logo_tateみんなの会計事務所とは、税理士法人AIO(アイオー)が運営する中小企業・個人事業者向けの税務サービスのことをいいます。年間相談件数100件以上!!新規創業、税務会計、融資や経営に関するご相談はお任せください!!お問い合わせは”こちら”からお気軽にどうぞ!

小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。

中小企業庁「平成27年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金の公募を開始します」

概要は次のとおりです。

<補助対象者>
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者

<対象となる事業など>
経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。また、計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。なお、申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。

 <<対象となる取り組みの例>>
  (1)広告宣伝(広報費)
  ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
 (2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)
  ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
 (3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
  ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
 (4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
  ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

なかなか使い勝手のよい補助金ですので、是非活用してください。
弊所でも申請のサポートを行っております。
 

東京海上日動あんしん生命が提供する「てんき予報」というサイトで、「社会人必見!確定申告の基礎知識」というテーマで弊所代表社員 松本佳之の記事が掲載されました。

てんき予報「社会人必見!確定申告の基礎知識」


是非ご覧ください!!

確定申告でお困りの方は弊所の「確定申告代行サービス」をご利用ください。
申告期限が迫っております。お早めにお問い合わせください。



 

観光庁は「日本を訪れる外国人旅行者を対象に、主要空港において消費税免税制度のPRを開始」を公表しました。

観光庁「日本を訪れる外国人旅行者を対象に主要空港において消費税免税制度のPRを開始」を公表

日本の消費税免税制度は、免税店の店頭で手続が完結し、その場で免税価格で購入することができます。諸外国のように出国空港にて税金還付手続のために長蛇の列に並ぶこともなく、外国人旅行者の方々にとって利便性が高い仕組みとなっています。

なお、事業者の方がこの免税販売を行うには、免税店の許可が必要で、納税地を所轄する税務署に申請を行わなければなりません。
弊所でも免税店申請のサポートをしていますので、弊所ホームページよりお気軽にご相談ください。

(参考サイト)

日本政策金融公庫が公表したニュースリリースによると、中小企業経営者の2人に1人が自分の代で廃業を予定している、とのこと。調査は日本政策金融公庫と取引のない企業を含め、中小企業全体を対象として調査を行い、4,163人の有効回答数を得られています。

日本政策金融公庫「「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」の概要」

調査結果の概要は次のとおりです。
1 廃業予定企業は半数を占める)
後継者の決定状況等をもとに中小企業を「決定企業」(後継者が決まっており、後継者本人も承諾している企業)、「未定企業」(事業承継の意向はあるが、後継者が決まっていない企業)、「廃業予定企業」(自分の代で事業をやめるつもりの企業)、「時期尚早企業」(自分がまだ若いので、後継者を今は決める必要がない企業)に分類すると、決定企業は 12.4%にすぎず、未定企業は 21.8%、廃業予定企業は 50.0%を占める。

2 廃業予定企業は金融機関からの借入残高がないなど、廃業を容易に決断できる
廃業予定企業の多くは、従業員が少ない、金融機関からの借り入れがない、業績や将来の見通しが暗いなど、廃業することを容易に決断できる環境にある。経営者の廃業予定年齢は平均 71.1 歳であり、経営者の加齢とともに緩やかな速度で市場から退出するものと思われる。

3 未定企業は親族への事業承継以外に選択肢を広げている
未定企業には、親族以外(従業員や社外の人など)への事業承継や、企業の売却など、親族への事業承継以外に選択肢を広げている企業が少なくない。そのような選択肢を実現できるような支援策が求められる。 
 

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表しました。


今回の改正では、誤謬の訂正の注記において、企業会計基準第 24 号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく会計処理を行わない場合には、当該注記が要求されないことが明確化されましたた(第 82 項)。また、重要性の原則(第9項(2))、固定資産の減損会計(第 36 項)、税効果会計(第 61 項)に関する記載についても明確化を図る観点から見直しが行われています。ただし、これらの見直しは、従来の取扱いについて変更することを意図したものではありません。 
 

