kisaragi2012のブログ

琉球沖縄に対する差別と犠牲、原発主義国家=日本を考える

第9条をノーベル平和賞に!署名に参加しよう(2014.4.13)


 自民党の日本国憲法改正草案(以下、「草案」と呼ぶ)の基本的な考えについて良識ある市民が知ることは重要です。国民が最もよく目にするマスメディアが劣化しているなかでその内容や本質を知る機会がなくなっているからです。そしてその内容が現憲法を根本から覆して、国家の利益と秩序のためには基本的人権や表現の自由の制限が許されるとする、という主権在民をやめること武力をもって軍事対決型の強国に変えることにあるからです。

「そんな180度の転換なんてことはいくら自民党でもしないと思うよ。だって戦後半世紀もの間、曲がりなりにもずうっと主権在民でやってたんだし、そこまでは考えがえてないんじゃないか」なんていう声が聞こえてくるようです。ところが、実はこれ、本当なのです。マスメディアもちゃんと報道していないこともあって国民の大半はこの「草案」をちゃんと見たこともないのですから知らないだけなんです。実は私も知らなかったのです。しかし、安倍政権はこの「草案」のとおりの憲法を本気で制定しようと考えているのです。怖いです。内容が怖いし、ほとんどの国民に知らされないまま(※)参議院選で過半数をとり、まず96条改定したうえで、次に維新の会と共同して2分の1の多数決で「草案」が新憲法として生まれてしまうことが恐ろしいのです。また、「草案」がこれまでの自民党政治のいわば必然的な帰結として生まれたものであることも認識しておく必要があります。(この点については、右欄のファイル「安倍政権の憲法改定の背景と本質」をご覧ください)

(※)毎日新聞世論調査:「改憲賛成」65% :憲法改正    -2013219

 

で、私達はどうすればよいのでしょうか。頼りはネットです。インターネットで、「草案」の本質を明らかにし、「円安だ、株高だ、安倍政権いいじゃないか」と煽るマスメディアに騙されている国民の中に真の状況(日本社会が民主主義を捨てることになる事態)に歯止めをかけようとする良心的市民の輪を広げる以外にありません。

ま、とにかく、まず「草案」を現憲法と比較して見てみます。

 

まず、憲法は前文にその理念が示されますので重要です。


 現憲法の前文は「日本国民は・・・再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存する・・・日本国民は、恒久の平和を念願し・・・」と平和主義と主権在民を宣言しているのに対し、「草案」前文は、「国民は」ではなく、「日本国は・・・」との語句で始まり、天皇を戴く国家であると書き、その上で国民主権による統治、と書いてある。根本的に変わるのです。つづいて、「和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」としています。その国家の形成のために国民は努力しなければならない、ということであり、あくまで理念として国家が優先し、現憲法の主権在民は国家の制約のもとに存在するということを理念としているのです。

つまり、①明治憲法の理念に近づこうとしている。②恒久平和をやめる。③基本的人権は公的利益や秩序によって制約される。④言論・表現の自由・集会や結社の自由公的利益や秩序によって制約される。天皇主義・家族主義の復活を目指している。そして重要なことは、前文から立憲主義を崩落させていることである。現憲法は、すべての人々が個人として尊重されるために最高法規として国家権力を制限し人権保障をはかるという立憲主義が宣言されている。(「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」)。これに対して「草案」は、この文をかなぐり捨て大切な立憲主義の理念を放棄している。世界で類例をみない反民主主義的な前文となっているのです。

 

以下、超重大な条項を「草案」の条文で見てみると


現憲法が「
戦争の放棄」(第二章)として、第九条が、戦争と武力の行使を永久に放棄する、としているのに対し、
「草案」は第二章のタイトルを「
安全保障」としている。このことは、戦争放棄ではなく国防を理念としている点が重大であり、さらに条文にある「永久に放棄する」を削除し、武力の行使は国際紛争の解決手段としては用いない、と言いながら、2項で、その規定は「自衛権の発動を妨げるものではない」とし、集団的自衛権や交戦権を認める規定になっているのである。つまり、現憲法の根本である平和希求をやめ日本国民が戦争への道に入ることを容認するよう求めている点が草案の真髄となっていることに最大の警鐘を鳴らさねばならない。

さらに、この規定を具体化するべく<第九条の二>として「国防軍」との条項を新規に加えている。現憲法が戦争の永久放棄の故に軍事組織の規定がないのに対し、まさに戦争を遂行できることを憲法が保障する、という新条文を作ったのです。そればかりか、その3項では秩序を守るためにも国防軍を発動できる、とし治安維持軍隊としての性格も備えている点に注意する必要がある。

