ここからはしばらく、民法改正によって皆様に起こりうる具体的な影響について、

お伝えしていきたいと思います。

 

まずは、『賃貸』です。

 

A.賃貸物が一部滅失、使用・収益できなくなった場合


 ①賃料の減額


 <改正概要>
  
賃貸物が一部滅失(地震で建物が一部損壊した等)してしまったような場合、

  
現行法では、

  「借主に過失がなく(自然災害等で)、賃貸物の一部が滅失した場合、
  
賃料の減額請求をできる
  
となっています。

  

   ↓

  これに対して、新法では、「滅失」だけでなく
  「使用・収益をすることができなくなった場合(給湯器の故障等)」

  賃料減額対象となります。
  (借主に過失がない、という前提条件は同じです)

 

  また、「減額を請求できる」でなく、「減額される」と改正されるため
  
借主が請求しなくても、その事象が発生した時点で、自動的に賃料が減額される
  
ことなります。

(つまり、借主は、オーナーに減額の請求しなくても、オーナーと合意しなくても

減額した金額を支払えばよい、ということになります。)

 

<ご注意>

  実際、何をもって「使用・収益できなくなった」といえるか、減額金額は相当か等
  判断が難しい部分がありますが、
少なくとも、貸主の方は、借主から「給湯器が壊
  れた」等の連絡があった際、従来以上に
速やかに対応が必要になるでしょう。