4.24在日朝鮮学生全国同時行動

朝鮮学校の高校無償化除外反対、地方行政による補助金凍結・削除等からはじまる民族教育弾圧に反対し、関東、名古屋、近畿の学生が4.24を前後して同時にアクションを起こします!

【全国】関東・近畿・東海の各アクション日程と内容について

朝鮮高級学校の高校無償化除外。
地方行政による補助金凍結・削減。
最近では「震災の影響で年度内の審査は困難」との文科相の発言や、埼玉朝鮮初中級学校に対する突然の補助金打ち切りの通告など、弾圧は留まることを知らず、とても看過できる状況ではありません。
また、一連のこの弾圧が及ぼしている影響は朝鮮学校だけにとどまりません。
朝鮮人の分断と、日本の公教育における阻害や同化教育を含め、在日朝鮮人全体に向けられたものです。
 
私たちに、今できることは何か?
私たちだから、できることは何か?
 
民族教育・教育闘争の歴史から今再び考えるべきもの。
そして、現在の弾圧に抗う理論と実践。
それを共有する営みの場にしたいと思います。
 
現在、起こる63年後の教育闘争。
立ち上がれ、大学生!
届け!この想い、同胞に。
再び来る。4・24の日…!
 
※以下、行事の詳細です。【一般の方も参加歓迎です。】
 
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 【近畿】4.29近畿学生アクション~63年後の教育闘争~
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★2011年4月29日(金・祝)
【集会】
◆14:00~ 集会(大阪歴史博物館4F講堂 13:30開場)
-パネルディスカッション:「教育闘争の歴史と現状」
パネラー:金尚均(龍谷大学法科大学院教授)
鄭祐宗(大阪大学大学院博士後期課程、歴史学、在日朝鮮人史研究)
-参加費:500円(学生)1000円(一般)
※アクセス:http://www.mus-his.city.osaka.jp/riyou/kin_map.html

【デモ】
◆16:00~ デモ行進 (大阪城公園「教育塔」前集合予定)
-プンムル隊の演奏の中、府庁周辺を行進します。
 
【焼肉】
◆17:30~ 焼き肉(学生限定)
-関西単位の留学同が大集結。新入生大歓迎!大阪城公園で楽しく焼き肉をします。
-参加費:500円(新入生)、在学生:1500円(その他)
 
【主催】4.24在日朝鮮学生全国同時行動関西実行委員会

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【関東】4.24関東学生行動ーいま、民族教育を考える
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日時:2011年4月22日(金) 18時半会場 19時開始
場所:中央大学駿河台記念館 670号室
参加費:500円(学生)1000円(一般)

【シンポジウム】
◆基調報告『いま、民族教育を考える』
講師;金泰植(獨協大学 講師)
 
◆パネルディスカッション
パネラー;金泰植、
鵜飼哲(一橋大学 教授)、孔連順(神奈川オモニ会連絡会 会長)
司 会 ;李杏理(一橋大学 大学院生)

◆詩朗読と映像

※お問い合わせ
03(3891)0239

主催;『4.24全国学生同時行動』関東実行委員会


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【愛知】4・24民族教育シンポジウム「朝鮮学校から<日本>を問う」
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2011年4月24日(日)13:00~名古屋大学 野依記念学術交流館
【1部:シンポジウム】
・講演「朝鮮学校の高校無償化除外問題が問うもの」講師:李春熙さん(弁護士)
・パネルディスカッション「朝鮮学校から<日本>を考える」
パネラー:李春熙さん(弁護士)
金泰植さん(獨協大学非常勤講師)
高原さつきさん(USM共同代表)
・ドキュメント映像「近くて遠い学校」
【2部:立食懇親会】
※会場では、韓国出身の写真家、安世鴻さんのウリハッキョ写真展を開催しています。

参加費 1部500円、2部1500円
主催/USM~ウスム~(ウリハッキョサポートネットメンバーズ)
★「ウスム」とは朝鮮語で「笑顔」を意味します。無償化問題など厳しい状況にある朝鮮学校を草の根で応援し、少しでも笑顔を増やそうと、所属や国籍を超えて集まった有志で結成されたネットワークです。

シンポジウム詳細は、USMブログhttp://usm-aichi.blogspot.com/をご参照下さい。

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朝鮮人は植民地支配を望んでいなかった

朝鮮人は植民地支配を望んでいなかった

→朝鮮人の反植民地主義闘争

 