さらに
徴兵制をもくろんでいるのが<第九条の三>で、なんと「国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土・・・を保全し」と規定し、露骨に、国民は国の戦争政策に強制的に駆り出される、と謳う、すなわち<非協力は非国民>扱いされるのである。


次に、「草案」は、第十二条を(国民の責務)という項目名を立て、以下のように加筆している。

「・・・自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。」

これは個人の自由と権利より公益が優先し人権は制限されるということである。第十三条でも

「・・・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

現憲法の「公共の福祉」(第十三条)の文言が無くなっているのである。
 そして、改憲草案の重大、かつ最も根底的な問題であるのは第二十一条の2である。公益や公秩序(国家)が集会や結社や言論の自由を制限できる条項を加えていることである。「草案」は第二十一条に2を新設し「前項の規定(集会等表現の自由の保障)にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」と加筆している。これは政治団体や社会活動組織、NGO、労組などへの規制、弾圧を容認できるようにすることが想定されていると思われる。これは、実は安倍政権が目論む改憲の最大の目的であると思う。ある意味では9条の問題よりも恐ろしい。もしこのような反人間社会的な条項の憲法がつくられるならば、それは日本の政治・社会・文化の崩壊を意味する。




(つづく)

 

参考資料
 

日本国憲法(現憲法)の条文

http://www.h3.dion.ne.jp/~urutora/kenpoupeji.htm

自民党の日本国憲法改正草案

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
現憲法と「草案」の比較表

http://www.dan.co.jp/~dankogai/blog/constitution-jimin.html






 

●安部自民党は選挙中も、政権成立後も経済政策を表に金融緩和、円安政策が功を奏し、株高で一見景気が回復するかのような宣伝をまき散らし、それに迎合するマスメディアは知的劣化が進み、安部政権が参議院選挙をにらみながら憲法9条廃止・自主憲法制定と原発再稼働や新規増設を企図している真の狙いと危険性については軽視ないし隠す報道を流している。

安倍自民党政権の危険な政策の中心は、まず①憲法政策である。憲法9条廃止・改憲、自主憲法制定、および核武装も視野にいれた国防軍化を最終的目標としながらもそれ以前に、集団的自衛権の行使を実行することや交戦規定を策定することによってアメリカの軍事戦略に「自主的に」参加し自衛隊の武力戦闘行為を含めた海外派遣を認める、解釈憲法改正を進めることにある。それには日米軍事同盟の強化が伴う。普天間基地の維持、辺野古基地建設など沖縄の基地強化はその軸として進めるという方針である。そして、②原発の容認・推進政策である。日本産業を支えるエネルギー政策の軸として、また対中国の核抑止力としてプルトニウム保持、開発力として原発を維持・推進するという、極めて危険極まりない政策である。

この2つが政権の軸であり、くわえて、③政権を維持するに要する財政「健全化」政策として、「公助」を軸にした福祉政策を見直し、社会保障費の減額政策による貧困層と弱者切り捨て、格差拡大をやむを得ないこととする市場原理と競争主義による「自助」、自己責任の考え方のもとに社会政策を進めることである。

このような好戦的で反社会的な政策を断固として推し進めようとしていることに抗して、私たち市民派はどのように対抗し闘うべきか、国会での自民党議員の圧倒的多数の現状やマスメディアの知的劣化が進むなか、非常に困難な状況であることを認めなければならない。ネットを通じて状況の真の危うさを明らかにし良識世論を喚起しその反安部政権勢力を形成していくことが求められる。

で、私達は理論武装が必要です。市民派国会議員の皆さんはテレビ討論の際に的確な安部政権批判をするために、そして、闘う市民は地域や周りの人たちに説明するために、安倍自民や維新の政策についてその内容と本質を的確に捉えておく必要があります。

ポイントは主要な3

   原発はなぜ絶対に廃絶しなければならないか、をみんなが知る --- a.事故は必ず起こる(地震、津波、テロ(武力的、あるいはサイバー)、人為的ミスなどによっても)ものであることを国民が再確認する  b.原発事故はひとたび起これば取り返しのつかない事態が発生することについて認識すること。 福島原発周辺の町や村が何十年と破滅したままであるという事実、さらに、今後も起こりうる大地震による福島第一原発の複数連鎖爆発の可能性や浜岡原発事故はその地震予測が強まる中で東京壊滅や日本経済・国民生活の破滅を呼び起こすことなること。また密集する福井原発の事故などの場合は関西中部地方が壊滅することについて国民みんながはっきり認識することがどうしても必要なのです。もちろん、放射能被害など、原発をなくさなければならない理由は言うまでもないことです。

