kisaragi2012のブログ

琉球沖縄に対する差別と犠牲、原発主義国家=日本を考える

関電から原発で電力をつくらない会社に切替える準備を (2016.1.18)

関電との電気供給契約を破棄しよう!

4月1日から、これまで強制されてきた関電からの電気受給を止めることが出来ます。
フクシマを無視し、なおも原発を推し進めようとしている関電を消費者サイドから
包囲し、原発再稼働を止めさせる運動として、脱関電の市民の輪を拡げよう。

 料金がどれだけ安いかを新電力会社の選択の指標にしてはダメです。
関電の子会社などの電気事業者も安い料金設定を宣伝していますが、乗ってはダメです。
関電との契約者を激減させ、原発を諦めさせるように追いつめることが大切です。

  
 「原発の電気は使いません---関電不買運動のススメ」

かつて、森永不買運動というのがありました。森永ヒ素ミルク中毒事件。森永の粉ミルクに
ヒ素が含まれていたことで被害が出たというのに、森永はなかなか因果関係を認めず
損害賠償をしませんでした。で、不買運動が起こり、森永を動かし被害者の補償に
応じさせました。
 今度は、関電不買運動で関電に原発を廃止するように追いつめましょう!

(関西よつ葉連絡会「よつばつうしん」2016.1.参照)


  

再稼働に賛同する人は、自宅に核廃棄物を引き受けること

稼働すれば必ず核廃棄物は出るんだから、当たり前ですよね。
よく新聞記者などが原発地元でインタビュする場面が、新聞やテレビ
で登場するが、「雇用が減るし、生活に困るから再稼働してほしい」
なんていう人にはさらに、「じゃ、あなたは
自宅に核廃棄物を引き受ける
んですね?」と質問してほしいね。

  


関西電力
大飯原発3、4号機(福井県おおい町、運転停止中)の運転差し止めを福井県の住民らが求めた訴訟の判決が21日、福井地裁であり、樋口英明裁判長は住民側の主張を認め、運転差し止めを命じた。

5/21 関西電力大飯原発3,4号機運転差し止め訴訟 福井地裁判決謄本

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大飯原発差し止め訴訟の判決要旨 危険性が万が一でもあれば
福井新聞 2014年5月21日午後8時42分

関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた21日の福井地裁の判決要旨は次の通り。

 【主文】
大飯原発3、4号機を運転してはならない。

 【福島原発事故】
原子力委員会委員長は福島第1原発から250キロ圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討し、チェルノブイリ事故でも同様の規模に及んだ。250キロは緊急時に想定された数字だが過大と判断できない。

 【求められる安全性】
原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ。
 【原発の特性】
原子力発電技術で発生するエネルギーは極めて膨大で、運転停止後も電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならない。その間、何時間か電源が失われるだけで事故につながり、事故は時の経過に従って拡大する。これは原子力発電に内在する本質的な危険である。

施設の損傷に結びつく地震が起きた場合、止める、冷やす、閉じ込めるという三つの要請がそろって初めて原発の安全性が保たれる。福島原発事故では冷やすことができず放射性物質が外部に放出された。

 【大飯原発の欠陥】
地震の際の冷やす機能と閉じ込める構造に欠陥がある。1260ガルを超える地震では冷却システムが崩壊し、メルトダウンに結びつくことは被告も認めている。わが国の地震学会は大規模な地震の発生を一度も予知できていない。頼るべき過去のデータは限られ、大飯原発に1260ガルを超える地震が来ないとの科学的な根拠に基づく想定は本来的に不可能だ。

被告は、700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震への対応策があり、大事故に至らないと主張する。しかし事態が深刻であるほど、混乱と焦燥の中で従業員に適切、迅速な措置を取ることは求めることができない。地震は従業員が少なくなる夜も昼と同じ確率で起き、人員の数や指揮命令系統の中心の所長がいるかいないかが大きな意味を持つことは明白だ。

