きたはまレポート

人口10万人あたりの社長輩出数「福井県」が30年連続トップ

kitahamakaikei — 2012-02-07T23:00:15+09:00

帝国データバンクは、全国社長分析を公表しました。
2011年の1年間における全国の社長交代率を調査するとともに、社長の年代別構成や平均年齢、出身大学別・出身地別ランキングなどのデータ抽出・分析をしたもの。

[帝国データバンク]全国社長分析

調査結果の概要は次のとおりです。
・2011年の社長交代率は2.46％となり、2年連続で過去最低記録を更新した。
・社長の年代別構成では「昭和生まれ」が99.02％、平均年齢は「59歳9ヵ月」となったほか、出身大学別では「日本大学」が29年連続でトップ、女性社長の構成比は5.94％となった。
・出身地別にみると、トップは「東京都」で10万375人。以下、2位は「北海道」（6万3034人、3位は「大阪府」（5万9420人）と続いた。
・人口10万人あたりの社長輩出数は「福井県」が30年連続トップ。

福井県が長年にわたり人口あたり社長輩出数でトップを維持する要因・背景としては「眼鏡枠・部分品産業」「ポリエステル長繊維織物産業」などのように、外部依存の低い独自の地域産業を築いて事業を立ち上げ、それを次世代に継承する環境が整っていることが考えられるようです。都会では事業承継問題で悩む中小企業も多い中、福井県のモデルに何かヒントがあるのかもしれません。

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「中小企業の会計に関する基本要領」公表

kitahamakaikei — 2012-02-01T23:02:35+09:00

中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」は、「中小企業の会計に関する基本要領」を策定し、それに至った経緯、今後の検討課題などと合わせ、「中小企業の会計に関する検討会報告書（中間報告）」として取りまとめ、公表しました。

[中小企業庁]「中小企業の会計に関する基本要領」の策定について

中小企業の会計の指針としては、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会等が主体となって作成した「中小企業の会計に関する指針」がありますが、これは上場会社が適用する会計基準を一部取り入れており、容易に理解できない部分があったり、会計処理が複雑になるなど、中小企業で適用することが難しい部分がありました。
今回公表された「中小会計要領」は、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、中小企業に過重な負担を課さないものとするなど、より中小企業にとって、使いやすいものとなっています。
その反面、上場会社が適用する会計基準との差がこれまでよりも大きくなるため、同業の上場会社との比較が困難になります。また、減損損失などの潜在的な損失が先行して計上されることもなくなり、より健全な経営を行うための会計からは一歩後退となりそうです。

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社会保障・税の共通番号　57％が「必要」！

kitahamakaikei — 2012-01-30T00:00:47+09:00

内閣府の調査によると、社会保障・税の共通番号制度について、半数超が「必要」と考えているようです。

（日本経済新聞　2012年1月29日朝刊より）

内閣府は28日、「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」の結果を公表した。国民の社会保障や税務に関する情報をひとまとめに把握するための共通番号制度について、「必要だと思う」との回答が57.4％と過半数を占めた。「必要だと思わない」は27.3％だった。

共通番号制度は国民一人ひとりや企業に番号を割り振り、年金や医療、介護などのサービスの利用状況や、所得や納税額などを把握できるようにする仕組み。政府は2015年1月の利用開始を目指し、今国会に関連法案を提出する。共通番号は将来、消費増税に伴って低所得者対策を実施する場合にも、活用される見通しだ。

番号制度そのものの認知度では、「内容まで知っている」と答えた人が16.7％にとどまった。「言葉は聞いたことがある」が41.8％、「知らない」が41.5％にのぼり、内容の周知が不十分な現状が浮き彫りになった。

番号を悪用されることへの不安も根強い。番号制度への懸念で最も多かったのは「プライバシー侵害のおそれ」（40.5％）で、「個人情報の不正利用により被害にあうおそれ」も32.2％に達した。
調査は11年11月10～27日に全国の成人男女3000人に面接方式で調査し、1890人から回答を得た。回収率は63.0％だった。

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国税庁「平成23年分の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項について（情報）」

kitahamakaikei — 2012-01-28T23:00:15+09:00

国税庁は「平成23年分の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項について（情報）」を公表しました。

[国税庁]平成23年分の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項について（情報）

住宅借入金等特別控除、特定増改築等住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除について改正の概要、質疑応答、記載例がまとめられています。

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国税庁「所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた」

kitahamakaikei — 2012-01-27T23:00:36+09:00

国税庁は「所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた」を公表しました。

[国税庁]所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書で、いわゆる災害減免法に基づいて源泉徴収を猶予した所得税の額がある場合には、「摘要」欄に「災」を○で囲み、その人員、支給額及び税額を記載するそうです。

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ギリシャ脱税トップは会計士で懲役504年！

kitahamakaikei — 2012-01-26T00:00:59+09:00

ギリシャの脱税番付のトップは会計士。なんと懲役504年の実刑判決なんだそうです。

（読売新聞　1月25日1時34分配信記事より）　

ギリシャ政府は、財政危機を招いた原因となった脱税の横行に歯止めをかけようと、１５万ユーロ（約１５００万円）を超す脱税が判明し、支払いのメドも立たない４１５２人全員の実名と脱税額の一覧を公表した。