「植民地支配が不当である」ということは法的根拠を持ってのみ示すのではなく、朝鮮人の主体的な意識の表れである反植民地主義闘争に着目する必要があると思っている。

歴史修正主義者達がよく持ち出す論調としては、「朝鮮人も植民地支配を望んでいた」というもので、例えば嫌韓流でよく持ち出されるのが「一進会」の存在である。

一進会の会員は当時十万ほどといわれ、政治的な組織として最大規模といえばそうであったが、会員の多くは宗教組織を吸収して増えたもので、末端まで帰属意識があったかどうかまではわからない。そもそも、まだ議会もできておらず、政党政治もない、外交権からして日本に奪われた状態で、一政治組織の幹部の「賛成」をもって、朝鮮人総体が賛成したことにはならない。さらに、一進会の合邦論も、日本に完全に吸収されるというよりは、冊封体制のような形で国を合わせて東洋の平和を保とうという話であって、その後に実際に起こった「併合」と一致しているわけではなかった。

(※参考文献:季刊「前夜」11号 『マンガ嫌韓流』と人種主義-国民主義の構造 板垣竜太)

 

19世紀後半から始まる日本の朝鮮植民地化の進行の過程で、様々な「反侵略」の民

衆の動きは確かに存在した。

1894年の甲午農民戦争における、農民軍側の弊政改革案の10項には、「倭(日本)と密通する者は厳罰の処すること」とあり、親日派排除という形での反侵略が読み取れる。農民軍側が最終的に敗北をした後の1890年代後半からは、第一次に義兵達が立ち上がる。

(※参考文献:東学史 呉知泳)

「一進会」のような団体が現れる同時期(1900年代後半)に、一方で、日本の支配に抗して数々の義兵が立ち上がった。いわゆる第二次義兵闘争と呼ばれるものである。朝鮮駐箚軍が1913年に刊行した『朝鮮討伐誌』という日本側の資料によると

1907年―衝突回数323回、参加義兵44116人  ※8月~12

1908年―衝突回数1451回、参加義兵69832

1909年―衝突回数898回、参加義兵25763

1910年―衝突回数147回、参加義兵1891

1911年―衝突回数33回、参加義兵216人  ※16

とある、総衝突回数2852回、総参加義兵は141818人に及ぶ。

見逃してはいけないのはこのような義兵闘争も、徹底的な弾圧が加えられ、言いかえると抵抗する手段すら奪われていったということであり、それが故に直接的に義兵・に立ちあがれなかった民衆がいたが、かれ・かのじょらの大多数も、反侵略を掲げる義兵達の闘争を支持したということだ。それが重要なのである。

このような義兵闘争の動き、またそれを支持した民衆の存在そのものが、「植民地支配を望んでいなかった」という証拠になる。

 

また、「韓国併合条約」後も様々な反植民地主義闘争があった。それが象徴的な形で現れたのが191931日「3.1人民蜂起」である。

「アリランの歌」に出てくる抗日闘争家のキム・サンが従軍記者のニム・ウェールズに向けて言った非常に印象深い言葉がある。

1910年からこのかた、どこかで朝鮮人が日本人に打撃を与えなかった日は一日としてありません。これは長い物語です。今はまだ半島の政体を倒せないでいますが、武力闘争は満州で行われてきています。何千人という人々が投獄され、死刑になっています。監獄はいつでも満員です。朝鮮人は忍従してなぞいませんよ。

わたしは、このような日本の朝鮮植民地化の過程における様々な層の様々な形での朝鮮人の反朝鮮人闘争にこそわたしたち在日朝鮮人の存在の正当性があると信じている。

samiru

【近畿】植民地支配は不当だった:「1905年条約」の違法性

どうも、神戸大学の者です。
前回の記事の通り順にUPしていきたいと思います。
今回は

植民地支配は不当だった
→「1905年条約」の違法性

 

一般に、「韓国併合条約」が1910年に結ばれ、日本による朝鮮植民地支配はそこから始まったとされている。しかし、征韓論が台頭し始めたころから、既に19世紀後半から日本の植民地化は進んでおり、それが制度的・法的に決定的となったのが「1905年条約」(乙未5条約、第二次日韓協約…)といえよう。

この条約では

1)朝鮮の外交権の剥奪

2)韓国統監部の設置(初代統監・伊藤博文)

等が決められた。外交権が奪われたのが既に決定的であったが、後の「韓国併合条約」における日本人側の署名が統監・寺内正毅になっていることにも重要な影響をきたしていると言える。