また対応策を取るには、どんな事態が起きているか把握することが前提だが、その把握は困難だ。福島原発事故でも地震がどんな損傷をもたらしたかの確定には至っていない。現場に立ち入ることができず、原因は確定できない可能性が高い。

仮にいかなる事態が起きているか把握できたとしても、全交流電源喪失から炉心損傷開始までは5時間余りで、そこからメルトダウン開始まで2時間もないなど残された時間は限られている。

地震で複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり、故障したりすることも当然考えられ、防御設備が複数あることは安全性を大きく高めるものではない。

原発に通ずる道路は限られ、施設外部からの支援も期待できない。

 【冷却機能の維持】
被告は周辺の活断層の状況から、700ガルを超える地震が到来することは考えられないと主張するが、2005年以降、全国の四つの原発で5回にわたり想定の地震動を超える地震が到来している事実を重視すべきだ。

過去に原発が基準地震動を超える地震に耐えられたとの事実があっても、今後大飯原発の施設が損傷しないことを根拠づけるものではない。基準地震動の700ガルを下回る地震でも外部電源が断たれたり、ポンプ破損で主給水が断たれたりする恐れがある。その場合、実際には取るのが難しい手段が功を奏さない限り大事故になる。

地震大国日本で、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しだ。それに満たない地震でも冷却機能喪失による重大な事故が生じうるなら、危険性は現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設の在り方は、原発が有する本質的な危険性についてあまりに楽観的だ。

 【使用済み核燃料】
使用済み核燃料は原子炉格納容器の外の建屋内にある使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれている。本数は千本を超えるが、プールから放射性物質が漏れた時、敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。

福島原発事故で、4号機のプールに納められた使用済み核燃料が危機的状態に陥り、この危険性ゆえ避難計画が検討された。原子力委員会委員長の被害想定で、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのはプールからの放射能汚染だ。使用済み核燃料は外部からの不測の事態に対し、堅固に防御を固めて初めて万全の措置といえる。

大飯原発では、全交流電源喪失から3日たたずしてプールの冠水状態を維持できなくなる危機的状況に陥る。国民の安全が優先されるべきであるとの見識に立たず、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しで対応が成り立っている。

人格権を放射性物質の危険から守るとの観点からみると、安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱(ぜいじゃく)なものと認めざるを得ない。

 【国富の損失】
被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だ

被告は、原発稼働がCO2(二酸化炭素)排出削減に資すると主張するが、福島原発事故はわが国始まって以来最大の環境汚染であり、原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだ

  大飯だけでない。原発稼働の危険性について普遍的な判断、判決だと思う。もし高裁がこの判決に異論を主張するとすれば、その愚かさを曝け出すことになるでしょう。

小出弘章さんは、本日の(2014.5.22)京都新聞朝刊で、本判決が大飯原発稼働に明確には反対してこなかった京滋の知事への警鐘である、と指摘している。
 加えて言うなら、本判決は、アベノミクスに興じて安倍自民党に投票してきたサラリーマン達に対し、人の命より経済が優先という考えの愚かさを根底から批判し、警鐘を鳴らしているのだ。 

 いま、なぜこのような決定をしたのか? 理由は、来月12月にメガバンクを軸に2000億円の借り換えと3000億円の新規融資が予定されているからです。東電が実質的に破綻していることは歴然としているにもかかわらず、銀行は追い貸しを続けた。そして汚染処理や廃炉が途方もなく不明のままでその費用はこの先いくらになるかわからない、したがって東電は近い将来、債務超過に陥る可能性が強まっている。このまま融資を続け、それでも破綻してしまうと銀行経営陣は特別背任罪に問われ株主訴訟も起こされる。そこで今のうちに国が援助(国が前面に出る)しなければならない、というわけだ。

「国が前面に出る」ことの本質です

3位、4位で当選させるなら、反原発の国民投票に代わるものとして安倍政権の再稼働策動に痛撃を与えるでしょう。

 