このような危険極まりない原発を経済的理由から必要だ、なんていう容認の根拠は極めて理不尽であす。なぜなら、命や健康より経済成長のほうが大事、ということなどは冷静に考えればまったくおかしいのですから。企業や電力会社に問えばいい。原子力というものが、もしこの世に存在しないとすればどうするんだろう、と。原子力のない世界しか存在しないと考えれば火力や水力などで電力をつくるわけでしょう。いくら燃費が高かろうが。そういうことが考えられるのに、あえて国民の生活が破壊されるかもしれない原発を推進するのは別の企みが、実はあるとしか考えられません。電力会社の利益追求、官僚の利権維持・拡大欲求、大学などの原発推進研究による予算確保欲求など・・・・

★私達は、このような原子力村の人達の利権のために生活を破壊されることははっきり拒否するという態度を主張するのです。

   消費増税は官僚の天下り根絶が前提だという、まったく正しい考え方であるということについて明快に説明する必要があります。財務省は昨年秋に、自公民をして消費税増税法案を成立させたが、その理由に挙げたのは財政再建である。しかし、財政赤字拡大により、中央省庁の利権そのものである、各種独立行政法人などの天下り機関への予算配分が厳しい削減要請にさらされることにならないために財務省は財政再建を声高に叫んでいる、というのが真実である。そのために国民に対して増税を押し付けながら、一方、財務省の利権を温存し、権限維持というシステムはそのまま継続するということを前提としているのである。民主党政権下での天下り禁止規定が外され、現役出向からそのまま所管の企業に天下りできるように制度が変更されたが、安倍政権はそのことに全く触れず踏襲する方針である。そして、自・公・民・維新・みんなの各党は、その巨大な利権構造を打破することを公務員削減などに矮小化している点を徹底的に批判することが大切です。さらに、財務省の利権を生み出す予算配分権と無関係の社会保障関係費などは内閣の方針として、「健全財政」の名のもとに当たり前のように削減される。

★私達は、今回の消費増税が財務官僚の利権の維持と、国民にのみその負担を押し付けるものであることについて明確に説明することが求められる。

(参考文献 植草一秀『日本の再生』2011.11、神保哲生ほか『増税は誰のためか』2012.4 中野雅至『財務省支配の裏側』2012.4 等々

   憲法改正(露骨な改憲、集団的自衛権の行使などについては参議院選までは声高には出さないにしても、尖閣問題などではナショナリズムを煽りながら、自衛隊の国防軍化や防衛力強化を前面に主張してくると思われるので、この問題と日本の正しい外交政策について提案できるようにしておく必要がある。)について、参議院選までに、真の改憲反対の理論武装をしなければならないと思う。

ただ、その理論的武装に際しては以下の点に考慮すべきである。

       安部政権の憲法9条廃止・国防軍として交戦権の明記=自主憲法制定策動に対して、現憲法における天皇制規定が昭和天皇の戦争責任、アジア侵略、沖縄犠牲などを不問にしていること(※)も踏まえつつ、現在、集団的自衛権の行使をアメリカの要請と共に進めるに際し支障になっている9条をもつ憲法を廃棄する策動を阻止しなければならない。そして尖閣問題など日本の誤った外交政策の裏に潜む真実(アジア侵略責任をあやふやにし、日米同盟が沖縄を犠牲にし沖縄に「タダ乗り」をして成り立っているという安保体制の構造と本質)を的確に認識することによって安倍外交を批判し、「東アジアの信頼醸成と緊張緩和」を戦略的な外交目標に設定し、「非核三原則」や「武器輸出三原則」など平和諸原則を駆使した外交を対置していくことが反安部に対する理論武装の要になるだろう。

※憲法第1-8条の天皇規定を改定(廃止など)し、真の意味での国民主権を明確にし「天皇制デモクラシー憲法」を改め、沖縄市民の参画と承認を得た、真の民主憲法をつくること。(沖縄住民は日本に組み込まれたにもかかわらず現憲法制定に際し除外されたという重大な問題がある)

★憲法と天皇制★に関しては、以下の文献が参考になると思います。単に、護憲というスローガンでは安部政権に対抗できないという問題があります。現憲法における「非国民主権」的部分を認識することによってのみ安倍自民党の改憲政策の反国民性を批判できるということです。

松尾尊兌「象徴天皇制の成立」(日本史研究会編『天皇制を問う』1990.9所収)

218-9頁で、現憲法はその制定過程から、真の国民主権とは言えない、あいまいな在民主権のもとに制定された。----それは条文編成が帝国憲法とあまり変わらないことです。ともに第1章は天皇から始まっています。そして日本国民の権利義務の条項が天皇条項のあとにきている。君主国であるベルギーの憲法では、国民の権利と議院の条項を国王についての条項より優先させています。第二に、皇位は自動的に世襲されることになっていますが、主権在民の精神からいってそれでよいのかという疑いが出てきます。第三に、新憲法は天皇が裁可し、公布せしめたのです。主権在民を謳いながら、手続きにおいては欽定憲法の改正手続きをとる。これは非常に矛盾したことです。----と鋭く指摘している。

