・2015年04月24日 【高松市でまた不正選挙】『民主党』『韓国』大好きな香川大学の堤 英敬(ツツミ・ヒデノリ)“法学部”教授管理、“法学部”の学生が投票用紙の交付を担当⇒虚偽有印、枚数不一致。

 学生が大学生のレベルに達していない件w

香川大学 若い世代に選挙への関心を高めてもらう授業
05月20日 16時43分

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若い世代に選挙への関心を高めてもらおうと、選挙制度を学んだうえでどうすれば若者が投票に行くかを考える授業が20日、香川大学で行われ、学生からは、政策を分かりやすく発信するといったアイデアが出されました。

高松市幸町にある香川大学のキャンパスでは、法学部の堤英敬教授と県選挙管理委員会の職員が法学部の学生などおよそ120人を前に選挙や政治について学ぶ授業を行いました。

この中では、選挙制度に関するクイズが出題され、学生たちはパソコンなどで解答し、期日前投票について旅行が理由でも投票ができることや、有権者はSNSを使った選挙運動ができることなどが説明されました。

このあと、どうすれば若者が投票に行くかをテーマに学生どうしが議論し、公約などを動画サイトやSNSで、短い動画として発信することや、小学校の段階から選挙について学ぶこと、それに政策などの一覧を配布することなどのアイデアが出されました。

選挙権を得られる年齢は、平成28年に20歳から18歳に引き下げられましたが、直近の国政選挙であるおととしの参議院選挙の投票率は全体では49.22%だったのに対し、18歳と19歳は、27.72%にとどまりました。

授業を受けた法学部2年生の男子学生は「投票する時に政党や議員がどういうことをしているのか分からなかったので、政策の一覧があれば分かりやすいと感じた」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20240520/8030018432.html

 香川大学生に対しネット・ゲーム規制条例を適用すべきwww

 民主党政権誕生でキャッキャ喜んでいた堤英敬でですw
 「公約」を語る前に各リテラシーを鍛えるべきwww


次の検索結果を表示しています: 民主党マニフェスト 嘘

マニフェスト違反! 民主党を法的責任に問えないか
」PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)
https://president.jp › ... › 家族のもめ事、子どものいじめ
2012/12/15 — 何らかの障害のために、意思に反して政策が実施できなかった場合、マニフェスト違反として政治家の法的責任まで問うことは難しい。民主党のマニフェスト ...

各党の「うそつき集」から本音を読む方法 "公約"をまともに ...
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)
https://president.jp › 政治・経済 › コラム
2017/10/21 — 民主党は2009年の衆院選で政権を奪取した。その時の主役は、鳩山由紀夫代表ではなく、政権交代時に実行する政権公約「マニフェスト」だった。 自民党の ...

民主政権3年の大失政<1> | ニュース
公明党
https://www.komei.or.jp › news › detail
2012/11/21 — マニフェスト(政権公約)崩壊など国民の期待を裏切り、失政を重ねた民主党政権の3年余を総括する。 看板政策で公約違反。国民生活損ない、政治不信 ...

民主党政権では日本が危ない。 | 政策 | ニュース
自由民主党
https://www.jimin.jp › ニュース › 政策
2010/02/09 — 民主党は先の総選挙のマニフェストで、“ばらまき政策”や“霞が関改革”について大見えを切りました。しかし、政権獲得後、その約束は次々と反故にされ ...

なぜ民主党政権はうまくいかなかったのか?戦後70年
ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp › articles
2015/08/14 — また、この誤った政治主導のせいもあって、選挙時の「政権公約」、いわゆるマニフェストがほとんど守られなかったことも、民主党の人気を下げる結果となっ ...

池田清彦教授 「マニフェストは選挙で票を取るためのウソの ...
AERA dot.
https://dot.asahi.com › articles
2012/09/26 — 池田清彦教授 「マニフェストは選挙で票を取るためのウソのことしか書かれない」 ... 民主党はマニフェスト実現を「国民との契約」と訴えて政権交代を実現 ...

マニフェストの正当性,それ自体を疑うべし
交通マネジメント工学講座
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp › tba › archives
民主党は,この度の総選挙において「マニフェスト」を提示し,歴史的大勝を果たした. マニフェストと言えば,「高速道路の無料化」「子ども手当の支給」といった大 ...

野田政権の100日評価とマニフェストの在り方
言論NPO
https://www.genron-npo.net › politics › archives
つまりマニフェストの政治ということを、私たちも唱えて、7年前からこの評価をやってきたのですが、民主党の政権ではそうした約束を元にした評価ができなくなっています。


香川大学法学部(・∀・)
山本太郎議員。
民主党の辻元清美議員などとは
比べものにならないくらい追求が上手い。
安倍総理大臣を,アホで不誠実そうに見せる技術が
凄いです。一見の価値あり。 

香川県弁護士会会長 馬場基尚
女子高生の頭に放尿をした香川大法学部2年の男を逮捕 「性欲 ...
2chblog.jp
http://gahalog.2chblog.jp › archives
2014/05/21 — 女子高校生の頭に放尿したなどとして、香川県警高松北署は21日、暴行容疑などで香川大法学部2年の男(20)を逮捕した。 「性欲を満たすためにやった ...

