たての清道<<市政報告>>

日立市議会議員のたての清道が身近な市政の話題をご紹介します。 メール:kiyomichi@net1.jway.ne.jp http://blog.livedoor.jp/kitateno/

12月5日(月)〜9日(金)の活動 晴れ
●12月定例市議会(一般質問・議案質疑・常任委員会)
●議会鵜運営委員会・会派代表者会議
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭1街頭3「街頭12
月定例会の内容や県北芸術祭の市内の鑑賞者数について報告しました。
●相馬−仙台間のバス最後の運行
東日本大震災で被災して不通となっていたJR常磐線の一部区間が10日、運転再開となるのを前に、代わりの交通手段となっていた福島県相馬市と仙台市を結ぶ高速バスが9日、最後の運行の日を迎えました。
福島市に本社があるバス会社の「福島交通」は、東日本大震災の影響でJR常磐線の一部区間が不通となったのを受けて、「宮城交通」と連携して相馬市と仙台市を結ぶ高速バスを運行してきました。
不通となっていたJR常磐線の相馬駅と宮城県の浜吉田駅の区間は10日が運転再開で、高速バスは9日で運行を終えることになりました。
相馬駅近くのバス乗り場では、9日朝、20人ほどの乗客が列を作り、5年あまりにわたって通勤や通学などを支えてきたバスに次々と乗り込んでいました。
このバスの運行は当初、1日、4往復8便でしたが、利用者の増加に伴って12往復24便にまで増便し、地域住民の生活を支えてきたということです。
仙台市の専門学校に通う20歳の男性は、「このバスがあったので2年間、通学できて助かりました」と話していました。
福島交通相馬営業所の蒔田明永所長は「バスの運行の終了はさびしいですが、常磐線の再開で、地元に多くの人が訪れ復興が進むことを期待します」と話していました。 12月09日 12時58分






12月3日(土)〜4日(日)の活動 晴れ
●藻谷浩介講演会参加
藻谷3藻谷藻谷講演会日立女性フォーラム主催の「藻谷浩介」講演会。すばらしい内容でした。 結論は何度も聞いているはずのなのですが、地域ごとに具体的な指摘に、いつも納得の講演会です。また、組の事例報告のクオリティーも高く、今後の地域創生に希望が持てる内容となりました。
●馬場家お通夜参列
●廃炉作業ロボットコンテンスト
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で使うことを想定したロボットのコンテスト、「廃炉ロボコン」が楢葉町で開かれ、全国13の高等専門学校のチームがその技術力を競いました。
「廃炉ロボコン」は、文部科学省などが、40年かかるとされる福島第一原発の廃炉作業への関心を若い世代に高めてもらおうと、ことし初めて開きました。
地元・福島や東京など全国13の高等専門学校から15チームが参加し、原発の建屋の中を模した急な階段を上り下りしたり、高い場所の映像を撮影したりする課題に取り組みました。
強い放射線が電子機器に与える影響を考慮して作業の時間は5分から10分に限られ、コンクリートの厚い壁で電波が通らないため、ロボットは原則、ケーブルを使って制御します。
参加したチームは、駆動用のベルトや、ヘリウムガスが入った風船、小型の無人機、ドローンを利用したロボットなどで課題に挑み、目標を達成すると、会場から拍手が起きていました。
伸縮式のアームを使って高い場所の撮影に成功した、東京高専の19歳の男子学生は、「放射線の影響を考慮して電子部品を減らし、実際に使えるような仕組みを考えました。研究を進めて、いつか復興の役に立ちたい」と話していました。
今回、課題に挑んだロボットについては、企業からの要請があれば、そのアイディアを生かした共同研究も行われる予定だということです。
階段を上り下りする課題に挑戦し、目標を達成できずに時間切れとなった福島高専4年の糸井雄祐さん(19)は、「結果を残せず悔しいが、全国の人が福島のために知恵を絞ってくれたことがうれしいです。次の大会に向けて頑張るとともに、ふるさとのために技術者となれるよう勉強を続けたい」と話していました。 12月03日 17時37分