すべての原発を憂う女性都民は、反原発学生は、(小熊英二ゼミ、高橋哲也ゼミ、金子勝ゼミetc・・・先進的学生は友人の輪を拡げ)投票に行こう 3位、4位で山本、吉良を当選させよう 
 来週の26日金曜日は山本太郎を先頭に20万人デモ爆発再現を 



2013.6.25

「エコノミスト」72日号に掲載の「〔特集〕誰のための原発再稼働」は、一読の価値がありますね。株高=景気回復ムードを煽り、どさくさに乗じて、原発再稼働を選挙公約に明記する安倍政権に対して、その不当性を明らかにし反原発世論を広げる理論武装を!


「反倫理-- 地域と未来に困難と損害を押し付ける原発の反倫理性」=池内了

 地域と未来に困難と損害を押し付ける原発の反倫理性・・・反倫理性とは、
①見るべき産業がなく、人口減少に悩む過疎地に原発を押し付けていることだ。・・・「現地は歓迎しているではないか」と言われるかもしれないが、それは原発しか選択の余地がないような状態に追い詰められてきたためなのだ。
②稼働した原発点検や修理で、核反応によって生じた放射性物質をも吸わねばならず、関与する労働者に放射線被曝を押し付けていることだ。この汚れ仕事を一部の労働者にしわ寄せさせて、そ知らぬふりをしてきたのである。
[稼働すると必ず]排出される放射性廃棄物は1万年以上、厳重に保管しなければならず、それを私たちの子孫に押し付けようとしていることだ。・・・現世の私たちは豊かな生活を楽しむ一方で、それによって生じた負の遺産は、全て子孫に先送りしているのだ。世代間倫理として、私たちの最も罪深い所業と言えるのではないだろうか。


「不経済-- 事故費用と為替次第で石炭、LNGより高い原発」=大島堅一

 

「非安全-- 被ばくから守らない新規制 立地適合性の評価外す」=滝谷紘一

新規制は重大事故が起きた場合に住民を被ばくから守ることができない。住民の安全ではなく、再稼働させるために規制の改悪を行っているからだ。・・・ポイントは

・事故(フクシマ)が未解明のままでいったい何ができるというのか

・「新規制」は再稼働のためのルールに変更することにあるのだ(住民の安全のための立地評価を外してしまうなど)





2013.5.30
「原発事故がなければお父さんは生きていた」

おととし、福島県相馬市の自宅の小屋に「原発さえなければ」と書き残して自殺した酪農家の遺族が東京電力に慰謝料を求める訴えを起こしました。

妻のバネッサさんは、「夫がいない生活はとてもつらく、将来への不安でいっぱいです。原発さえなければ、みんなが仲よく普通の暮らしを送っていたはずで、夫が亡くなって私の体も半分なくなってしまったようです」と話していました。


NHKwebニュース 2013年5月31日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130530/k10014967371000.html
福島民報 2013年5月31日
http://www.minpo.jp/news/detail/201305318745
中國新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201305300183.html

 東電は多くの普通の暮らしをめちゃくちゃに壊してしまった。これ、大犯罪だ。
犯罪者は遺族に謝罪し、償い、そして刑務所にぶち込まれなければならないのです!



        

(ネットでも署名できますので簡単に参加できますよ!

福島原発告訴団では「福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名」を行っています。
(その模様は、下記の記事「緊急署名始めます!」をご一読ください)
署名運動のさらなる拡大のため、ネット署名を作っていただきました。
簡単に署名できます。どうぞ、ご活用ください。 (紙署名と重複しないようご注意ください)
「福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求めるネット署名」
https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dG1JOE5UbUtFNHBIY3dVQndVS1NvRGc6MQ&theme=0AX42CRMsmRFbUy0zODZjNDJiNy03M2Q4LTRmYWItYTNiMy05OTM4NDgwYmM3MTY&ifq


「福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求めるネット署名」

2013.1.29
福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名をしよう!