 強姦大学から放尿大学と呼ばれるようになりましたw


 香川大学長!

▽画像右:希少糖普及協会で代表理事会長を務める近藤浩二
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2019年01月12日 【ヤドン県。産学官連携で極左暴力集団が肥え太る】麻薬王国メキシコに工場を建設してアメリカにカチコミかける希少糖「ASTRAEA(アストレア)」


>法学部の堤英敬教授と県選挙管理委員会の職員が法学部の学生などおよそ120人を前に選挙や政治について学ぶ授業を行いました。
p1
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/15951/list_of_committee.pdf

 ミンス主義w

堤英敬 (ツツミ ヒデノリ)
法学部 法学科 創発科学研究科 創発科学専攻 
教授

Last Updated :2024/05/21
研究者情報
学位
修士(法学)(慶應義塾大学)
J-Global ID
200901085646989985
研究キーワード
政党・候補者の政策公約   候補者選定過程   政党組織   政治学   
研究分野
人文・社会 / 政治学
経歴
2013年 - 現在  香川大学法学部, 教授
2007年 - 2013年  香川大学法学部, 准教授Faculty of Law
2001年 - 2007年  香川大学法学部, 助教授Faculty of Law
1999年 - 2001年  香川大学法学部, 講師Faculty of Law
学歴
1997年04月 - 1999年03月   慶應義塾大学   法学研究科   政治学専攻後期博士課程
1995年04月 - 1997年03月   慶應義塾大学   法学研究科   政治学専攻前期博士課程
1991年04月 - 1995年03月   筑波大学   第一学群   社会学類
所属学協会
日本比較政治学会   公共選択学会   日本選挙学会   日本政治学会   
研究活動情報
論文
新型コロナ禍と選挙管理:第3次全国市区町村選挙管理委員会事務局調査より
大西裕; 重村壮平; 品田裕; 堤英敬
公共選択 80 18 - 43 公共選択学会 2024年03月 [招待有り]
小選挙区比例代表並立制下での選挙競争と候補者の選挙公約:2021年衆院選における立憲民主党候補者を事例として
堤 英敬
香川法学 43 1・2・3・4 43 - 72 香川大学法学会 2024年03月
なぜ君は小選挙区で勝てたのか:香川一区
堤英敬; 森道哉
白鳥浩編著『二〇二一年衆院選:コロナ禍での模索と「野党共闘」の限界』法律文化社 183 - 202 2022年09月
Digital Parties as Personalistic-Authoritarian Business-Firm Models. Is Japan Following European Trends?
Florian Hartleb; Hidenori Tsutsumi; Boyu Chen
Oscar Barberà, Giulia Sandri, Patricia Correa, and Juan Rodríguez-Teruel eds., Digital Parties: The Challenges of Online Organisation and Participation, Springer 269 - 286 2021年10月 [査読有り]
候補者リクルートメントの変容と政党組織:候補者のプロフィール・政策的立場・議会行動」
堤英敬
法学研究 93 1 494 - 470 2020年03月 [招待有り]
自民党における候補者公募制度の採用と政党地方組織
堤 英敬
選挙研究 35 1 76 - 89 2019年06月 [招待有り]
Inverse Relationship between Party Institutionalisation and Party System Competitiveness: The Transformation of Postwar Japanese Party Politics
Uekami, Takayoshi; TSUTSUMI; Hidenori
Rober Harmel, and Lars Svasand eds., Institutionalisation of Political Parties: Comparative Cases, ECPR Press 2019年03月 [査読有り]
1955年体制期の参議院選挙における「政党」の役割:市区町村レベルの集計データを用いた分析
堤英敬
香川法学 36 3・4 131-160 - 264 香川大学法学会 2017年03月
離党議員の参議院選挙:香川県選挙区
堤英敬; 森道哉
白鳥浩編著『2013年参院選アベノミクス選挙:「衆参ねじれ」はいかに解消されたか』ミネルヴァ書房 69-104  2016年12月
民主党候補者と民主党:香川一区・二区
堤英敬; 森道哉
白鳥浩編著『2012年衆院選 政権奪還選挙:民主党はなぜ敗れたのか』ミネルヴァ書房 103-132  2016年05月
Candidate selection methods and policy cohesion in parties: The impact of open recruitment in Japan
Daniel M. Smith; Hidenori Tsutsumi
PARTY POLITICS 22 3 339 - 353 2016年05月 [査読有り]
The effects of VAAs on voter sophistication in Japan
Hidenori Tsutsumi; Takayoshi Uekami; Kazunori Inamasu
Political Behavior and Technology: Voting Advice Applications in East Asia 91 - 114 2016年01月 [査読有り]
Voting advice applications in Japan: An overview
Takayoshi Uekami; Hidenori Tsutsumi
Political Behavior and Technology: Voting Advice Applications in East Asia 15 - 36 2016年01月 [査読有り]
民主党地方組織の比較事例分析:徳島県と香川県における建設過程の事例から
堤英敬; 森道哉
建林正彦編『政党組織の政治学』東洋経済新報社 229-255  2013年08月
情報制約下における投票支援システムの可能性:2010年参院選有権者調査における争点投票の正確さ
堤英敬; 上神貴佳
河村和徳・湯淺墾道・高選圭編著『被災地から考える日本の選挙:情報技術活用の可能性を中心に』東北大学出版会 91-121頁  2013年06月
政策公約にみる政党-候補者関係
堤英敬
『香川法学』 32 3・4 223-258 - 258 香川大学法学会 2013年03月
