日本公認会計士協会 H23年度税制改正意見・要望書を公表

日本公認会計士協会は、平成23年度税制改正意見・要望書を公表しました。

[日本公認会計士協会]平成23年度税制改正意見・要望書

■重要要望事項

１．会計基準の国際的統一化に対応し、損金経理要件を中心とする確定決算主義の在り方を弾力的に見直すこと
２．賞与引当金及び退職給付引当金を税務上も認めること
３．法人税法の改正に当たっては、企業会計の基準を十分に尊重すること
４．受取配当金を全額益金不算入にすること
５．「更正の請求」の期間を延長すること
６．税制改正に当たっては、十分な時間的余裕のある意見募集期間を設けること

１の「損金経理要件を中心とする確定決算主義の在り方の見直し」は、国際会計基準を適用した際に、「税法基準を考慮せずに会計処理を行うことで、企業が課税上の恩恵を受けることができなくなること」や「課税上の恩恵を受けるために企業会計を歪めること」を懸念してのもので、国際会計基準に移行するときは何らかの対応は必要でしょう。

このほか、個別の要望事項として「納税事務の簡素化」や「電子申告の処理方法の統一化・利便性の向上」といったものや「各種引当金、減損会計、資産除去債務を税務上も認めるように」といったものが挙げられています。

どれもうなずけるものばかり・・・しかし、税法で認めるのは難しそう。
私見ですが、公認会計士監査を受けている会社は、恣意的な会計処理は行うことができず財務諸表の信頼性が担保されているので、税法基準を少し緩和してもよいのではないかと思います。