これに関しては

西修『日本国憲法はこうして生まれた』のなかで392頁に、1947年日本国憲法公布記念式典が貴族院本会議場で挙行され、その際に昭和天皇の言葉が引用されているが、憲法の公布の主役が天皇だったという事実が明確に知ることができる。

小西誠「象徴天皇制の危機と天皇元首化」(『危機に立つ象徴天皇制』1990所収)の81頁では、----憲法の第三条から第七条までに定める天皇の国事行為について、天皇の元首としての規定がはらまれている。たとえば国会の召集、衆議院の解散・・・などの規定は本来、旧憲法の元首天皇規定を根本的には踏襲したものである----と指摘している。さらに、天皇の国事行為は、自衛隊幹部の会見(拝謁)が毎年恒常化されている事実は、天皇の元首化と国防軍の明記を企図する安部政権の危険性における憲法改正との関係で見逃すことができない。(p.97

塩田純『日本国憲法誕生』では昭和天皇が戦争責任の完全無罪を国民に示した経緯が明らかにされている。(241頁)

憲法9条と1条の象徴天皇条項の関係、そして日米安保の関係★に関しては

加藤典洋・橋爪大三郎『天皇の戦争責任』2000.11132-3頁で、戦後、天皇制をなくさないために、象徴天皇というかたちでもいいからと天皇制の命脈をつないだ。そのためにいわば補償として戦争放棄の第9条を置くことが必要になった。そして第9条を成り立たせるために、日米安保が必要となり、つまり第一条の象徴天皇制と、第九条の戦争放棄と、あと日米安保条約と自衛隊・在日米軍の存在は全部、組になって固定化されている。と加藤氏は指摘している。この指摘は、ほかに

外交政策や沖縄問題尖閣問題★に関しては次の文献が鋭い武器になると思います。

豊下楢彦『「尖閣問題」とは何か』(岩波現代文庫/学術273 2012.11

     尖閣問題について大手メディアなどで低俗で誤った「争論」が行き交ってる
     中で鋭利な視点と分析をおこなっているだけでなく、現在の沖縄問題の本質
     を捉え、その打開の道を提起している。最近の言論状況の中で秀逸の労作で
     あり、集団的自衛権の行使や核武装論を展開する安倍政権や石原維新に対
     抗する市民や良識ある政治家は本書で理論武装し、外交・安全保障の分野
     でも自公民維新などの「日米基軸論」に立つ考え方とは明確に異なるオール
     ターナティブとしての考え(東アジアの信頼醸成と緊張緩和を戦略的な外交
     目標に設定し、平和諸原則
--武器輸出三原則、非核三原則、集団的自衛権
     の行使は違憲など
--を駆使して展開される外交)を国民の中に確立する必要 
     があると思う。

★憲法9条★問題については次の文献が参考になると思います。

加藤典洋・橋爪大三郎『天皇の戦争責任』2000.11のなかに、

 国際社会と戦勝国の力で、アジア侵略と戦争をおこなった帝国軍隊を廃止した結果生まれた憲法9条を、天皇の戦争責任を問うこととを前提に、スイス型の「国民主権の軍隊」(平和部隊)として、規定しなおすことが提案されている。(p.118

(つづきは後日)




2012.12.22

選挙を経て、安倍自民党政権に対する強かな闘いを!

大手メディアの獲得議席数的分析だけで判断していてはだめです。(有権者総数1億123万の内、自民党得票数は1635万票、わずか16.4%で79%の議席という事実を隠ぺいして報道しているのです)
さて、22日現在、安倍政権は原発新規増設を匂わしその危険性がでてきていますが、とりあえずの選挙の総括と今後の対応について述べておきます。(
なお、危機の現状と本質や今後の準備すべき対応についての検討は後日提案したいと思います。)


ポイントは
野田民主党政権を引きずりおろしたのは自民党とその支持者であり、さらに、既成政党と既得権益を批判しながら右翼的再編で社会の破綻に対応しようとする橋下維新勢力であり、原発に反対する良識ある市民と市民運動ではけっしてなかったことである。

 

小泉政権から自民政権の終わる2009年までの間の9年間に日本社会における貧困化と格差拡大(新自由主義、競争主義)+中央官僚機構の温存(天下りなど官僚優遇制の維持)など、自民党政権に対する国民の怒りが爆発し、その是正を掲げた民主党に政権を担わせる選択を308議席獲得という形での2009年政権交代があった。