12月1日(も木)〜12月2日(金)の活動 晴れ
●12月議会定例会開会
●議会運営委員会
●市民相談(市営住宅トイレの改修・駐車場対策等)
●遠藤家お通夜参列
●資料整理
●災害用トイレ備蓄せず8割以上
12月03日 07時20分
トイレメーカーなどで作る団体が大規模地震に備えて「災害用トイレ」の備蓄について全国の1000世帯にアンケート調査したところ、「備蓄していない」という回答が8割以上に上り、団体は、首都直下地震が想定されるなか、各家庭で数日間は対応できる分を備蓄するよう呼びかけています。
国は、大規模地震による断水や下水道の損壊でトイレが使えなくなった場合、袋に凝固剤や脱臭剤が入り、便座にかけて使用するなどの「災害用トイレ」を家庭や企業で備蓄するよう呼びかけています。
トイレメーカーなどで作る「日本トイレ協会」は、災害用トイレの家庭での備蓄について、インターネットによるアンケート調査を行い、全国の1000世帯から回答を得ました。
その結果、「備蓄している」と答えた世帯は16.6%にとどまった一方、「備蓄していない」は83.4%に上り、全国的に備蓄が進んでいないことが分かりました。
団体は、首都直下地震など大規模地震が想定されていることから、各家庭で数日間は対応できる分の災害用トイレを備蓄するよう呼びかけています。
日本トイレ協会の金子健二さんは「予想以上に備蓄が進んでいないことが分かった。非常用の食料と同様にトイレの備えも進めてほしい」と話しています。

11月28日(月)〜30日(水)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●議会運営委員会
●日立・高萩広域下水道組合総会
●日立地区連合会地区委員会
●学校再開へ向けて校舎見学会
原発事故の避難指示が解除された南相馬市小高区の小高中学校で、来年4月の元の校舎での学校再開に向けて、生徒たちを対象に校舎の見学会が行われました。
南相馬市小高区の小高中学校は、原発事故の影響で、いまも市内の仮設校舎で授業を行っていますが、避難指示の解除を受けて、来年4月から小高区の校舎に戻って授業を再開する予定です。
30日は、新たな学校生活への心の準備をしてもらおうと、仮設校舎に通う生徒を対象に、校舎の見学会が行われました。
小高区の校舎を初めて訪れた生徒たちは、先生に案内されながら、改修や清掃が終わってきれいになった教室や体育館などを見て回りました。
来年からこの校舎に通うことになる2年生の生徒たちは、窓から小高の町並みを眺めたり、校舎の広さに驚きの声を上げたりして、4月からの学校生活を想像して期待に胸をふくらませている様子でした。
10月に市の教育委員会が行った就学意向調査によりますと、来年度、小高中学校には新1年生を含めて65人の生徒が通う予定だということです。
男子生徒は「仮設校舎と違って広い校舎に通えるので、わくわくしています。小高に戻るのは自分たちが最初なので、町を元気づけていきたいです」と話していました。 11月30日 21時34分

11月26日(土)〜27日(日)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●結婚式参加
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●大野家告別式参列
●資料整理
●企業版ふるさと納税に新6事業
政府は、企業版の「ふるさと納税制度」の対象事業として、55の事業を新たに認定することを決め、県内からは、名産の栗の生産量をあげるため笠間市が遊休農地を借り上げて栗畑を整備するなど、6つの事業が選ばれました。
企業版の「ふるさと納税制度」は、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合、法人住民税や法人税などが軽減されるもので、政府はことし8月に続き、55の事業を制度の対象事業として新たに認定することを決め、県内からは6つの事業が選ばれました。
このうち、笠間市の事業は、名産の栗を生かして地域のブランド化を進めようというもので、栗の加工品や観光ツアーの開発を行うとともに、栗の生産量をあげるため、遊休農地を借り上げて栗畑を整備します。
また、境町の事業は、空き店舗や空き家が目立つ町の中心市街地を活性化としようと、空き家や空き店舗を改修してモデルハウスとして展示し、移住や定住を促すというものです。
このほか、県内からは、潮来市のまちづくり事業や、情報発信を強化しようという行方市の事業も選ばれました。
11月28日 11時47分