候補者選定過程の開放と政党組織
堤英敬
『選挙研究』 28 1 5-20 - 20 日本選挙学会 2012年06月
民主党-有権者関係:統治モデルへの志向と党派性
堤英敬
『政策科学』 19 3 123 - 141 立命館大学 2012年
政権交代と選挙過程における政党地方組織:香川県選挙区
堤英敬; 森道哉
白鳥浩編著『衆参ねじれ選挙の政治学:政権交代下の2010年参院選』ミネルヴァ書房 79-109 - 109 2011年11月
民主党候補の選挙キャンペーンと競争環境:香川一区・二区
堤英敬; 森道哉
白鳥浩編著『政権交代選挙の政治学:地方から変わる日本政治』ミネルヴァ書房 2010年10月
Social Policy Making Processes in Japanese Civil Society
堤英敬
Bureaucracy and Bureaucrats in Japanese and Korean Civil Society, Bokutakusha Publisher 2010年
選挙制度改革以降の日本における候補者個人投票
堤英敬
『香川法学』 29 1 90 - 58 香川大学法学会 2009年
投票支援のためのインターネット・ツール-日本版ボートマッチの作成プロセスについて-
上神貴佳; 堤英敬
『選挙学会紀要』 10 27 - 48 日本選挙学会 2008年
民主党候補者の集票システム-2007年参院選香川県選挙区を事例として-
堤英敬; 森 道哉
『選挙研究』 24 1 48 - 68 日本選挙学会 2008年
2003年総選挙における候補者レベル公約と政党の利益集約機能
堤英敬; 上神貴佳
『社会科学研究』 58 5・6 33 - 48 東京大学 2007年
日本における政策争点とその変容
堤 英敬
『日本における有権者意識の動態』慶應義塾大学出版会 35 - 60 2005年
地方政治に対する信頼―参加経験・社会関係資本・対人情報環境―
堤英敬
『香川法学』 24 3 100 - 122 2004年
選挙制度改革と候補者の政策公約-小選挙区比例代表並立制導入と候補者の選挙戦略-
堤 英敬
『香川法学』 第22巻 3号 120 - 90 2002年
無党派層の認知的類型-異なるタイプの無党派層の政治意識と投票行動-」
堤 英敬
『香川法学』 第20巻 3・4号 227 - 262 2001年
都道府県知事選挙における選挙公約
堤 英敬
都市問題 92 10 55 - 66 2001年
日本における政党間競争に関する計量分析
堤 英敬
『法学政治学論究』 第36号 36 403 - 446 慶応義塾大学大学院法学研究科内「法学政治学論究」編集委員会 1998年
1996年衆院選における候補者の公約と投票行動
堤 英敬
『選挙研究』 13 89 - 99 1998年
業績評価と投票行動・政治意識
堤 英敬
『日本人の投票行動・政治意識』 1997年
書籍
統治の条件:民主党に見る政権運営と党内統治
千倉書房 2015年 ISBN: 9784805110522
民主党の組織と政策:結党から政権交代まで
東洋経済新報社 2011年 ISBN: 9784492211953
講演・口頭発表等
市区町村における選挙啓発:第3次全国市区町村選挙管理委員会・事務局調査を題材として  [招待講演]
堤 英敬
日本選挙学会2024年度総会・研究会 2024年05月 口頭発表(招待・特別) 高知工科大学・高知県立大学 日本選挙学会
ポストコロナにおける地方選挙の現状と課題  [通常講演]
堤 英敬
韓国日本研究団体第12回(韓国日本学会第106回)国際学術大会 2023年08月 口頭発表(一般) 翰林大学校 韓国日本学会
選挙競争のパターンと候補者の選挙公約  [通常講演]
堤英敬
日本政治学会2022年総会・研究大会 2022年10月 口頭発表(一般)
投票と平等:投票者・棄権者の政策選好と政治家の政策選好  [通常講演]
堤 英敬
日本政治学会2021年度研究大会 2021年09月 口頭発表(一般)
候補者選定方法と政党組織:地方組織主導の候補者選定過程の開放と自民党  [通常講演]
日本政治学会2018年度研究大会 2018年10月 口頭発表(一般)
The Impact of Voting Advice Applications on Voters' Behavior and Political Interest: A Field Experiment in the 2016 Upper House Election in Japan  [通常講演]
the Conference for e-Democracy and Open Government in Asia 2018年07月 口頭発表(一般)
実験的手法による投票支援アプリケーションの効果の検証  [通常講演]
日本選挙学会2018年度総会・研究会 2018年05月 ポスター発表
合区の下での参院選:徳島県・高知県選挙区を事例として  [通常講演]
日本選挙学会2017年度総会・研究会 2017年
Inverse Relationship between Party and Party System Institutionalization: The Transformation of Postwar Japanese Party Politics  [通常講演]
European Consortium for Political Research Joint Sessions of Workshop 2016年
民主党研究の継続と発展  [通常講演]
日本選挙学会2014年度総会・研究会 2014年
候補者リクルートメントの変容の政治過程:自民党における候補者公募制度の普及  [通常講演]
日本政治学会2014年度研究大会 2014年
Voting Advice Application in Japan: An Overview  [通常講演]
Asian Network for Public Opinion Research 2014 Annual Conference 2014年
The Effects of VAAs on Voter's Sophistication in Japan  [通常講演]
Asian Network for Public Opinion Research 2014 Annual Conference 2014年
Critiques on the MMM in Japan: Disproportionality of Vote and Seat, Double Candidacy and Vote Value Disparity  [通常講演]
2013 Asian Election Studies International Conference 2013年
Open Recruitment in Japan's Political Parties: Application and Potential Impact of the Kōbo System.  [通常講演]