そのような「1905年条約」をどう見るか。

当時、国際法では「国に対する強制」は合法であったが、「国家代表に対する強制」は「無効」とされていた。これらをめぐって「合法・正当論」、「合法・不当論」、「不法・不当論」(言い方がこれでいいかは曖昧だが…)など様々な論が存在する。主に日本の立場は「合法・不当論」で、「植民地支配で不幸でご迷惑をおかけしたと思っているが、植民地支配そのものは違法であったといえない」といったものである。日本のこう言った立場は、在日朝鮮人の民族教育権の問題のみならず、戦後補償裁判など様々な問題解決の大きな弊害となっている。

わたしの立場は「不法・不当論」である。

「国家代表に対する強制」ということはどのような資料を元に言えるのだろうか。以下の資料は「強制」という明確なことまでは言えないが「高宗の裁可があったとは言えない」言えよう。

(※しかし、そもそも「強制」という概念に「精神的な強制」があることは遅くとも19世紀までには国際的に確立されていたが、日本国内でも確立されていたことが裏付けできる大審院の判例がある。19321月、日本人「慰安婦」の大審院(当時の最高裁)の判例がそうであり、遅くとも1937年には確定されていたことがわかる。以下の通り。

日本人「慰安婦」斡旋業者が長崎県の日本人女性に「女給」「女中」と騙し、中国上海の旧日本「海軍指定慰安所」に連れて行った。これに対して大審院は、「甘言ヲ以て婦女ヲ誘拐センコト」等トシテ「国外移送の目的ヲ以テ人ヲ誘拐シ其ノ披誘拐者ヲ国外ニ移送スルコトヲ謀議シタル者ハ其ノ実行行為ヲ分担セサリシトキト雖国外誘拐並国外移送罪ノ共同正犯タル形責ヲ負フヘキモノトス」とした。)

 

1.伊藤博文の「復命書」

公文書資料を使う場合、その草案と比較することが史料批判に必要不可欠の手続きであるといえる。国会図書館憲政資料室に所蔵されている「都築馨六関係文書」の中に「復命書」の草案の一部が残っていたが、都築馨六は伊藤に同行した首席随員である。筆跡からして彼が推敲して書いたことは間違いない。この草案には多くの修正の跡がみられる。草案と修正案を比較してみると、三つのことが指摘できる。
草案では皇帝が保護条約に同意しない、とあるのを修正案では同意したかのように書き直していることである。
皇帝が韓国政府に対して日本政府の提案に妥協することを命じた、という内容を書き加えたことである。
「会合談判」や「協議」という字句を、正式交渉の性格が濃い「協商」という字句に修正していることである。

「高宗の裁可があったとは言えない」ということが「裁可がなかった」とまで言えると私は思っている。それは、この1905年条約の無効を主張するたび重なる高宗の抗議があったからである。この抗議が法的効力を持っているとまでは言えないかもしれないが高宗の意向を知るに重要であるように思う。
 

20080213j004

2.高宗皇帝の抗議

19051122日 アメリカ人ハルバードを通じアメリカに無効の意志表明

19051211日 駐フランス韓国公使が米国国務長官に無効を宣言

1906 129日 韓国皇帝「ロンドントリビューン」紙を通じ、違法性を訴える

1906622日 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、オーストラリア、イタリア、ベルギー、清国の各皇帝、大統領に向けて新書を送る。

19076月    ハーグ万国平和会議に密使を派遣

1907719日 「皇城新聞」に「1905年条約」締結において、大臣が「国璽を押すこと」を勧めたが「允許しなかった」と公表。

 

以上のように、主に伊藤博文の復命書の修正と、高宗皇帝の抗議から、「1905年条約」締結において、国家代表・高宗の裁可があったとは言えず、「精神的強制」を含む締結がったのではないかというのが、私の立場である。すなわち、「韓国併合条約」も無効であり、植民地支配とその下で行われた以降の全ての政策は「不法・不当」であると考える。

※これらは主に朝鮮大学校の康成銀先生の資料を参考にして作成しました。

【近畿】目次:在日朝鮮人の民族教育権(歴史的見地から)

近畿アクションの実行委員の一人である神戸大学の3年生です。
これから何回かにかけて、在日朝鮮人の民族教育権について、私が思うところを書いていきたいと思います。

現在、行われている朝鮮学校の無償化除外や地方行政による補助金凍結・削減については、国際法的見地からのみ批判されるべき問題とは思いますが、日本に蔓延している全体的な排外主義の根本的解決を目指すには、歴史的見地は無視できないと考えています。