が、その「政変」に危機を覚えた官僚・国家権力は検察権力を活用して小沢氏を起訴し首相実現を阻止し、彼と共に東アジア共同体をめざし普天間基地の県外移設を主張した鳩山首相に驚いたアメリカ政府と共同して、これまた親族の献金問題をもちだし、首相を降板させた。代わりに、日米基軸を誓い、辺野古移設を容認し対米従属を宣言した菅首相を誕生させた。彼は、<やっと手に入れた首相の座>を長く保持したい欲望から財務省官僚(勝事務次官を軸とする)と手を結び依存し、消費税の増税を突然発表し、
TPP参加を要望するアメリカ政府におもねる政策をおこなう。菅内閣は、国民へのパフォーマンスだけの事業仕分け、マニフェストに掲げられた天下り廃絶や行政改革を進めない政権として支持を失うなか、フクシマでの失政もあって退場し、あと、対米隷属を忠実に守り、財務省主導を貫く野田政権が成立した。この過程で、貧困化と所得格差、そこから生まれる凶悪犯罪(相手は誰でもよかった、という自暴自棄的殺人など)の増加など社会破壊が進行し、デフレ経済・不況をなんとかしてくれという叫びの下、内閣支持率の急落が進むなかで、野田は<最後はカッコよく>と解散を叫び、いわば自暴自棄的に政権を投げ出したのである。


しかし、野田民主党政権を退場させたのは安倍氏の戦略---「とにかく景気回復を」という声に金融緩和・円安誘導で応える形で、国民の野田政権への大失望を自民回帰へ変形させる---であった。で、小選挙区制の下、議席数上の「大勝利」に結びつけ大手メディアの大合唱で真の評価は隠されたのであった。事実は自民党の支持は増えたわけでなく(民意を反映する比例代表選で、前回の09年選挙の大敗とほぼ同じ28%)、民主党の自壊(42%→16%)であったことに留意しなければならない。

しかしながら、さらに重要な状況を指摘しなければならない。自民党に支持が行かない分、維新の会に流れたことである。変節をものともせず、原発容認と改憲を主張する橋下氏が日本の最右翼リーダー石原氏と組む政党が生まれ、安部自民党を右から補完する政党として国民の不満の受け皿となった(比例代表選で20%を得票)ことである。() 民主党政権の悪政が48%もの支持率を得、憲法9条廃止・自主憲法制定、原発推進に突き進めようとする超保守主義勢力として衆議院に480議席の内348議席もの大量議員が占めることになったのである。原発は次々と再稼働できるし、集団的自衛権の行使はできるし、声高に堂々と憲法廃棄・自主憲法制定をできるという、戦後最も危うい深刻な状況が現出しているのである。  さらに深刻なことは、良識ある、いわば市民主義のサイドに位置する政党(未来の党や社民党など)への支持率が10数%であり、国会での右傾化に抗う勢力として極めて不安であること、憲法改正を阻止するに、同じ与党に組する公明党に頼まざるを得ないという極めて不安定な状況が当面続くのである。

 

※橋下氏は、中央行政支配体制の批判を展開しながら、自民・民主の既成政党政治に嫌気をさした国民の批判や憤りを代弁したポピュリスト政治家としてその支持、人気(マスメディアの持ち上げもあり)を得て、20%もの得票率と民主党に並ぶ議席を獲得したが、代表に日本最右翼の石原氏を据え、超保守主義者の平沼氏などとともに歩むことを決めた橋下維新の危険性は安部政権を右から支える勢力として重大な意味をもつことに最大の警戒を認識する必要がある。

 

で、私たち市民はこのような危うい状況にいかに対応するべきか----

 

多くの国民を巻き込んだ右翼的大波のなか、だがしかし、光はある。というより、反原発を軸にした市民運動が後退していられない状況がある。フクシマの現状をみるとき落胆などしてはいられないのです。原発稼働による事故発生の危機はなくならないのであり、大手メディアの安部政権への「期待」にまどわされるわけにはいかないのである。沖縄では自民党県連を含めた全島一致での普天間基地の廃絶、基地強化阻止の運動が毎日、毎日行われている。もはや逃げられない状況が日本政府と日本国民に突きつけているからである。
そして、強かに市民の運動の芽は育っている。

山本太郎への投票は7万人の反原発の意思の結集である。1区だけで7万、東京は28区あるから反原発を主張する都民は100万人以上ではないかと類推されるし、全国的には、各地でそれぞれ自分にできる範囲での運動を続けている人が大勢いるのであり、たぶん、数百万人の市民がこの安倍自民政権の超保守主義(人の命と健康を犠牲にする経済優先の原発推進、歴史を捻じ曲げ過去のアジア侵略を隠ぺいし、教育制度を戦前の愛国・天皇元首型に戻し、現憲法を廃棄し戦争への道に突き進めようとする)に反対しているだろうし、それを押しとどめる市民パワーとして形成しうると思う。ここに依拠して、それぞれの持ち場で活動することが活路を開くことになると思います。