American Political Science Association 2013 annual meeting 2013年
参議院選挙における得票構造と変動:階層線型モデルを用いた分析  [通常講演]
日本政治学会2013年度研究大会 2013年
民主主義の「質」と政権交代:民主党政権における政策形成とマニフェスト  [通常講演]
公共選択学会第16回全国大会 2012年
「保守王国」における民主党地方組織と政権交代  [通常講演]
日本政治学会研究大会 2012年
選挙公約と政策形成:都道府県の歳出に対する知事の選挙公約の影響  [通常講演]
公共選択学会第14回全国大会 2010年
争点投票と投票支援システム:2010年参院選を事例として  [通常講演]
日本政治学会研究会 2010年
Electoral Platforma and Policymaking: Measuring Effects of Prefectural Governors' Electoral Platform on Spending  [通常講演]
公共選択学会第14回全国大会 2010年
民主党-有権者関係:政策選好と選挙前政策調整志向  [通常講演]
日本選挙学会研究会 2009年
候補者公約の継続と変容:政策的アピールにみる政党-候補者関係  [通常講演]
日本政治学会研究会 2009年
民主党候補者の集票システム-2007年参院選香川県選挙区を事例としてー  [通常講演]
日本選挙学会2008年度総会・研究会 2008年
投票支援のためのインターネット・ツール-ヨーロッパにおけるVoteMatchの現状と日本への適応-  [通常講演]
日本比較政治学会第10回大会 2007年
小選挙区制下における候補者評価と投票行動  [通常講演]
公共選択学会第11回全国大会 2007年
民主党地方組織の研究-2007年参院選における選挙キャンペーンを事例として-  [通常講演]
中四国法政学会第48回大会 2007年
選挙競争環境と候補者の政策的主張  [通常講演]
公共選択学会第10回全国大会 2006年
Party Policy Coherence in Japan: Evidence from 2003 Candidate-Level Electoral Platform  [通常講演]
International Political Science Association 20th World Congress 2006年
候補者の政策と投票行動  [通常講演]
公共選択学会第9回全国大会 2005年
2003年総選挙における候補者レベル公約と政党の利益集約機能  [通常講演]
日本政治学会2005年度研究大会 2005年
地方政治に対する政治信頼―参加経験と対人ネットワークを中心として―  [通常講演]
日本選挙学会2004年度総会・研究会 2004年
選挙公約と選挙行動  [通常講演]
日本政治学会1999年度研究大会 1999年
政界再編期における政党の政策的戦略  [通常講演]
日本選挙学会1998年度総会・研究会 1998年
政党公約の時系列的分析  [通常講演]
日本行動計量学会第25回大会 1997年
MISC
(書評)竹中佳彦・山本英弘・濱本真輔編著『現代日本のエリートの平等観:社会的格差と政治権力』明石書店、2021年
堤 英敬 選挙研究 38 (2) 71 -72 2023年03月
(書評)善教将大『大阪の選択:なぜ都構想は再び否決されたのか』有斐閣、2021年
堤英敬 公共選択 (78) 80 -82 2023年02月
政党と政党システム
堤英敬 森本哲郎編『現代日本政治の展開』法律文化社 2021年02月
(書評)眞鍋貞樹・岡田陽介編著『民主政の赤字:議会・選挙制度の課題を探る』一藝社、2020年
堤英敬 選挙研究 36 (2) 192 -192 2020年12月
政治家の生活を覗いてみよう:政治家と有権者、政治家と政党
堤 英敬 永井史男・水島治郎・品田裕編『政治学入門』ミネルヴァ書房 62 -88 2019年05月
(書評)大西裕編『選挙ガバナンスの実態(世界編)』ミネルヴァ書房、2017年・『選挙ガバナンスの実態(日本編)』ミネルヴァ書房、2018年
堤 英敬 『公共選択』 (71) 162 -167 2019年02月 [招待有り]
(研究ノート)合区の下での参院選:徳島県・高知県選挙区を事例として
堤英敬 香川法学 37 (3・4) 2018年03月
(書評)いつ、誰が政党を変えるのか?(近藤康史『社会民主主義は生き残れるか:政党組織の条件』勁草書房、2016年)
堤英敬 レヴァイアサン (61号) 185-187頁 2017年11月
(書評)浅古泰史『政治の数理分析入門』木鐸社、2016年・肥前洋一編『実験政治学』勁草書房、2016年
堤英敬 公共選択 (68) 140 -143 2017年08月
政党と政党システム
堤 英敬 森本哲郎編『現代日本の政治』法律文化社 30 -50 2016年03月
(書評)蒲島郁夫・竹中佳彦『イデオロギー』東京大学出版会、2012年
堤英敬 公共選択 (61) 148-150 -150 2014年02月
政治家・政党
堤 英敬 平野浩・河野勝編『新版アクセス日本政治論』日本経済評論社 49 -70 2011年11月
地域社会におけるエイジング基本調査コードブック : 高齢者生活実態調査
神江 伸介; 堤 英敬; 森 道哉 香川法学 26 (1) 236 -200 2006年09月
(コードブック)地域社会におけるエイジング 基本調査コードブック(制度領域調査)
神江 伸介; 堤 英敬 『香川法学』 25 (3/4) 256-217 2006年03月
(研究ノート)高齢社会有権者の社会参加と政治参加--香川県三木町2005年の場合
神江 伸介; 堤 英敬 『香川法学』 25 (3・4) 308-258 2006年03月
(書評)選挙制度改革は日本の選挙に何をもたらしたか?谷口将紀『現代日本の選挙政治-選挙制度改革を検証する-』東京大学出版会、2004年
堤英敬 レヴァイアサン (36) 186-189 2005年11月
<論説>選挙制度改革と候補者の政策公約 : 小選挙区比例代表並立制導入と候補者の選挙戦略
堤 英敬 香川法学 22 (2) 90 -120 2002年09月
共同研究・競争的資金等の研究課題
多機関連携としての選挙ガバナンスの研究
日本学術振興会:科学研究費助成事業
研究期間 : 2023年04月 -2027年03月 
代表者 : 大西 裕; 品田 裕; 堤 英敬; 磯崎 典世; 岡本 次郎; 青木 栄一
ヨーロッパとアジアの比較による政党レジリエンス論の再検討
日本学術振興会:科学研究費助成事業
研究期間 : 2022年04月 -2026年03月 
代表者 : 上神 貴佳; 成廣 孝; 伊藤 武; 藤嶋 亮; 堤 英敬; 竹中 治堅; 朴 志善; 陳 柏宇
JESⅦ調査実施による選挙研究から代議制民主主義研究への展開とデータ公開
日本学術振興会:科学研究費助成事業
研究期間 : 2020年04月 -2025年03月 
代表者 : 小林 良彰; 堤 英敬; 原田 勝孝; 谷口 尚子; 飯田 健; 築山 宏樹
 