11月25日(金)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●12月定例議会勉強会
●第2総支部一般質問検討
●小川市長に県北芸術祭について要望書提出
市長要望






●富岡町 商業施設オープン祝う
来年4月の避難指示解除を目指している富岡町で、町が整備を進めてきた商業施設の営業が始まり、25日、オープンを祝う式典が行われました。
営業を開始したのは、富岡町小浜で町が整備してきた公設民営の複合型商業施設、「さくらモールとみおか」です。
25日は、施設の中で一部の店舗のオープンを祝う式典が行われ、富岡町の宮本皓一町長が「双葉郡の交流の要として不可欠な施設になるよう取り組みたい」とあいさつしてテープにはさみを入れました。
営業を始めた店舗の中には日用品や工具などを扱うホームセンターの「ダイユーエイト」があり、農作物を荒らすイノシシなどを追い払うためのシートや柵などの商品を充実させています。
また、100席あまりの飲食スペースを備えたフードコートもオープンし、うどんやそば、親子丼などを扱う3つの店舗がさっそく、訪れた人たちに温かい食事を提供していました。
営業を始めた店舗は施設の売り場面積6600平方メートルの半分近くで、施設では今後も、生鮮食品などを扱う「ヨークベニマル」や、医薬品などを扱う「ツルハドラッグ」などが来年3月にオープンする予定です。
避難先のいわき市から買い物に訪れた70歳の女性は、「復興が進んでいると実感します。町の外からもたくさんの人に買い物に来てもらってにぎわってほしいです」と話していました。 11月25日 13時03分

11月23日(水)〜24日(木)の活動 晴れ・雪
●地域・党員さんあいさつ回り
●高萩市内で打ち合わせ
●議会運営委員会
●資料整理
●24日昼過ぎにかけ雪の見込み
真冬並みの強い寒気の影響で、福島市では23日夜、初雪が観測され、24日も白河市で6センチの積雪となるなど県内各地で雪が降っています。
雪は24日昼すぎにかけて降る見込みで、気象台は交通への影響や電線への着雪などに注意するよう呼びかけています。
福島地方気象台によりますと、上空1500メートル付近に、氷点下3度以下の真冬並みの強い寒気が流れ込んでいる影響で県内では23日夜から各地で雪が降っています。
午前11時の積雪は、檜枝岐村で13センチ、白河市で6センチ、天栄村と南会津町田島で2センチとなっています。
福島市では23日夜、平年より3日、去年より2日早く初雪を観測しました。
また気温も上がらず、午前11時の各地の気温は、福島市の鷲倉で氷点下5度9分檜枝岐村で氷点下3度、飯舘村で氷点下1度4分、白河市で氷点下0度3分などとなっています。
いわき市の中心部では、午前中、車の上や住宅の屋根などにうっすらと雪が積もり、道を行く人たちは傘を差して肩をすぼめながら歩いていました。
気象台によりますと、雪は24日昼過ぎにかけて降る見込みで、気象台は中通りや浜通りの一部に大雪注意報を出して交通への影響や電線や樹木への着雪などに注意するよう呼びかけています。 11月24日 13時44分

11月21日(月)〜22日(火)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●連絡協議会
●会派打合せ
●地震対応
●午前5時59分ごろ、福島県沖を震源地とする強い地震があり、気象庁は、福島県の沿岸に津波警報を発表しました。この地震で▽震度5弱の揺れをいわき市や白河市、南相馬市、須賀川市などで、▽震度4の揺れを福島市や喜多方市、会津若松市など県内の広い範囲で観測しました。
このほか震度2や1の揺れも広い範囲で観測しました。
この地震で、気象庁は福島県の沿岸部に津波警報を発表しました。
予想される津波の高さは3メートルです。
気象庁の観測によりますと、震源地は福島県沖で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.3と推定されています。
●日立市の港で車9台浸水被害
茨城県の日立市消防本部によりますと、日立市川尻町の川尻港で、港の岸壁近くに停めていた2トントラック2台、1.5トントラック2台、乗用車3台、軽自動車1台、50CCバイク1台の合わせて9台が、港の岸壁を越えた海水につかる被害があったということです。
消防によりますと、港を巡回していた消防隊員が被害の状況を確認したということで、車内まで海水につかった車もあったということです。
けが人などはないということです。 11月22日 12時27分
●第一原発異常なし
東京電力によりますと、福島第一原子力発電所では、原子炉への注水状況や格納容器内の圧力などを示す数値には、今のところは異常は見られないということです。
また、周辺の放射線量を計測するモニタリングポストの値にもこれまでのところ変化は見られないということです。 11月22日 06時26分

