司法書士 木村真由美の視点

司法書士法人名南経営 木村真由美公式ブログ

1.民法改正の背景


 「民法の一部を改正する法律案」及び「民法の一部を改正する法律の施行に伴う
  関係法律の整備等に関する法律案」が、2017年6月2日に公布されました。

  明治29年に民法制定されてから約120年間、債権関係の規定はほとんど改正
  がなく、今回は大きな改正となります。


  本改正の目的は主に下記の2点で、その観点で見て頂くと、ご理解頂きやすいと
  思います。


  <主な目的>

  社会・経済の変化への対応実質的な変更) 例:時効・法定利率・約款等

  実務に定着した判例や解釈等の基本ルールを明文化
   
国民一般に分かりやすい民法とする(形式的な変更) 

  

2.施行時期と事前準備の必要性

  改正民法は(一部の例外を除き)公布の日(2017年6月2日)から3年内
  に施行されます。

   (2020年1月1日や2020年4月1日と噂されています。)

 
  まだ先の話だな、と感じられるかもしれませんが、比較的大きな改正のため、
  契約・債権管理・回収実務等への影響があり、皆様のお仕事にも影響があるかも
  しれません。
  
  施行されてから不都合が出ないよう、この猶予期間に情報収集・実務面での
  事前準備を行って頂くのが望ましいです。


  こんにちは。
  司法書士法人名南経営の木村です。


  今日は改正ネタを一つお伝えさせて頂きます。


  すでにご存知の方も多いかと思いますが、
  平成28年10月1日以降申請する商業登記申請に、一定の場合に、株主リストの添付が必要となります。
 
  株主リストに記載する対象や記載内容は、下記(↓)のとおりです。


  非上場会社は、
  「株主名簿なんて作っていない。(実際は、別表2で把握している程度。)」 
  といった会社も多いと思いますが、今後は株主名簿の管理も重要となります。

 
  また、すでに株主名簿管理されている会社でも、株主把握・管理が不十分な会社が多く、
 
   ・適正な管理がされていない。
   ・株式分散対策がされていない。
   ・「名義株主」や「所在不明株主」等が残っている。
 
  等で、株主に関するリスク・弊害を潜在している会社もいらっしゃいます。

  これを機に、皆さんも株主名簿の管理体制見直しや、株主整理等をご検討されてはいかがでしょうか?


 
 【株主リスト記載対象と記載内容】


 A.株主全員の同意を要する手続の場合
    対象:株主全員
    内容:氏名(又は名称)・住所
        その保有株式数(種類株式発行している会社は、株式の種類と種類ごとの数)
        その議決権数

 B.ある種類株主全員の同意を要する手続の場合
    対象:その種類株主全員
    内容:氏名(又は名称)・住所
        その保有種類株式数
        その議決権数


 C.株主総会の決議を要する手続の場合
    対象:総株主の議決権数のうち「議決権割合上位10名」or
        「議決権割合3分の2に達するまでの人数」でいずれか少ない人数の方
    内容:氏名(又は名称)・住所
        その保有種類株式数
        その議決権数
        その議決権割合


 D.種類株主総会の決議を要する手続の場合
    対象:その種類株式総議決権数のうち「議決権割合上位10名」or
        「議決権割合3分の2に達するまでの人数」でいずれか少ない人数の方
    内容:氏名(又は名称)・住所
        その保有種類株式数
        その議決権数
        その議決権割合


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