●参考論文

湯浅誠インタビュ・オピニョン 熱狂なき294」(朝日新聞1218日朝刊)

小熊英二インタビュ「脱原発は民意ではない・・・」(朝日新聞1222日朝刊)

 





2012.12.1
自民・維新連合の野望に警鐘を

石原維新代表の記者会見での横暴ぶり横柄振りには、憤りを感じる。国民はこんな人を党首に据える維新には絶対投票してはならない。そんな政党が安部自民党と組んで政治を主導するなら日本はとんでもない方向に行ってしまう。日本は破滅です。憲法を変え
9条を廃止し、集団的自衛権を行使し海外派兵をやると安部氏も石原氏も明言している、そのために教育基本法も戦前の大日本帝国的なもの(国家への忠誠心-君が代の強制など-、歴史教育-従軍慰安婦連行や南京事件の否定など-)に変える… 恐ろしい。

記者やメディアは言う、「橋下は違う、石原氏と同席しているときは彼を持ち上げ、まるで家来のようにふるまっているが、あとでひとりになったら異なる考えを述べている、あれは演技じゃないか」と。 ほんとうにそうか? いや、橋下氏も改憲も集団的自衛権の行使も主張しているし、原発ゼロも現実的でない、とし明確に脱原発の方針を放棄したのであり、石原氏と基本的に同じ考えなのだ。松井幹事長がいくら弁解しても、党則で意見の違うときは代表が決めるとなっているので、石原代表の考えが維新の政策なのである。

見誤ってはならない。石原代表は公明党を排除して自民と維新連合政権で超保守反動政治をやる、とはっきり意思表示している。その時には記者もメディアももう怖気づいて質問もできないだろう。暗黒の恐怖の政治が訪れるかもしれません。

私達は、この機に際し、良識ある市民は脱原発を実現し、格差と貧困化を押し止め、市民の権利を守る勢力の結集と拠点を構築しなければなりません。この選挙で少しでも多くの良識政党が確固たる議席を取れなければ、本当に危機に陥ります。



2012.11.27

12月衆議院選挙へ、すべての反原発、脱原発を願う団体や個人は新党
「日本未来の党」を支持・支援し、知人友人に選挙の最大の争点として原発廃絶の重要性を説き、
自公民・維新のまやかし、ごまかしの原発政策をぶっ飛ばし、国会へ大量の反原発議員を送ろう!

嘉田知事は27日の記者会見で「(福島第1原発事故の)重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されない」と述べ、原発推進勢力への対決姿勢を鮮明にした。(時事ドットコム 2012/11/27-19:06)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012112700859

維新の原発方針は、明確です。代表が原発は無くさない、と明言してます(※)。橋下代行は、いまやゼロを目指すも言わなくなりルールを決めるとか、どの党もだいたい同じですなどと言って、ごまかしています。でもいくら繕っても、党の代表がゼロにしない、というのが党の方針と言っているのですから維新は原発はやめないのが方針なのです。
維新や橋下氏を改革者だと思って支持してきた人はもう目覚めて下さい。
彼は改革者でもなんでもない。原発維持、財界の意向に沿う考えがはっきりしてきたのですから。そして対外的には超タカ派の石原氏と同じ政策を言明しています。「集団的自衛権は行使する」etc. これはパッケージなのです。

(※)東京新聞 2012.11.26
橋下徹代表代行(大阪市長)が「原発ゼロに向けてやる」と主張していることについて石原氏は「個人的な発言だと理解している」と、党方針ではないとの考えを示した。(東京新聞 2012.11.26)




日本維新の会と太陽の党は17日、基本政策で合意したとして合併することを正式に決めた。新代表には太陽共同代表の石原慎太郎
2012.11.18 朝日朝刊)

 

1117日、維新は、それまでの主張を降ろし、「石原新党」になった

橋下の政治生命は、ここに終わった

橋下は、実に大バカだった。自らの主張をかなぐり捨ててまで石原に身を任せたのだから。前日までは石原が合併に前のめりで、脱原発など維新の主張に同調しても、とにかく一緒になりたい、という考えがありありであったし、橋下も「石原党首、総理」を差し出す代わりに維新の政策はのませる、と考えていた。なのに、ナント、政策を引込めてまで合併にのめりこんだのだから。身も心も「石原新党」となり変わった。

で、つまり橋下は、大ウソつきだったのである。ほんの数日前までみんなの党との協議で脱原発などを掲げていたし、大飯再稼働反対や脱原発など関電と張り合って株主総会などで主張してきたことを完全に取りやめたのだからね。大ウソつきもいいとこである。子供でもうそつきだとわかることを平然とやってしまった。

