規格。IEC(国際電気標準会議)により定められている。

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http://www.hbs.co.jp/news/2017/171219_01.html


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http://www.hbs.co.jp/human_friendly/HF.pdf

深澤 直人(ふかさわ なおと、1956年 - )は、日本のプロダクトデザイナー2014年より、多摩美術大学美術学部統合デザイン学科教授。

山梨県出身。山梨県立甲府工業高等学校卒業。御茶の水美術学院で浪人生活を送る。多摩美術大学美術学部プロダクトデザイン科卒。

人が普段、意識なくしている行動に着目したデザインを得意としており、2002年度毎日デザイン賞ほか、内外でデザイン賞を受賞している。

±0デザイナー。無印良品デザイナー兼アドバイザリーボードメンバー。21_21 DESIGN SIGHT企画運営。経済産業省戦略的デザイン活用研究会委員。グッドデザイン賞審査委員長(2010年~)。

武蔵野美術大学教授、多摩美術大学客員教授東京大学大学院情報学環・学際情報学府特別講師を歴任。


日立ビルシステム社長に佐藤氏 
2016/3/9 21:45

 ◇日立ビルシステム

 佐藤 寛氏(さとう・ひろし)73年(昭48年)立教大法卒、日立製作所入社。13年日立オートモティブシステムズ社長。15年日立製作所執行役専務兼日立ビルシステム取締役会長。神奈川県出身。65歳

(4月1日就任。佐々木英一社長は日立エレベーター・アジア社会長に)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HWN_Z00C16A3TJC000/



在日朝鮮人!差別ニダ!
https://ja.wikipedia.org/wiki/日立就職差別事件


朴鐘碩(原発メーカー訴訟の会・元日立闘争当該/写真) 
日立闘争後から原発メーカー訴訟までの軌跡

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私は、高校卒業後19歳の時に就職差別した日立製作所を横浜地裁に訴えました。4年近い裁判闘争で民族差別の実態を訴え、日立の経営陣を糾弾し、国境を越えた運動によって完全勝訴し、22歳で日立に入社しました。在日朝鮮人への差別・偏見に立ち向かい、常識を覆した日立闘争は「これでようやく終わった」と思いました。この日立就職差別裁判闘争は、公立高校の教科書『現代社会2015』に掲載されています。

【判例】日立訴訟-在日朝鮮人への就職差別
【概要】1970年愛知県の高校を卒業した朴鐘碩(パクチョンソク)さんは、横浜市にある日立製作所ソフトウエア工場を受験、9月に採用通知を受けた。しかし「在日朝鮮人なので戸籍謄本は提出できない」と話したところ、会社側は「応募書類に日本名(新井鐘司)を用い本籍も偽って記入するなどウソつきで性格上信頼できない」として採用を取り消した。そこで朴さんは「採用取り消しは在日朝鮮人であることを理由とした「民族差別」として提訴した。

【裁判の経過】横浜地裁(1974.6.19):労働基準法第3条(均等待遇)、民法第90条(公序良俗)に反し、採用取り消しは無効。会社側は控訴断念。

【地裁判決の要旨】「在日朝鮮人」は、就職に関して日本人と差別され、大企業にほとんど就職することが、多くは零細企業や個人経営者の下に働き、その職種も肉体労働や店員が主で、一般の労働条件も劣悪な場所で働くことを余儀なくされている。また在日朝鮮人が朝鮮人であることを公示して大企業等に就職しようとしても受験の機会さえ与えられない場合もあり、また朴さんにとって日本名は出生以来ごく日常的に用いられてきた通用名であって「偽名」とはいえず、採用試験に当たって、前記のような在日朝鮮人のおかれた状況から、氏名・本籍を偽ったとしても、採用を取り消すほどの不信犠牲があるとは認められない。(「民族差別」亜紀書房)判決後会社側(日立製作所)は控訴を断念。

裁判勝利して、1974年9月、日立に入社し、2011年11月定年退職するまで、職場で私が何を考え、どのような生き方をしたのか、日立は、本当に差別をなくすために具体的な施策をしたのか、ということについては書かれていません。

日立は、日立鉱山を発端にして、朝鮮半島が日本の植民地となった1910年に創業しています。年間売上高は10兆円弱です。33,500人の所員と947の関連会社を含めた総従業員数は約32万人で、家族を含めると日本の人口の約1%に相当します。