 

『福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名』へのお願い


昨年3月に結成した『福島原発告訴団』は、6月の福島県民による1324人の第一次告訴に続き、11月には全国に呼びかけ13000人を越える大集団告訴・告発を行いました。
みなさまの熱い思いがひとつの形になったのだと心から嬉しく思います。
これらの告訴・告発は既に受理され、検察は、関係者の事情聴取や福島第一原発へ検察官を派遣するなど、新聞等で報道されています。
しかし、政権が変わり原発の推進が再びなされようとしているいま、この春結論を出そうとしている検察に、更なる働きかけをしていかなくてはならないと考えています。
このような思いから緊急に『福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名』を始める事にいたしました。
告訴人となられたみなさまが、周りの方々に署名して頂く事で、この告訴・告発を知らせ、さらに関心を高める事ができると思います。
多くの人々がこの告訴・告発の行方を見つめていることを検察に知らしめて行きましょう。
福島の状況はますます酷くなるばかりです。
4つの原子炉からは毎時1000万ベクレルの放射陛物質が放出されています。
数百年経たなければ、生身の人間が近づくことの出来ない場所が多数存在する中で、おびただしい被曝をしながら作業員が瓦疎の撤去作業を行っています。
そして彼ら作業員の被曝手当の搾取と賃金引き下げ。
モニタリングポストの測定値疑惑。
情報開示の手続きをしなければ本人に手渡されない甲状腺検査の詳細なデータ。
暴露された県民健康管理調査検討委員会の秘密会の存在。
ゼネコン会社の利権にまみれ、効果を疑問視される除染。
進まない賠償、子どもたちをシンボルにした虚しい復興策。
昨年末に鳴り物入りで郡山市で行われた、アジア・アフリカ諸国への原発輸出を目論んでいるであろう『IAEA福島閣僚会議』。
そして新しい政府は『原発ゼロ政策の見直し』『安全な原発を作る』と言い出す始末です。
国策と言うぶ厚い壁に日本に生きる私たちは、生きる尊厳を奪われ続けています。
私たちの悲しみと怒りは消えることはありません。
この事故の原因を究明し巨大事故を起こした企業と政府の責任をただして新しい民主主義の社会を作るために、子どもたちの健康と未来を守るために、この告訴・告発が受け入れられるよう、再度私たちは力を合わせていきましょう。
ご協力をどうか宜しくお願い致します。
福島原発告訴団長 武藤類子

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/4f0b38447bc08b2bfb2dab049ac60231

署名用紙は

https://docs.google.com/file/d/0BzG0nuqlnIlJWlJjNWpmS3Z4ZWM/edit?pli=1

でコピーできます。

「福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名」と
「東京地検包囲行動」にご協力を!