そこで、「何故在日朝鮮人の民族教育権を保障されるべきか」という問いに歴史的見地から向き合っていきたいと思います。
4.24同時行動までに全部終えれないかもしれませんがそれを目指して頑張っていきたいと思います。

以下のような流れでいきたいと思います。

 

Ⅰ在日朝鮮人史

①植民地支配の不当性

 

 

②なぜ日本に「来た」のか(強制連行の定義について)

 

  • 食い扶持を求めて
  • 土地整理区画事業
  • 産米増殖計画
  • 強制労働動員
  • 徴用
  • 官斡旋
  • 募集

 

③植民地期の民族教育弾圧・不就学の実情

④なぜ朝鮮に帰れなかったのか?

 

  1. 自主帰郷 →強制労働動員者の帰郷と自主帰郷
  2. 計画輸送 →期間希望登録による帰国
  3. 再入国許可権限の日本側の独占 →日朝往来の管理、「密入国」化

 

 

Ⅱ朝鮮学校の歴史

 

  • 朝鮮学校の歴史・目的

 

【近畿】朝鮮学校無償化問題のおおまかな流れ

2010/01/29
高校無償化法案が閣議決定

2010/02/20
中井洽拉致問題担当相が高校無償化において、
「朝鮮学校除外」を川端達夫文部科学相に要請していたことが判明

2010/02/23
川端文科相、高校無償化で「外交は考慮せず」と記者会見

2010/02/26
鳩山首相「国交がないから、教科内容を調べようがない。国交のある国を優先するのは無理のない話だ」発言

2010/03/03
衆議院文部科学委員会(田中真紀子委員長)メンバー、
社民党の又市征治副党首と阿部知子政審会長、東京朝鮮高校を視察

2010/03/12
大阪府の橋下知事、大阪朝鮮高校と生野朝鮮初級学校を視察。
日本政府、朝鮮学校について制度開始予定の4月時点では対象外としつつ、
文部科学省に「第三者による評価組織」を設置し、教育内容を精査した上で最終判断をする方針を決める。

2010/04/02
「都道府県が判断」の報道を否定=高校無償化、朝鮮学校の扱い-文科相

2010/11/05
朝鮮学校の無償化決定

2011/11/24
手続き停止「私が指示」=朝鮮学校の無償化-首相

2011/02/01
朝鮮学校、無償化適用手続き再開求める 訴訟も「選択肢の1つ」

2011/03/25
朝鮮学校の無償化、年度内は断念…文科相


(その他、参考)
多くの署名運動や、アプローチ
(参考)
初老のトクさん -テーマ:延坪島砲撃(2010/11/23) 

【近畿】アクションの趣旨文とビラ

近畿ビラ(表)
29b

近畿ビラ(裏)~趣旨文
29c

【近畿】地方行政の補助金凍結・削減についての簡易まとめ

地方行政の補助金凍結・削減についてのニュースや批判、動き等を簡易ですがまとめてみました。
産経ニュースは、悪質な内容が多く記事そのものが批判対象ですが、そういう観点で見ていただければ幸いです。
まだまだ資料不足ですがこのまとめも随時更新していきたいと思います。
 
※全般についてまとめている参考ページ
 もっと知ろう!朝鮮学校(セイピースプロジェクト)
―東北朝鮮初級学校への2011年度の補助金交付せず(3/31)
 msn産経ニュース
河北新報web版
http://skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/20110331_13396.htm
―これに対する批判(ブログ:初老のトクさん「朝鮮問題を深堀りすると?」)
http://ameblo.jp/khbong/entry-10848673753.html

○埼玉県
―埼玉県、朝鮮学校への補助金「保留」を通達(3/30)
もっと知ろう!朝鮮学校(セイピースプロジェクト)
―たくさんの批判があり、判断する時期が5月に延びたとの現地情報があります。

○大阪府
―大阪朝鮮高級学校への凍結していた補助金支出を中止
msn産経ニュース(3/8)
―これに対する動き
大阪朝高への補助金支給求め、大学教員らが橋下知事宛に要請書提出(近畿の大学教員ら) 
朝鮮新報(3/30)
※関連ページ
朝高への補助金 「従前通り支給を」、大阪府民が府に要請(朝鮮学校への補助金支給を求める署名実行委員会)
朝鮮新報(3/31)

○千葉県
―千葉朝鮮初中級学校への2011年度予算計上せず
msn産経ニュース(2/22)

○東京都
―東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ、全国初
msn産経ニュース(12/24)