これで維新を支持してきた多くの有権者は離反すると思われる(大阪維新の府議会議員の一部もすでに、批判を始めている)。
電力業界と原発推進システムを批判するなど、現在の中央行政の改革を主張する若き革新的政治家として一定の支持と期待を集めていた橋下がナント、超右翼の権化である石原慎太郎に頭を下げて同化したのだから。少なくとも、大阪府市ダブル選挙で平松批判に支持をしてきた市民は面食らって離反するのは明らかで、もともと大阪を軸にしか人気がないのにマスコミに持ち上げられて、あたかも全国的に人気あると過信して強弁してきた橋下人気と支持は急減するだろう。すでに、この合併前の世論調査でもそれが表れているが、その退潮に拍車がかかることは火を見るより明らか。彼は実に愚かな選択をした。自ら首を絞め、人生を間違ってしまった。

 

で、以下、提案します。

1.マスメディアは、この合併の内容と意義について明確に報道すべきであり、とりわけ維新の政策が石原の考えのまえに放棄された事実を明らかにする必要がある。そして、この「石原新党」に関する異常な取り上げ方を止め、他の非民主自民勢力の政策や主張について平等に報道すべきである。

これまでエネルギー戦略会議で脱原発を進めてきた河合弁護士、飯田さんは、橋下に抗議し維新を脱し、同時に大批判をあらゆる場所で展開するべきである。

3.橋下維新のブレーンである古賀茂明、原英史、高橋洋一、植山真一などは超右翼の権化である石原慎太郎と合体することに賛成なのか、態度を表明すべきです。

4.橋下に期待していたが今回の合併で落胆した人は、ツィッターなどで、抗議と離反を表明してほしい。どんどん広げて橋下のいい加減さを暴露してほしい。

橋下徹については、小熊英二「橋下徹はグーグルである」『POSSE Vol.15 2012.6』で的確にその皮相性を指摘しているので一読をお薦めします。
湯浅誠氏が毎日新聞(2012.11.23朝刊)で、今回の選挙に際し視点を見誤らないようにと、安倍自民党+維新の社会保障政策が外交的には集団的自衛権の行使、改憲などとパッケージになっている点を指摘している。




2012.10.27
新聞メディアは、連日、「石原新党が橋下に連合を呼びかけ」とか第三極の動きがどうのこうのと報道し、戦前の復古主義で凝り固まった70歳80歳の少数老人集団を持ち上げている。自民民主と同じ原発推進を主張する政党がなんで「第三極」なんだ? 新聞やテレビは本当に地に落ちている。
例えば、毎日新聞の朝刊10月27日)のトップ記事では、石原新党、維新、みんなの3党の政策を比較し、明確に2025年までに原発全廃を掲げる「国民の生活第一」は除外。これでは選挙で自公民以外に投票しようとする国民に「生活」党をあらかじめ選択の対象からはずすことに誘導することになる。ましてや4つの党の中では60人を擁する最大の党である。
石原新党や維新は、安倍総裁の超保守党を右から補完する勢力で、「第三極」という表現は間違いだ。2039年まで原発稼働を認めたり、慰安婦強制連行を否定する集団は、「第三極」ではない。10年以内に全原発廃止、辺野古基地建設反対を掲げる政党が「第三極」と呼べる。マスコミに警告する。話題性だけでその政治的意味をないがしろにしてはいけない。

2012.9.28

日本維新の会が結党し、自民党で安倍が総裁となり、いよいよ超保守右翼の波が来年の総選挙にかけて押し寄せてくる状況が生まれつつあることに危惧を抱いています。

市民派はその危険性に対応して脇を固め、理論武装して対応する必要がありそうです。

彼らは、①「閉塞した現状をぶっ壊すなら何でもいい」という安易なムードにのっかかって、うすっぺらな思想と政策で有権者の人気を得ようとし、実際に世論調査(マスメディアの宣伝的協力もあり)で一般の国民の間にも支持を広げているところに注視する必要があります。

②さらに、都知事の仕掛けた尖閣問題を好材料に領土ナショナリズムから憲法改定=自衛隊の国軍化と集団的自衛権の行使へ向け具体的な政策を堂々と掲げだしています。加えて、天皇の元首化とそれに伴う思想統制や、原発は日本経済に必要不可欠で休止中の原発の再稼働や増設も政策化していくでしょう。

 

さて、準備すべきは、市民のサイドの理論武装とネット上での展開です。

 

日本維新の会の結党宣言を見ると、その理念として、小泉・竹中路線の新自由主義(「自立」「競争」「自己責任」=弱肉強食)と外交ではアメリカとの同盟強化を基軸とし、原発については野田政権も言っている脱原発(抽象的で原発ゼロへの具体的工程も示さない)。そして、安部元首相に代表される極右的親米軍事大国化(憲法改定しやすくし国防軍を設立する、集団的自衛権の行使)に対してもはっきりとした反対の態度を示さず、自民党との連携も視野に入れています。