2012年3月に結成した『福島原発告訴団』は、6月の福島県民による1千324人の第一次告訴に続き、11月には全国に呼びかけ1万3千人を超える大集団告訴・告発を行いました。福島原発の事故は決して福島だけのできごとではなく、日本中の人々が、この人災にどれ程怒り悲しんでいるかと言うことが表れていると思いました。そして各地方の告訴団事務局のみなさまはじめ、勇気を持って告訴して下さった方々に感謝と連帯の気持ちでいっぱいです。
これらの告訴・告発は既に受理され、検察の事情聴取や福島第一原発への捜査が行われています。しかし、政権が替わり原発の推進が再びなされようとしている緊迫の中、東京地検・福島地検が3月末に告訴について立件の可否を判断すると、新聞各社の報道がありました。しかし、検察は未だ東京電力などに強制捜査を行っていません。そのような状態で結論を出そうとしている検察に、更なる働きかけをしていかなくてはならないと考えました。
そこで、緊急に『福島原発事故に関し、厳正な捜査・起訴を求める署名』を始める事になりました。また、2月22日には16時より東京地検をヒューマンチェーンで包囲し、署名を提出したいと思います。
事故から2年が経とうとしていますが、福島の状況はますます困難を極めています。昨年の野田首相の収束宣言以来、事故は終わった、復興だと言う風潮が目立って来ました。しかし、福島原発の事故は何一つ終わっておりません。4つの原子炉からは毎時1千万ベクレルの放射性物質が大気中に放出されています。1日3千人の作業員が大量の被ばくをしながら瓦礫等の撤去作業をしています。除染はゼネコンの利権にまみれ、川に汚染土を捨てる手抜きが発覚しました。子どもたちの甲状腺検査の詳しい結果は情報開示請求をしなければ、本人の手にははいりません。県民健康調査では事前秘密会があった事が暴露されました。
昨年12月に郡山市で『IAEA福島閣僚会議』が開かれ、各国のほとんどの閣僚たちはIAEAのもとに原発を継続する、または輸入新設すると表明しました。
生きる尊厳を奪われ続け、私たちの悲しみと怒りは消えることはありません。
このような中で、この告訴・告発は大きな意味を持つものと思います。
強制捜査のもと、事故の原因をきちんと究明し、子どもたちの健康と未来を守るために、企業や国の間違った在り方をただしていくために、再度私たちは力を合わせていきましょう。ご協力をどうか宜しくお願い致します。

武藤類子(福島原発告訴団団長)





2012東電幹部らの刑事責任を問う、第二次告訴1万3262人

東京電力福島第1原発事故で東電や国の幹部ら33人に刑事責任があるとして、「福島原発告訴団」は15日、業務上過失致死傷などの容疑で、第2次の告訴・告発状を福島地検に提出した。告訴・告発人は全国47都道府県や海外の1万3262人で、6月に行った第1次の告訴・告発人の約10倍。同地検は受理するか検討している。原発事故の刑事責任を問う同地検への告訴・告発人は計1万4586人となった。
33人は、東電の勝俣恒久前会長ら役員、原子力安全委員会、県の放射線健康リスク管理で助言してきた福島医大の山下俊一副学長ら。告訴・告発状では、東電や国は津波対策を怠り、今回の事故を発生させた責任があると主張。事故後の避難対策や情報開示も不十分で、多数の住民を被ばくさせたと訴えている。(福島民友 2012.11.16)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:iVoWt_H7HBIJ:www.minyu-net.com/news/news/1116/news11.html+&cd=3&hl=ja&ct=clnk&gl=jp


2012原発事故 捜査へ 東京・福島地検 告訴・告発を受理
東京電力福島第一原発事故で、東京、福島両地検は一日、東電新旧経営陣や政府関係者の刑事責任について出されていた告訴・告発状を受理し、業務上過失致死傷などの疑いで捜査を始めた。両地検は連携して関係者の事情聴取などを進める。
東京地検が受理したのは、東電の勝俣恒久前会長や国の原子力安全委員長ら二十六人に地震、津波対策を怠って事故を起こし、入院患者の死亡や周辺住民の被ばくを招いたとする告発など三件。
福島地検
東電や国の三十三人に業務上過失致死傷容疑があるとして、県民約千三百人が出した告訴・告発を受理した(※)
(東京新聞 2012.8.2 朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012080202000088.html

(※) 福島原発告訴団についての詳細はhttp://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
「福島原発告訴団は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし被害を拡大した責任者たちの刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴を行います。」


2012東電を刑事告訴、原発事故の責任を問うには裁判しかない――弁護士・河合弘之 東洋経済 ONLINE --2012/07/11

──刑事告訴では、業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反容疑で訴えました。被曝が傷害に当たるのかが論点の1つになるとみられています。
罪と認めたくない側の論理としては、被曝で体のどこかが明らかに悪くなったわけではないので傷害には当たらない、となる。が、被曝によって、うつになった人もいるし、それを苦に自殺した人もいる。放射能から逃げ惑う中で、50人近くの高齢者も亡くなっている・・・・
http://fpmario.doorblog.jp/archives/50374168.html

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2012


人による


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個人番号カードは危険がいっぱい。通知カードを使用しよう!