国税庁は、「平成27年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について(報道発表資料)」を公表しました。


申告期限、主な税制改正、確定申告する際の留意事項などが記載されています。

国税庁の確定申告書等作成コーナーで、確定申告書を作成する際に使える集計フォームが公開されていますので、紹介します。

○医療費集計フォーム
「医療費集計フォーム」は、支払った医療費を一定の表計算ソフト(エクセルなど)で入力・集計するためのフォーマットです。 医療費の領収書の枚数が多い方は、「医療費集計フォーム」を利用した入力が便利です。

○配当集計フォーム
「配当集計フォーム」は、受け取った配当等を一定の表計算ソフト(エクセルなど)で入力・集計するためのフォーマットです。複数の配当等を受け取られている方は、「配当集計フォーム」を利用した入力が便利です。

いずれも確定申告書等作成コーナーで読み込んだり、反映したりすることができます。


確定申告でお困りの際はみんなの会計「確定申告代行サービス」にご相談ください!
 

国税庁のe-Taxサイトで個人番号カード申請についての注意喚起があります。

e-Taxで申告手続等を行うために個人番号カードの交付申請を予定されている方は、申請時期によっては、個人番号カードの交付が、申告期限に間に合わない可能性がありますので注意してください。


国税不服審判所は、パンフレット「審判所ってどんなところ?国税不服審判所の扱う審査請求のあらまし」を公表しました。

国税不服審判所「審判所ってどんなところ?国税不服審判所の扱う審査請求のあらまし」


●国税不服審判所とは?
国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分(税務署長や国税局長などが行った更正・決定や差押えなど)についての審査請求に対する裁決を行う機関です。 税務行政部内における公正な第三者的機関として、適正かつ迅速な事件処理を通じて、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資することを使命とし、税務署長や国税局長などと審査請求人との間に立つ公正な立場で審査請求事件を調査・審理して裁決を行います。そのため、国税不服審判所長は、国税庁長官通達に示された法令解釈に拘束されることなく裁決をすることができます。 

平成29年1月から国税を振替納税したときの領収証書が送付されなくなります。

(国税庁ホームページより引用)
 現在、国税を口座振替により納付していただいた方には、口座振替の都度、金融機関から領収証書が送付されておりますが、会計検査院の指摘を踏まえ、国の経費節減の観点から、平成29年1月から領収証書を送付しないこととする予定です。納税者の皆様のご理解とご協力をお願いします。
 なお、平成28年12月までは、これまでどおり金融機関から領収証書が送付されます。

(注) 平成29年1月以降は、ご希望の方には、これまでの領収証書の送付に代えて、振替結果を証明するなどの対応を予定しております。

東京商工リサーチは、全国の法人番号が付与された429万法人について、国税庁が公表する法人番号の「基本3情報」(商号、所在地、法人番号)を収集し、分析した結果を発表しました。

東京商工リサーチ「「法人番号(企業版マイナンバー)」調査」

これによると、株式会社と有限会社が全体の8割を占め、市区町村別では東京都港区が9万4,230法人で全国トップだった。ただ、東名阪の大都市だけでなく、各都道府県でも県庁所在地に法人が集中する傾向が強く、法人数でも地域格差が拡大している実態が改めて浮き彫りになっています。

内閣官房のマイナンバーホームページで「「基本的な質問に答えます!QAに基づく説明会」の動画を掲載しました。」が公表されました。

内閣官房 マイナンバーホームページ

次のテーマで31のQAが公表されています。
1 今、マイナンバーを導入するのは、なぜですか?
2 マイナンバーでいろいろな情報がわかってしまうというのは、本当ですか?
3 マイナンバーを自分や会社が管理することに不安があります。
4 マイナンバー制度の国や地方公共団体などの情報セキュリティ対策が心配です。
5 海外の制度はどうなっているのでしょうか。
6 マイナンバー制度を導入する効果がよくわかりません。
7 今後、マイナンバーの利用範囲は拡大していくのでしょうか。