令和3年度は、次の事業を実施した。①選挙結果データの補充・拡充:現行システムでは昭和24年の現憲法下での第一回衆院選以降の全ての衆院選及び昭和22年の第一回参院選以降の全ての参院選の市区町村別・候補者別及び政党別データを保有する。今年度は令和3年に実施された第49回衆院選の市区町村別・候補者別及び政党別データを補充した。②JESⅦ第1波調査・第2波調査の分析:代議制民主主義が機能しているかどうかを確認するために、令和3年10月の第49回衆院選の事前及び事後パネル調査データを用いて、有権者意識、とりわけissue votingやretrospective votingなど従来の仮説の妥当性を検証した。③選挙公約データの収集と分析:現行システムに第49回衆院選小選挙区の全候補者の選挙公報データを収集・補充した。また当初計画を前倒しして、同選挙公報の内容分析を開始した。④国際シンポジウムの開催:本研究組織は20年前から台湾国立政治大学選挙研究センター及び韓国選挙学会と投票行動に関する国際共同研究(Asian Electoral Studies)を行っており、米国ミシガン大学出版などから共著を刊行してきた。令和3年度は次回衆院選の分析を踏まえて令和3年10月23日に日本でAESシンポジウムを韓国選挙学会及び台湾国立政治大学選挙研究センターと共に共同開催した。さらに、当初計画を超えて、令和3年6月26日に韓国延世大学行政学大学院と合同でシンポジウムを共同開催した。また令和4年3月18日に韓国ソウル大学行政学大学院との合同シンポジウムを共同開催した。⑤当初計画を前倒しして、令和2年国勢調査の人口等基本集計市区町村別データをDB化してインストールした。⑥元号改変に伴う都道府県議会議事録システムの変更に対応するために、47都道府県の全ての議会議事録システムの状況の調査を実施した。
選挙ガバナンスが正確な投票(CorrectVoting)に与える影響に関する研究
日本学術振興会:科学研究費助成事業
研究期間 : 2019年04月 -2023年03月 
代表者 : 大西 裕; 品田 裕; 秦 正樹; 堤 英敬; 藤村 直史; 高橋 百合子; 川中 豪; 飯田 健; 小林 哲郎; SONG JAEHYUN; 荒井 紀一郎
 