2011年3月福島原発事故が起こりましたが、日立は、東芝、三菱と並ぶ原発メーカーです。日本にある原発54基の内20基以上を造っています。事故を起こした原発は、GE、日立、東芝が造りました。裁判闘争を経て1974年、日立に入社した私は、全く未知なコンピューターソフトウエア部門に配属され、プログラム開発に従事し、仕事を覚えるのに必死でした。当時IBMが世界のコンピュータ市場をほぼ独占し、技術の先端でした。それに追随する日立の経営方針に従った数人のエリートエンジニアは、1981年IBM産業スパイ事件を起こし、最終的には和解したものの職場はその後始末と対策に追われ、余計な業務が増えて大変な騒ぎとなりました。

開発設計者は、工程を死守するため長時間残業をし、徹夜することが日常化していました。製品は、事前に繰り返し厳しい検査・性能評価を経て出荷します。それでも予期しないプログラムの論理不良で証券・金融のオンライン業務が停止しマスコミ報道されたりすれば、経済・社会への影響は計り知れません。その責任は、当然メーカーにあります。

私は、プログラム開発と保守を経験しましたが、製品の不良原因には、設計した当事者でなければわからないという、致命的な欠陥があります。不良箇所を作ったと疑われる関連会社を含めた設計担当者は原因が判明するまで帰宅は許されず、事故調査のため徹夜作業が何日も続くこともあります。開発と調査で心身共に疲弊し、出社拒否したり、職場で倒れたり、入院するエンジニアもいました。不良の原因が判明すれば顧客に報告しますが、職場ではその後も不良箇所を作成したプロセス、技術および動機的原因を徹底的に議論し追求します。不良箇所を作った担当者およびその上司は、他の業務を一切停止し、事業所幹部に報告するドキュメント作成に追われます。

日立(企業)の労働者は、資本の論理に従い、上司から課せられたノルマを遂行することが求められます。3.11原発事故後もそれは変わらず、会社・組合からは、事故の状況、収束工事に関する説明がなく、事故と関係なく日々の仕事に追われています。日立就職差別裁判が起こったとき、日立労組幹部はじめ多くの労働者は見て見ぬふりをしましたが、この反応は多くの犠牲者を出した福島原発事故に対する沈黙と通じています。原発メーカーの労働者は、原発製造・輸出といった会社の事業に疑問を感じても、業務に追われ、自分の将来を考えて沈黙します。

日立就職差別裁判の勝利から5年後の1979年、東京に本社を置く経団連に加盟する多くの企業は、「差別図書である『部落地名総監』の購入、採用にあたっての差別選考等の反省を契機として、それぞれの企業が差別体質の払拭に取り組む」東京人権啓発企業連絡会(人企連)を発足しました。124社(2015年7月)が加盟しています。

原発事故で世界の人々を核の恐怖に導き、人権を侵害した東京電力、原発メーカーである日立・東芝・三菱の関連企業も加盟しています。人企連の役員は、反差別国際運動(IMADR)日本委員会、部落解放研究所、東日本部落解放研究所等の「人権」運動団体の会長、副会長、理事などに就任し、また賛助会員、法人会員になって、「あらゆる差別の撤廃にむけて取り組」んでいます。これは労働者に沈黙を強いる企業経営者、組合、運動体の「共生体制」です。

ところが、人企連に加盟する企業経営者の一部が1996年創設された、歴史を歪曲する「新しい歴史教科書をつくる会」に賛同していることが判明し、私は「東京人権啓発企業連絡会を糾弾する」抗議文を提出しました。また人企連は、原発事故を起こした日立・東芝の経営陣に責任を追及していません。日立製作所・中西宏明元社長は、2013年6月の株主総会で次のように述べています。

「原発に取り組んでいることを恥ずべきことだとは、片時も思ったことはない」「原発事業は恥ずべきことではなく、むしろ誇ること」「イギリス、リトアニア、ベトナム、インドなどで進めていきたい。GEとはワンチームだ」と原発事故の原因も解らず、事故収束の目途もないまま、平気で原発の輸出を強調し、犠牲となった福島の住民はじめ世界の人々への謝罪の言葉は一切ありません。

日立の経営陣は、日本の植民地支配の歴史から生まれた民族差別を謝罪しましたが、被曝した広島の惨状を見た金井務元会長は、強制連行された7万人以上といわれる朝鮮人が広島と長崎で亡くなり、多くの日本人が被曝した事実、原爆の恐怖、戦争責任ついて全く触れませんでした。

(中略)

原発事故があった2011年、私は日立製作所を定年退職し、現在、日立で嘱託として働きながら「原発メーカー訴訟の会」事務局長として関わっています。

(中略)