個人番号カードは危険がいっぱい。通知カードを使用しよう!

いわゆるマイナンバー、 これってなんだか親しみやすく聞こえるが実は官民共通個人番号制度。
いまのところ役所が便利になることだけがメリットで市民にはコンビニで住民票がとれる、
といった程度しかメリットがない。
 今後4年間で預金とか病歴カルテとかあらゆる個人情報に連動させて
個人を国家管理の下に置く、という危険な制度で、先行したアメリカや韓国で
とんでもない情報漏えいと犯罪が起こっていて、再検討が始まっているし、イギリスなどでは
制度自体が廃止された問題山積の制度です。(ドイツなどでは国家管理になるということで
制度自体がない)

 しかし、この番号はすでにすべての個人に付与されてしまっていて通知カードが配布され
始めているので抵抗しにくい状況です。でも、今私達にできることがあります。---
個人番号カードを作るかどうかは任意ですので、申請しない運動を広げることです。
普及しなければ政府の企図は頓挫します。

国家と資本(銀行など)によって与えられた「安全」「快適」な空間で個人の尊厳を無視した
動物的生活を生きるのか、多少不便でも個人の権利を守る人間的社会に生きるのか、
よーく考えてみましょう。


参考文献
白石孝・清水雅彦「マイナンバー制度――番号管理から住民を守る」(自治体研究社 2015.4)
 
月刊誌 『世界』 12月号 では、以下の座談会記事が大変分かり易い。配布が始まって
しまった現在、私たちができる対処法も語られている。

リスクだらけのマイナンバー
  有田芳子 (主婦連合会会長)
  坂本 団 (日弁連情報問題対策委員会委員長)
  清水雅彦 (日本体育大学) 

アメリカ企業のために日本社会を丸裸にするTPP

安倍政権は、あくまでも、なによりもなによりもアメリカの政府と企業のために
一所懸命努力する、という。たとえ日本社会が潰されても
 

 安保法で米軍の戦争に積極的に協力して自衛隊を強化し、TPPで日本の農業をつぶし※、国民の命を支えてきた医療体制をじわーっと破壊させ、アメリカ企業のために日本社会を丸裸にする・・・

 ※これからは輸入食料品が安くなって消費者は歓迎、なんてメディアは報道するが、これで日本の食料自給率は格段に下がりアメリカ農業企業や政府の意志でいつでも日本への供給をとめたりできるわけで、私たちの食生活を支配することが出来るようになる、という恐ろしい事態の可能性について何も語ろうしない。ヨーロッパの国々が食料(自給率)だけは絶対崩されない、としているのに日本は他国に左右される不安定な食生活をおくることにお構いなし。なんという愚かな国民でしょうか。