本研究は、選挙ガバナンスが「正確な投票(correct voting)」に如何なる影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。本研究は、選挙ガバナンスのうち近年世界的に進展している積極的投票権保障が、選挙において有権者の選好に最も近似する政党に投票することを意味する「正確な投票」に影響を与える条件とメカニズムを、実験およびサーベイ調査を用いて解明する。条件は多国間比較で、メカニズムは日本を事例に明らかにする。すなわち、積極的投票権保障のうち、本研究では、投票環境の改善(A)、情報アクセス改善(B)と、有権者教育(C)を対象とする。後者では、ABCの3要素がどのように正確な投票に影響するのかを日本を対象に明らかにする。前者では、党派的キューの有効性の差異がこれら3要素の投票行動への作用に違いをもたらすのかを、党派的キューの有効性に多様性が生じる多国間比較で明らかにする。研究成果は国内外の学会および海外の主要査読誌で報告し、得られた知見の国際的な有用性を主張する。 令和3年度は、第1に、前年度に実施した「正確な投票」に関するサーベイ実験結果を分析し、概念の妥当性を検証し、多国間で適用可能なモデルを検討した。第2に、選挙ガバナンスが「正確な投票」に与える影響について、情報環境に注目した実証分析を行う。そのために、衆議院選挙サーベイ調査を実施したほか、投票環境に関するアンケート調査、主権者教育を軸とする若年層に対する意識調査、若年層に対比させる目的を有する一般有権者意識調査も実施した。第3に、前年度予算で実施する全国市区町村選挙管理委員会事務局アンケート調査を分析した。第4に、第1での検討を基盤として、前年度予算で実施したメキシコ有権者調査を分析し、多国間比較に向けた準備を行った。
アジア太平洋地域における比較政党政治のための基礎的研究
日本学術振興会:科学研究費助成事業
研究期間 : 2017年04月 -2021年03月 
代表者 : 上神 貴佳; 陳 柏宇; 堤 英敬; 竹中 治堅; 浅羽 祐樹; 朴 志善; 成廣 孝
 
北東アジア(日本・韓国・台湾)と、東南アジア(インドネシア)における主要な政党の組織について、1990年代以降を対象とする、網羅的なデータの収集を実施した。量的な情報のみならず、質的な情報に関しても、コードブックを作成して分類を行った。機械可読形式で記録することにより、コンピュータを用いた計量的な分析にも耐えるようにした。今後の課題は、本データの活用促進と、対象国・政党のカバレッジ拡大である。とりわけ、各国政党組織の比較検討は重要な課題となる。
投票支援アプリケーションの可能性と課題
日本学術振興会:科学研究費補助金
研究期間 : 2015年04月 -2019年03月 
代表者 : 堤 英敬
被災地目線で検討するeデモクラシーに関する基礎的研究
日本学術振興会:科学研究費助成事業
研究期間 : 2015年04月 -2018年03月 
代表者 : 河村 和徳; 三船 毅; 篠澤 和久; 堤 英敬; 小川 芳樹; 窪 俊一; 善教 将大; 湯淺 墾道; 菊地 朗; 和田 裕一; 坂田 邦子; 長野 明子; 岡田 陽介; 小林 哲郎
 