著書『日本における多文化共生とは何か』『戦後史再考』の源になった原稿は、勤続25年を記念に会社と組合に提出し、東亜日報・朝日新聞の共同主催の「戦後50年日韓交流への提言」として応募した論文です。日立は、「この論文を取り戻すように要求」しましたが、何日も話し合いを続けた結果、要求を撤回しました。その後、私が勤務する事業所は、セレモニーで実施していた国旗掲揚・国歌斉唱を中止し、勤続25年の記事が朝日新聞(1996年1月27日)に掲載されました。

2016年8月10日
(抗路舎『抗路』12月号掲載)

http://www.labornetjp.org/news/2016/1471229597062staff01

日本を変えた「日立闘争」…朴鐘碩さん定年へ

職場でも37年間、人権問い続ける

 70年代初頭、民族的偏見による就職差別に敢然と立ち向かい、日立ソフトウエア戸塚工場に入社した朴鐘碩さんが今年11月に60歳の定年退職を迎える。ソフトウエアのシステム開発という未知の分野で悪戦苦闘しつつ、一方で在日韓国人の期待を一身に背負って入社したという重圧を胸に、職場で人権問題を訴えてきた朴さん。入社後も37年間途絶えることなく続けてきた「日立闘争」にひとまず終止符を打つ。

 朴さんが入社試験に受かったのは18歳。「世間知らずの青年」だっただけに、「韓国人」の一言で採用拒否されたときは、がけから落とされた気持ちだった。「なんでこんなことが許されるのか」。単純な怒りが裁判を起こすきっかけとなった。

 裁判闘争を通じて自らの民族性に目覚め、韓国人として生きていこうと決意を固めた朴さん。職場では肩肘を張ったぶん、幾多の挫折も味わってきた。

 まず、配属先が希望した経理ではなく、ソフトウエアシステム開発部に決まったこと。1日も早く仕事に慣れるのがやっとで、職場で民族差別や人権問題を話し合うどころではなかった。朴さんは悩んだ。「ただ仕事だけしていればいいのか。なんのために裁判までして日立に入ったのか」と自問自答する毎日が続いた。心労のためか、入社5年目で胃潰瘍を患い、入院した。

 朴さんは当時を振り返って、「きつかった」とただ一言。金敬得弁護士(故人)からは、「どんなに辛くてもやめるな」とアドバイスされた。日立闘争を支えた当時の支援団体「朴君を囲む会」の中心メンバーも朴さんの後ろ盾となった。やがて朴さんはいい意味で開き直ることにした。外国人としてよりも、住民の一人として、人間らしく生きられる社会をつくっていこうと、川崎での地域運動にのめりこむようになった。

 職場では、「責任感を持って入ったのに、権利意識を抑えられ、矛盾や疑問があっても働いている人にものを言わせないという職場の中の目に見えない同化と抑圧の雰囲気」に、「人間性が否定されている」と異議を唱え、「風通しを良くしよう」「おかしいことはおかしいと言っていこう」と、組合の中で問題提起しながら孤軍奮闘してきた。

 朴さんは日立での37年間を、「短い気がする」と振り返った。定年を迎えても、契約社員として65歳まで会社で仕事を続ける道は残されているが、一方で大学に行きたいという希望も持ち続けている。研究テーマは人権問題や社会問題。「日立闘争」は朴さんにとっての永遠のテーマなのだ。

「日立闘争」とは

 70年に日立ソフトウエア戸塚工場採用試験を受けて合格しながら「一般外国人は雇いません」と採用を取り消された朴鐘碩さんが、「不当解雇」と横浜地裁に訴え、74年6月19日に勝訴した3年半にまたがる闘争。在日韓国人と日本人有識者、学生らが「朴君を囲む会」をつくり、支援。地裁は判決文のなかで朴さんが履歴書などで「新井鐘司」という通称名を使用せざるを得なかった事情に理解を示し、国籍による差別と認定した。判決は在日韓国人の権利意識を高め、その後の全国的な民族差別撤廃運動につながっていった。

(2011.5.11 民団新聞)
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=2&newsid=14391


 韓国民団♡朝鮮総連<`∀´*∩


 デモの規模や過激度、様相の推移で、あの辺で雇ったなぁ(カネ流した)と解る人は解るw

 六ヶ所村が有名でしょ。伏字「〇ヶ〇村」にして不当要求防止関連資料でも書いてあった(*゜▽゜)ノ


以下メモw





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 朝鮮半島問題ニダよ。


>問題があったのは、シンドラー製のエレベーターの死亡事故をきっかけに09年から義務化された「戸開走行保護装置」。




 もうねっwwww


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