1.民法改正の背景


 「民法の一部を改正する法律案」及び「民法の一部を改正する法律の施行に伴う
  関係法律の整備等に関する法律案」が、2017年6月2日に公布されました。

  明治29年に民法制定されてから約120年間、債権関係の規定はほとんど改正
  がなく、今回は大きな改正となります。


  本改正の目的は主に下記の2点で、その観点で見て頂くと、ご理解頂きやすいと
  思います。


  <主な目的>

  社会・経済の変化への対応実質的な変更) 例:時効・法定利率・約款等

  実務に定着した判例や解釈等の基本ルールを明文化
   
国民一般に分かりやすい民法とする(形式的な変更) 

  

2.施行時期と事前準備の必要性

  改正民法は(一部の例外を除き)公布の日(2017年6月2日)から3年内
  に施行されます。

   (2020年1月1日や2020年4月1日と噂されています。)

 
  まだ先の話だな、と感じられるかもしれませんが、比較的大きな改正のため、
  契約・債権管理・回収実務等への影響があり、皆様のお仕事にも影響があるかも
  しれません。
  
  施行されてから不都合が出ないよう、この猶予期間に情報収集・実務面での
  事前準備を行って頂くのが望ましいです。