11月18日(金)〜20日(日)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●中国人実業家と懇談会
●町井家お通夜参列
●橋本県知事に要望活動
県庁県知事県知事






●日立ブロックミニ運動会
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●日立地区体育振興会主催ソフトボール大会
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●県北芸術祭最終日
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●世界野球ソフト連盟会長が来県
2020年東京オリンピックで実施される野球・ソフトボールの福島県での開催に向け、世界野球ソフトボール連盟の会長が福島県を訪れ、競技会場の候補の野球場を視察しました。
野球・ソフトボールについては、組織委員会が11月の理事会で、一部の試合を福島県で行うことを承認しています。
これを受けて来日した世界野球ソフトボール連盟のフラッカーリ会長は、午前中に福島県を訪れ、福島県の内堀知事から説明を受けました。
この中で、内堀知事は、会長の母国語のイタリア語や英語で、県内のほとんどの地域で放射性物質の濃度が世界の主要都市と変わらないレベルになっていることなどを説明した上で、「『交流』をキーワードに、言語の壁を越えて世界と心を通わせていきたい」と福島開催への期待を語りました。
フラッカーリ会長は午後には、競技会場候補の3つの野球場のうち、大会開催実績のあるいわき市の球場を除く、福島市と郡山市の2つの野球場を視察しました。
このうち、最有力候補の福島市の県営あづま球場では、グラウンドや客席やベンチ、室内練習場を見て回り、水はけや照明の明るさなどを確認していました。
フラッカーリ会長は、「オリンピックにふさわしい形で整備するのに必要な情報を集めた。周辺の警備や選手のための施設、スケジュールなども考慮して開催の可能性を探りたい」と話しました。
競技会場は、12月上旬のIOC・国際オリンピック委員会の理事会で正式に決まります。 11月19日 19時32分

11月16日(水)〜17日(木)の活動 晴れ
●高萩の実家fへ
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●環境建設委員会
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●水戸でTPP協定の地方公聴会
TPP協定の国会承認を求める議案などを審議している参議院の特別委員会は、17日、水戸市で地方公聴会を開き、協定によるメリットをすでに感じているという意見が出た一方で、協定の発効は農業離れを加速させるという意見も出ました。
参議院の特別委員会は17日、水戸市と北海道帯広市で地方公聴会を開き、このうち水戸市では、4人が意見を述べました。
この中で、茨城県龍ケ崎市でコメの大規模栽培を行っている農業法人の横田修一代表は、「TPP協定によるコメへの影響は、それほどでもないのかなと感じている。
農業者は今後、経営面で最大限の努力をし、経費を効率化させていけば、海外と価格競争ができる可能性もあるのではないか」と述べました。
自動車用などのゴムを製造している会社の田口昌也社長は、「国内だけでなく、ベトナムにも工場を持っているため、TPP協定による将来的な関税撤廃をにらんで、今から製品の依頼をたくさんいただいており、それはメリットだと感じている」と述べました。
前日本医師会会長の原中勝征さんは、「TPP協定によって、国内で許可されていない農薬などを使った危険な食品が多く入ってくると思う。食の安全という観点から、締結には反対だ」と述べました。
農民運動茨城県連合会の岡野忠会長は、「日本は、これまでどのような交渉をし、何を得て何を失ったのかわからないというのが農家の本音だ。国内の食料は国内で生産すべきであり、締結は農業離れを加速させる」と述べました。 11月17日 16時00分

