1.改正民法の施行日

 すでにご承知済の方が多いかと思いますが、
 
昨年12月15日に改正民法の施行日が決定されました。

 

 『2020年(新元号2年)4月1日』


 原則、この施行日前後で、
 
現行法適用(2020年3月31日まで)か、
 改正法適用(2020年4月1日以降)か
 
異なってきます。

 
今後、数十年にわたって覚えておいて頂く必要のある日付となりますので

 皆さんしっかり覚えておいて下さい。



 尚、この例外として、次の2つがあります。

 

 ①定型約款の遡及適用

  施行日に契約された定型取引であっても、

  改正法における「定型約款」の要件満たすものは、遡及適用し、
  
改正法における「定型約款」として取り扱われます。〔附則33条〕

  (但し、施行日前に反対の意思表示を書面(又は電磁的記録)で示せば
   
改正法は適用されません。)

 

  ※特に、定型約款は、現在の定型取引がその要件を満たすか否かの判断が難しく

   適用を望まない場合は、施行日前までの意思表示を要するため、
   早期のご確認が望ましいです。   

  

 施行日前の保証における公正証書作成

 (前提として、事業のために負担した貸金等債務を保証する保証契約等は、
  
一定の場合を除き,契約締結の日前1か月以内に公正証書の作成が必要ですが)
  
施行日から円滑に保証契約の締結をすることができるようにするため
  
施行日前(2020年3月1日)からこの公正証書の作成が可能となっています
                          〔附則21条2項・3項〕