中小企業庁は、平成27年度補正予算において、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助する事業を実施する予定です。今後、補正予算の国会での決議を経て、補助金事業の公募が開始されますが、この度、本補助金の申請を検討される中小企業・小規模事業者に向けて、公募要件が事前発表されました。なお、公募要件の内容は、あくまで現時点でのものであり、今後変更される可能性があります


<補助対象事業>
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等

<補助対象者>
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
(1)革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

(2)サービス・ものづくり高度生産性向上支援
上記(1)の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。

<補助対象経費と補助率>
1.革新的サービス・ものづくり開発支援(補助率 2/3)
(1)一般型
補助上限額1,000万円
中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

(2)小規模型
補助上限500万円
小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援

2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援(補助率 2/3)
補助上限額3,000万円
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援

<公募開始時期>

みんなの会計事務所ホームページで平成28年度税制改正大綱の解説記事を掲載しました。
今回は主な改正内容を簡単に解説しています。今後、重要な項目については詳細に解説していきます。

●法人に係る主な税制改正の内容

●個人に係る主な税制改正の内容

●消費税関連の主な税制改正の内容

国税庁は「平成27年分確定申告特集ページ」を開設しました。

国税庁「平成27年分確定申告特集ページ」

平成27年分の所得税および復興特別所得税・贈与税の申告と納税の期限は3月15日(火)です。
また、個人事業者の消費税および地方消費税の申告と納税の期限は3月31日(木)です。

確定申告でお困りの際は安い、簡単、安心の「確定申告代行サービス」(運営:税理士法人AIO)をご利用ください。全国対応しています。


 

帝国データバンクは「中小企業の海外進出動向調査」を公表しました。

帝国データバンク「中小企業の海外進出動向調査」

調査は海外進出を行っていると目される中小企業2,760社に対し、海外進出への取り組みについて行われたもの。

調査結果の概要は次のとおりです。
・進出先国・地域は「中国」が73.7%でトップ。次いで「タイ」が36.0%。今後新たに進出予定のある国・地域は、「ベトナム」が最も多く31.1%
・海外に進出した理由として最も多かったのは「海外での需要増」で60.4%。「取引先企業の海外進出」の49.8%を上回る
・海外事業の今後の展開方針としては、「拡大意向」が52.5%、「現状維持」が41.9%、「縮小・撤退意向」が5.5%で、拡大意向の企業が過半数
・45.8%が中国経済減速による海外事業の売り上げ減を懸念。TPPが海外事業に与える影響については55.1%が影響なし、30.9%が海外での新たな商機に期待

弊所でも海外進出サポートを行っております(対応できない国もあります)ので、お気軽にご相談ください。
 

日本税理士会連合会は「平成28年度与党税制改正大綱について(会長コメント)」を公表しました。

日本税理士会連合会「平成28年度与党税制改正大綱について(会長コメント)」

日本税理士会連合会は、消費税の軽減税率制度については反対していましたので、今回、遺憾の意が表明されています。極めて異例なことだと思います。

消費税の複数税率(軽減税率)制度については、平成29年4月から導入されるとともに、その4年後にインボイス制度が導入されることとなりました。本会では、複数税率について、対象品目の公平な選定が困難であること、区分経理等により事業者の事務負担が増加すること、低所得者対策として非効率であること、財政再建が損なわれ社会保障給付の抑制が必要となることなどの観点から、単一税率制度の維持を強く主張してきました。しかしながら、今回の大綱では、これとは異なる結論が示されたことに深く遺憾の意を表するものであります。
 

国税庁は「NISA(少額投資非課税制度)の手続に関するQ&A」「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の手続に関するQ&A」を公表しました。

「NISA(少額投資非課税制度)の手続に関するQ&A」
「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の手続に関するQ&A」

●ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)とは?
20 歳未満(口座開設の年の1月1日現在)又はその年に出生した居住者等を対象として、平成28年から平成35年までの間に、未成年者口座で取得した上場株式等(投資額は年間80万円が上限)について、その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた年から最長5年間非課税(非課税期間)とされる制度をいいます。
 

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