東日本大震災では多くの被災者が生じ、彼らの多くは政治弱者となった。本研究は、彼らの視点から電子民主主義の可能性について検討を行った。とりわけ、彼らの投票参加を容易にする電子投票・インターネット投票について注目した。 福島県民意識調査の結果から、回答者の多くは電子投票・インターネット投票に肯定的であることが明らかとなった。しかし、選管事務局職員は、こうしたICTを活用した取り組みに難色を示す傾向が見られた。ICTを利用した投票参加システムを整備するにあたっては、彼らが持つ懸念を払拭する必要があることが肝要であり、財源の担保に加えシステムの信頼を高める努力が必要であることが明らかになった。
自民党総裁選出過程の変容とそのメカニズムの解明
日本学術振興会:科学研究費助成事業
研究期間 : 2014年04月 -2017年03月 
代表者 : 上神 貴佳; 堤 英敬
 
本研究の目標は、事実上、日本の首相を決める、自民党総裁選のメカニズムを解明することにある。とりわけ2000年代に入ってから、毎回、党員投票が実施されるようになるなど、同党の総裁選には大きな変化が生じている。一方、国会議員の投票行動には変化が生じているのか否か、(生じているとすると)どのような変化なのか、地道なデータの収集を通じて、その解明を試みた。現在、詳細な分析を続行中であるが、投票行動における派閥要因の低下が予想される。無派閥議員の増加など、派閥の拘束力低下をうかがわせる傾向と軌を一にする結果が得られるはずである。
都道府県議会選挙区改定の総合的研究-その原因と影響の解明-
日本学術振興会:科学研究費助成事業
研究期間 : 2013年04月 -2016年03月 
代表者 : 品田 裕; 大西 裕; 山田 真裕; 河村 和徳; 堤 英敬; 砂原 庸介; 濱本 真輔; 今井 亮祐; 藤村 直史; 増山 幹高; 曽我 謙悟
 
本研究は、都道府県議会の実証的な比較分析を通じ、近年の選挙区割りの改正が進展する場合の実態と理由および、選挙区割り改正に有権者あるいは議員が与える影響を検討し、選挙区割り改正の原因と影響を明らかにしようとする。分析は、現時点では終了していないが、有権者が全体的に定数削減を支持する一方、議会内の野党議席率などの政治的要因が影響していることがわかった。また、事例の研究からは、選挙区の定数と各党の支持率や政党間連合のあり方が、政治的要因の作用の仕方に影響していると考えられる。
候補者選定過程の『開放』と政党政治
日本学術振興会:科学研究費補助金
研究期間 : 2012年04月 -2015年03月 
代表者 : 堤 英敬
民主党政権の統治構造と政党組織の変容
日本学術振興会:科学研究費助成事業
研究期間 : 2011年04月 -2014年03月 
代表者 : 前田 幸男; 堤 英敬; 森 正; 上神 貴佳; 森 道哉; 濱本 真輔; 飯尾 潤
 
民主党政権について野党時代からの連続性を念頭に分析を行った。既存の民主党政権研究では等閑視されていた政党組織の問題を正面から扱い、理論的な検討とデータにもとづく実証的な研究を共同で遂行した。理論的な知見としては、民主党は党としての凝集性が低いにもかかわらず、党代表(=首相)によるトップダウンの政策転換を許容する組織運営を行ったために、党の一体性を維持するコストを高めたことを指摘した。その上で、具体的には、代表選挙、内閣・党人事、政策調査会、地方組織(三重県・宮崎県)、離党行動、内閣・民主党支持率について、データにもとづき実証的に検討した。
戦後日本の政治変動と参議院選挙:市区町村別データに基づく実証的研究
日本学術振興会:科学研究費助成事業
研究期間 : 2009年04月 -2014年03月 
代表者 : 福元 健太郎; 名取 良太; 堤 英敬; 辻 陽; 岸本 一男; 堀内 勇作
 
第1~16回の参議院議員通常選挙について都道府県から発行されている市区町村別結果の資料を、1423部のうち1110部(78%)収集し、PDF化した。第7回~第23回の地方区・選挙区、第10回~第12回までの全国区、第13回から第23回までの比例区選挙について、有権者数・投票者数・有効投票数・候補者別(政党別)得票数を格納したデータセットを構築した。候補者情報の整備も進め、第10回~第16回の地方区・選挙区候補者、第5回~第12回の全国区候補者について、氏名、性別、生年月日、所属政党、新旧別、職業等を入力したデータセットを整備した。
政権交代期における選挙区政治の変容に関する実証的研究
日本学術振興会:科学研究費助成事業
研究期間 : 2010年 -2012年 
代表者 : 品田 裕; 大西 裕; 曽我 謙悟; 藤村 直史; 山田 真裕; 河村 和徳; 高安 健将; 今井 亮佑; 砂原 庸介; 濱本 真輔; 増山 幹高; 堤 英敬; 平野 淳一
 
