東京オリンピックの開催が決まりました。
IOCロゲ委員長(出典:IOC HP
選手や大会関係者の喜び、
7年後に選手として参加したいと目を輝かせている子供たちの希望、
震災の影響で今なお仮設住宅や汚染水の問題と背中合わせで生活せざるを得ない方々の想い・・・
いろいろな気持ちが入り混じった1日となりました。

また明日から1週間が始まるわけですが、マーケットはこれをどのように受け止めるでしょうか?

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東京都の試算によると、東京五輪招致の経済波及効果は2013~20年で合計約3兆円、
年平均では約4000億円と、GDP(国内総生産)の0.1%弱に達するとしています。
オリンピック経済効果
(参考:「経済波及効果、試算3兆円 コンパクト五輪実現 」日本経済新聞 2013/9/8 5:31)

これは、あくまでも波及効果全体で、真水の経済効果である実質増加額は
施設整備費3557億円、大会運営費2951億円、その他(大会関係者の消費支出など)が3161億円、
東京以外の地域での2570億円と合わせた需要増加額は、1兆2239億円ともいわれています。
(参考:「東京都報道発表資料 平成24年6月7日」より)

今後の経済波及効果、株式市場の底上げに期待したいですね。
主な、オリンピック関連銘柄をまとめてみました。
東京オリンピック関連銘柄

これ以外にも、首都高など道路補修関連銘柄含み資産関連銘柄などが挙げられますが、
すでに個別銘柄は以前から思惑買いで株価が上がっているものも多数みられます。

では、今後、2020年の東京オリンピック開催決定により今後の日本株マーケット全体では
どのような展開となるのでしょうか?
経済や財政の状況が違うため一概には比較できませんが過去の開催決定時における
各国の例を見てみましょう。

◎ブラジル(2016年8月開催予定)

五輪開催地決定までと開催地決定直後に急激な伸びを見せましたが、
継続的な成長には至りませんでした。(開催地決定日はオレンジの縦線)
ブラジルボベスパとリオ五輪
これには、海外からの投資資金が潤沢に集まったことで、証券市場では証券取引に課税を行い、
エネルギー・インフラ市場からは海外企業を追い出す排他的な政策に転換したことなどが、
大きく影響するようです。
そして、気づいたときにはすでに遅しで、直近では米国の金融緩和縮小の影響を受け、
S&P500の動きと逆相関をしています。

◎ロンドン(2012年7月開催)

(開催地決定日はオレンジの縦線)
FTSE推移とロンドン五輪

こちらは、リーマンショックという変則要因があるので一概には言えませんが
底堅く株式の底上げに寄与した、と言えるのではないでしょうか。

上記からわかることは、オリンピック開催決定そのものは、その国のマーケットにプラスに
働くことは間違いありませんが、決定以降の、政府の政策の舵取りにも左右される面も大きい
という事も言えるのではないでしょうか。
よって、今後の日本においても
『金融政策』、『機動的な財政政策』、『民間投資を喚起する成長戦略』
といった政策に加え規制緩和などを速やかに実行していくことが、オリンピック開催による
経済効果を最大化する上で重要となるかもしれません。


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