２２日に公表され、同国メディアなどが２３日に伝えた。バスケットボールの元スター選手や元閣僚の夫などが含まれる。

脱税の最高額は、顧客の脱税のために領収書を偽造して懲役計５０４年の実刑判決を言い渡された会計士の約９億５２００万ユーロ（約９５０億円）。全員の脱税総額は約１４９億ユーロ（約１兆４９００億円）に上るが、脱税者の多くが投獄されたり、破産するなどしており、大半は徴収できそうにない。

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IMF財政局次長「消費税を15％まで引き上げる必要がある」

kitahamakaikei — 2012-01-25T23:00:55+09:00

10％までの引き上げが議論されている消費税ですが、それでは不十分という指摘。

（時事通信　1月25日1時34分配信記事より）

国際通貨基金（IMF）のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15％という水準は「国際的には高率ではない」と話した。

IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10％への引き上げだけでは不十分だと指摘した。

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公営企業会計が民間並みに！

kitahamakaikei — 2012-01-24T00:00:17+09:00

公営企業の会計基準が、民間企業並みのものに見直しされるというニュース。

（日本経済新聞　2012年1月23日朝刊より）

総務省は病院や交通など地方公営企業の会計原則を抜本的に見直し、2014年度から上場企業並みの基準に全面移行することを決めた。借入金の負債計上や減損会計の導入などで隠れ債務や含み損を明確化し、財務の実態を的確に表すようにする。まず全国約3000事業を対象とし、事業整理や民間譲渡などの判断につなげる。

公営企業会計の抜本見直しは1966年以来46年ぶり。総務省は24日の閣議決定を目指している。自治体には2月から点検作業に入ってもらい、14年度予算で一斉に新制度に切り替える。対象は水道、交通、電気、ガス、病院などで、下水道を除く。全国9000近い公営企業は独特の会計制度もあって、約9割が黒字決算と実態を表していないとの批判があった。

新制度の柱の一つとなる減損会計の導入では固定資産の時価評価を徹底させるため、長期に保有している土地の含み損を顕在化させる効果が見込まれる。キャッシュフロー計算書の作成義務付けは、個別事業の資金繰りの実態を明らかにする。

公営企業の借入金は自治体の一般会計からの借り入れなどで賄っているため、これまでは貸借対照表の資本に計上していたが、今後は負債に変更。職員の退職給付や賞与、修繕費などの引当金も負債に計上し、隠れ債務を表面化させる。施設建設費に充てた補助金を減価償却の対象外とし、期間損益の赤字を減らす要因となっていた「みなし償却」は廃止する。

総務省は新基準以降で、各事業の財務体質を民間と比較しやすくなるとみている。自治体が早めに撤退などの判断を下すようになり、経営体質の改善が進みそうだ。
今回の会計変更に伴い、各事業の資産が急減し負債を増やす面がある。期間損益が赤字になるばかりか、債務超過に転落する可能性もあるため、激変緩和措置も設ける。

新しい事象や透明性の向上、ニーズの変化に応えるために、毎年のように企業会計の基準が変わっている中で、46年も見直しがされていないとは驚きです。遅すぎますが、やらないわけにはいかないでしょう。

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国税庁「平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について」

kitahamakaikei — 2012-01-19T23:00:41+09:00

国税庁は、「平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について」を公表しました。

[国税庁]平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について（PDF）

平成23年分確定申告の相談・申告書の受付期間は、次のとおりです。
●所得税平成24年２月16日(木)～平成24年３月15日(木)
●個人事業者の消費税及び地方消費税平成24年１月４日(水)～平成24年４月２日(月)
●贈与税平成24年２月１日(水)～平成24年３月15日(木)
（注）１所得税の還付申告は、上記の期間前でも提出することができます。
（注）２平日（月～金）以外でも、一部の税務署では、2月19日と26日に限り日曜日も確定申告の相談・申告書の受付を行います。

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平成24年公認会計士試験第1回短答式試験の合格発表

kitahamakaikei — 2012-01-18T22:30:33+09:00

公認会計士・監査審査会は、平成24年公認会計士試験第１回短答式試験の合格発表を行いました。

[公認会計士・監査審査会]平成24年公認会計士試験第１回短答式試験の合格発表について

試験受験者数13,573人に対して、合格者数は820人で、合格率は6.04％という低い結果となっています。
短答式試験の合格者は、この後、合格率が例年30％前後の論文式試験を受験することとなるので、計算上は最終的に試験に合格するのは試験受験者数の約1.8％（6％×30％）ということになってしまいます。

金融庁は1月5日に「平成24年以降の合格者数のあり方について」という金融庁としての考え方を表明しています。そこには「平成24年以降の合格者数については、なお一層抑制的に運用されることが望ましいものと考える。」と記されています。

もはや「受けるな！」ということなんでしょうか。
業界としての問題のしわ寄せが受験生・合格者に及んでいて、非常に由々しき事態だと思います。

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「中小企業の会計に関する基本要領」公表

社会保障・税の共通番号 57％が「必要」！

国税庁「平成23年分の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項について（情報）」

国税庁「所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた」

ギリシャ脱税トップは会計士で懲役504年！

IMF財政局次長「消費税を15％まで引き上げる必要がある」

公営企業会計が民間並みに！

国税庁「平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について」

平成24年公認会計士試験第1回短答式試験の合格発表

社会保障・税の共通番号　57％が「必要」！