アメリカ127%、フランス129%、ドイツ92%、イギリス72%、日本39%、先進国で最低


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以下は、週刊朝日 20151023日号より抜粋---


TPP
の大筋合意を受け、大手メディアは歓迎ムードを演出している。だが、実態は違う。

 TPPは医療分野など国民の健康にも多大な影響を及ぼすことになりそうだ。かねて、アメリカの要求で混合診療が解禁され、国民皆保険が形骸化することが懸念されてきた。
 同時に、農産物の輸入拡大で“食の安全”も脅かされようとしている。
 北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は、医師の立場からTPPに強く反対してきた。
TPP交渉におけるアメリカの最大の狙いは、日本の医療と保険業界です。アメリカの製薬会社や医療業界が政治家などに使ったロビー活動費は、5300億円に上ります。軍需産業の1500億円、製油・ガス関連業界の100億円と比較しても突出しています。製薬会社は自分たちの利益増のため薬価の上限撤廃と日本の医療分野への参入を求めているのです。TPPが締結されれば、医療費や薬価が高騰して国民の自己負担が増大することが予想されますが、ほとんどがブラックボックス状態です」
 日本では、薬価は厚労省が決めている公定価格だが、アメリカでは製薬会社が自由に価格を設定している。
 ところが、TPP締結によって、ISDS条項なるものも導入され、公定価格が維持できなくなる可能性がある。
 例えばアメリカの企業が投資相手国の規制により損失を被った場合、世界銀行(総裁は常にアメリカ人)の傘下機関に提訴して賠償を求めることができる。
 ISDS条項による決定は、相手国の国内法より優先される。アメリカはこの制度を濫用しており、訴えられたメキシコなどの国々は、ほぼ負けている。日本の国民皆保険や薬価決定のプロセスが、自由な市場競争を阻害していると提訴されれば、莫大な賠償金を支払わされるか、国の制度が覆される危険性がある

安倍首相はTPP交渉が大筋合意したのを受け、「世界に誇るべきわが国の国民皆保険制度は今後も堅持いたします」と嘯(うそぶ)いた。
 だが、TPPは極端な秘密交渉であり、国民はその内容を知る術を持たない。

従来の保険適用の範囲内で行われてきた医療行為は、そのまま残すでしょう。私たちが危惧しているのは、新しい治療法や新薬が開発されても保険適用されないのではないか、ということです。新しいがん治療である分子標的治療や抗体医薬などは高額になります。医療費の抑制が最重要課題の厚労省としても保険で面倒を見たくない。アメリカの求めるまま混合診療を解禁し、患者に自己負担を強いる可能性が高い。すると、国民は不安になるから、民間の医療保険に加入します。アフラックなど外資系保険会社が儲かる仕組みとセットになっているのです。 結果、医療格差はますます拡大するという。

 そして食品の安全性では、遺伝子組み換え(GM)作物がフリーパスになるだろう。GM作物は除草剤耐性や害虫を殺す毒素を持ち、摂取すると発がん性など人体への悪影響も指摘される。現地で交渉を見守っていた山田正彦元農水相が語る。

GM作物を加工した遺伝子組み換え食品は、日本の食品衛生法では表示義務があります。逆に『遺伝子組み換えではない』と表示することも許されています。アメリカは、こうした表示がGM作物の輸出を妨げていると異議を唱えている。ここでも、ISDS条項を盾に表示義務が取り払われることが考えられます。GM作物のトップメーカーはアメリカの化学会社モンサントで、TPPを強力に推進しています」
 モンサントは、ベトナム戦争でまき散らされた「枯れ葉剤」を製造していたメーカーだ。現在は、除草剤や殺虫剤など農薬を開発しながら、それに耐えうるGM作物の種子を販売しているというわけだ。
GM
作物の多くは大豆とトウモロコシで、アメリカ人は食べずに家畜のエサにしている。モンサントの社内食堂では遺伝子組み換え食品の提供が禁止されているという笑えない話もあります。しかし、日本では大豆は納豆にして食べるし、醤油や味噌の原料です。トウモロコシもコーンスターチにしてさまざまな食品に使われています。GM作物を最も摂取させられるのは、日本人かもしれません」
 さらにモンサントが製造するネオニコチノイド系農薬は、農作物の内部まで浸透して洗っても落ちないから深刻だ。近年、世界中で起きているミツバチの大量死の原因とも疑われる。
 EUが規制したのとは逆行して、今年5月、厚労省は食品残留基準を緩和したが、アメリカの意向を汲んでいるとしか思えない措置である。
 国民の健康と医療をアメリカに売り渡しながら、安倍政権の面々はドヤ顔で会見に臨んだ。他の国々から見れば、滑稽かもしれない。
(亀井洋志)

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