本研究は、国会議員を主とする政治家と有権者の関係、あるいは政治家同士の関係がどのように変容しつつあるのかを調査し、その変化の要因を実証的に解明することを目的として開始された。その結果、本研究では、選挙区レベルの詳細な観察・データを基に、実証的に現代日本の選挙政治の変容を明らかにすることができた。取り上げた研究対象は、集票活動・有権者と政治家の関係・政治家同士の関係・議員活動・政治家のキャリアパス・政党下部組織など、多岐にわたった。これらの分析から得られた成果を基礎に、さらに、国会のあり方や選挙制度にまで分析を進めることができ、現代日本の選挙政治理解に一定の貢献を果たすことができた。
民主党議員の研究-集票システムと政策形成行動-
日本学術振興会:科学研究費補助金
研究期間 : 2008年04月 -2011年03月 
代表者 : 堤 英敬
現代民主政治と政党組織の変容に関する研究
日本学術振興会:科学研究費助成事業
研究期間 : 2009年 -2011年 
代表者 : 建林 正彦; 村松 岐夫; 森本 哲郎; 品田 裕; 網谷 龍介; 曽我 謙悟; 浅羽 祐樹; 大西 裕; 伊藤 武; 西澤 由隆; 野中 尚人; 砂原 庸介; 堤 英敬; 森 道哉; 藤村 直史; 待鳥 聡史
 
本研究では、現代の民主主義における政党組織の共通性と各国固有の特徴とその規定要員を明らかにするために、日本の民主党、自由民主党の政党本部、各地の地方組織(都道府県連合会)に対する聞き取り調査と、都道府県議会議員に対するアンケート調査を行い、これらの情報・データをもとに国内比較、国際比較の観点を加えつつ、研究会を積み重ねながら様々な分析を行った。
選挙制度改革の実証的評価-「選挙制度不均一仮説」と政策対抗的な政党制の条件-
日本学術振興会:科学研究費助成事業
研究期間 : 2004年 -2006年 
代表者 : 上神 貴佳; 樋渡 展洋; 樋渡 展洋; 山田 真裕; 前田 幸男; 堤 英敬; 名取 良太; 平野 浩; グレゴリー ノーブル
 
平成18年度は、本研究の課題である「選挙制度不均一仮説」につき、前年度、日本政治学会研究会(明治大学)、日本比較政治学会政党政治コーカス(公約分析、上智大学)、政治行動研究会(関西学院大学)にて行った報告と、参加者から寄せられたコメントを踏まえつつ、更に研究を進めるべく、専用メーリング・リスト等を用いて積極的に意見を交換した。その成果は、世界政治学会大会(福岡)にて英語で発表された。セッションでは、各国からの幅広い参加者と活発な討論を行い、本研究を進める上で有益な機会となった。 内容面では、前年度同様、「選挙制度の不均一性」が政党組織を通じて政治家の選挙戦略や政策的立地に影響を及ぼすというアイディアのモデル化と実証に取り組んだ。一例を挙げると、不均一な選挙制度における空間競争モデルの更なる洗練を目指し、全候補者をカバーするべく拡張された2003年総選挙の公約データ・セットによって実証を試みた。また、地方議員データ、有権者データ、フィールド・データ、国際比較データを用いたモデルの検証においては、学会報告から得られた知見を活かすべく、更なる研究が進められた。 本研究の主要な成果は、18年度末に『社会科学研究』の特集号として刊行された。また、『レヴァイアサン』と『選挙学会紀要』にも成果の一部が発表された。今後とも、積極的な成果発表を行っていく。なお、本研究は海外共同研究者の堀内勇作及び西川美砂両氏の多大の貢献を得ていることを付記しておく。
Research on Electoral system and Behavior of Concerning Actors
委員歴
2020年05月 - 現在   日本選挙学会   監事
2020年03月 - 現在   香川県選挙管理委員会   委員
2018年10月 - 現在   日本政治学会   理事
2017年10月 - 現在   日本学術会議   連携会員
2020年09月 - 2021年09月   日本政治学会   査読委員会委員長
2019年07月 - 2021年06月   日本学術振興会   特別研究員等審査会専門委員
2017年10月 - 2021年02月   明るい選挙推進協会   評議員
2016年03月 - 2020年07月   香川県明るい選挙推進協議会   会長
2018年05月 - 2019年07月   日本選挙学会   査読委員会委員長
2018年09月 - 2019年03月   内閣府   諸外国における政治分野への女性の参画に関する基礎調査・調査研究会委員
2014年12月 - 2016年11月   日本学術振興会   科学研究費委員会専門委員
2012年08月 - 2014年07月   日本学術振興会   特別研究員等審査会専門委員・国際事業委員会書面審査員
2012年05月 - 2013年05月   日本選挙学会   企画委員会委員長

(以下略)
https://www.kards.kagawa-u.ac.jp/profile/ja.92bd0bc3f0416990edc27b186c88b5bc.html

 みんすw



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