一方、マスゴミは、安部が石破に勝つとか、維新が何百人立候補とか、政局遊びにまい進しています。維新人気を煽り自民総裁レースを競馬のごとく報道し、地に落ちている。橋下も自民総裁候補も、慰安婦問題や集団的自衛権の行使・憲法改正といった重大な右翼的政策を主張していることにその危険性についてなんの注目も警告も発しない。この超保守連合が政権をとる可能性が高く、日本の政治状況が大きく右旋回しつつあることについてその政策や理念について報道しないことで国民世論もその方向へ誘導することになっていることに無関心だ。さらに、松下政経塾に牛耳られている民主党がその対抗軸であるので、全体的にその右傾化の流れは止められないようだ。きわめてピンチになっているのです。


尖閣問題については、豊下楢彦教授の5月10日 東京新聞夕刊の記事を紹介するサイトを参照してください。
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20120510
http://blog.goo.ne.jp/fuwa_toshiharu/e/b2bea7fe543e36d6c1159a4cba165fc0




2012.8.27
25日付の韓国紙は、昭和天皇の戦争責任問題に言及して24日の野田佳彦首相の会見や衆院の抗議決議に反発した。
朝鮮日報は、天皇陛下訪韓問題に絡む李明博大統領の謝罪要求を日本が問題視していることを批判し、日本が過去を直視しないのは、昭和天皇が「戦犯としての責任を免れたため」と指摘。日本は政府とメディアなどが総力を挙げて「戦争責任のない平和主義者」とのイメージをつくってきたと主張した。。(共同通信)

 

これまで韓国の大統領や政治家は、天皇を神聖視する日本の特殊な状況を意識し、可能な限り天皇に関する発言を公の席では控えてきた。今考えれば、こちらの方がおかしなことだ。

 

米国も同じだ。天皇が日本で占める立場を考慮し、戦犯の天皇には戦争の責任を問わず、日本の王室の存続を認めたのだ。(中略)

 

このように日本の王室が訴える平和を実現するには、まずは心から過ちを認め、これに対する批判を受け入れる勇気から持たなければならない。西ドイツのブラント首相(当時)は1970年12月、ポーランドのワルシャワにあるユダヤ人犠牲者慰霊碑前で膝をついて謝罪した。日本もこの事実を思い起こすべきだ。天皇は決して神聖不可侵ではない。・・・
全文は→
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/20/2012082000968.html







小沢議員を支持するわけではない。しかし、問題は、彼が「国民によって選ばれていない官僚ではなく国民の選挙によって選ばれた政治家によって政治を行う」という基本的考え方を持っているが故に、官僚主導の政治を頑強に守りたい支配権力は小沢政治の登場を絶対阻止しなければならないと考えているという点であり、現在、日本社会に突きつけられている政治問題(原発推進、沖縄基地強化、社会保障無視・低所得者負担の消費税値上げ)について財務省を軸にした官僚の政策と市民の対決という状況の中、官僚と野田民主党内閣はこれらの問題に異議を唱える小沢を潰し放逐することはどうしてもやり遂げる必要があると考えている点である。

☆ 本ブログの本体 = 琉球沖縄に対する差別と犠牲、原発主義国家=日本を考えるも見てくださいね

http://blog.livedoor.jp/kisaragi2012/archives/7799072.html

 

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コメント一覧

    • 1. ぽちょろ
    • 2012年06月26日 16:27
    • おっしゃる通りですね

      官僚や財界のバックに米国がついているのが、さらにタチが悪いというか、強大な力が働いて・・。
      検察権力まで使って、政治家の政治生命を奪おうとするなんて!

      沖縄も原発も、結局は日米安保、対米追従からの問題だと思います。
      もし、米国が脱原発を決めたら、日本の再稼働もあり得ないでしょう。

      そのあたり、世論はすっかりマスコミに騙されていますね。
      夫の母など「小沢憎し」なので、ついムキになって反論し、夫にたしなめられました。

      地道につながって、声を上げ続けていくしかありませんね
    • 2. てっちゃん
    • 2012年06月28日 10:36
    • 4 原発反対運動をしている人の中にも今の権力構造がわからんやつがいるよねぇ。小沢は汚い、という面だけ見て、なんで官僚や仙谷なんかがあんだけ原発推進するんか、小沢排除に懸命になるんかわかっちゃいないんだよね
    • 3. z
    • 2013年01月18日 06:23
    •   
      破壊されるデパート側から撮った映像
       
      反日で暴徒化 日系デパート破壊・略奪の一部始終
      http://www.youtube.com/watch?v=X0rz5q7LHks
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