自民党の大島理森幹事長は12日午前の記者会見で、政府が通常国会に提出する方針を決めた永住外国人への地方参政権付与法案について「各県の議会などで反対の意見書が数多く出ている。今の時点で明確な結論は出ていないが、そういう声を尊重しながら議論したい」と述べ、反対の姿勢をにじませた。

 また、平成12年に当時の与謝野馨・党選挙制度調査会長が「外国人地方参政権問題に対する見解」などで外国人参政権付与は「憲法違反」との考えを内々にまとめていた経緯も触れ、「当時は(参政権を認める)積極的な意見集約ではなかった」と述べた。

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