11月14日(月)〜15日(火)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●県本部幹事会(水戸市内)
●会派代表者会議
●樫村家告別式参列
●緑川家ご焼香
●農林業の賠償 東電が再検討へ
原発事故に伴う来年1月以降の農林業の損害賠償をめぐって、福島県内のJAなどの団体は15日、東京電力を訪れて、東京電力側が示した案を見直すよう求めました。
これに対し東京電力側は、「意見を受け止めて真摯に検討したい」と述べ、賠償案を再検討する考えを示しました。
東京電力を訪れたのは、福島県内のJAや森林組合、それに県や市町村などの代表です。
来年1月以降の農林業に関わる避難指示や出荷制限などへの損害賠償について、東京電力は、最大で震災前の所得の2年分を一括して支払い、平成31年以降は、原発事故との因果関係を調べて個別に賠償するなどの案を示しています。
JAなどは、営農再開にはさらに時間がかかるなどの理由で受け入れられないとして、東京電力の廣瀬直己社長に対して案の見直しを求める要求書を手渡しました。
この中では、風評被害は根強く、損害が続く限り賠償を継続することや、営農再開の支援や風評払拭のための施策を一体で示し、被害者の生活や事業の再建のために的確な賠償を行うことなどを求めています。
これに対して、廣瀬社長は「示したものはあくまで素案であり、意見を受け止めた上で、真摯に検討したい」と述べ、賠償案を再検討する考えを示しました。
福島県側では、11月22日にJA関係者の総会が開かれる予定で、それまでに修正案を求めたいとしています。 11月15日 20時06分
●小学校の暴力行為倍増286件
昨年度、茨城県内の小学校で起きた暴力行為は286件と前の年度に比べて2倍以上に増えたことが、県教育委員会などのまとめでわかりました。
県教育委員会などのまとめによりますと、昨年度、県内の小中学校や高校などで起きた児童や生徒による暴力行為は1462件で、前の年度を239件下回りました。
これを学校別で見てみますと、中学校は980件と前の年度よりも400件あまり減ったものの、高校は196件と18件の増加、小学校では286件と前の年度の136件から2倍以上に増えました。
暴力の内訳をみますと、生徒への暴力が700件、教師への暴力が277件となっています。
また、すべての学校で確認されたいじめは、7094件で、前の年度に比べて2400件近く増えました。
小学校の暴力行為の件数が増加したことについて県教育委員会の小野寺俊教育長は、「暴力行為の低年齢化を食い止めるために、道徳など、心の教育をしっかりやっていく必要があるのではないか」と話しています。
また、いじめの件数が増えていることについて、県教育委員会は、「いじめが増えたのではなく、小さないじめでも報告し、解消に努めているからだ」としています。 11月15日 11時44分

11月11日(金)〜13日(日)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●井手県議と打合せ
●つくば市へ
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●特産品販売の産業祭 日立
産業祭2産業祭2「産業祭1「地元でとれた野菜や海産物などの特産品を販売する日立市の「産業祭」が12日から始まり、多くの人でにぎわいました。
この催しは地元の特産品について知ってもらおうと日立市や地元の商工会議所などが毎年、この時期に開いています。
会場の日立シビックセンターの広場には生産者や中小企業などがおよそ110の店を出し、地元でとれた新鮮な野菜やタコなどの海産物、それに地酒などを販売しました。
会場では地元特産の常陸牛を白菜やねぎなどの野菜と一緒に煮込んだ牛鍋の無料配付が行われ、多くの人が訪れて人気を集めていました。
また、地元の看板店による似顔絵コーナーも設けられ、訪れた人たちは看板店の店主と会話を交わしながら色鉛筆で似顔絵を描いてもらい、似顔絵が完成すると笑顔を浮かべて喜んでいました。
4才の子どもと親子で似顔絵を描いてもらった地元の40代の女性は「毎年楽しみにしていて、野菜もたくさん買えてうれしかったです。似顔絵も初めて描いてもらいましたがそっくりでよい思い出になります」と話していました。
日立市の産業祭は13日も開かれます。 11月12日 19時13分
●小高中学校 再開に向け内覧会
原発事故の避難指示がことし7月に解除された南相馬市小高区の小高中学校で、来年春の学校再開に向けた改修や清掃が終わり、12日、保護者を対象にした内覧会が開かれました。
南相馬市小高区の小高中学校は、原発事故の後、市内の鹿島区の仮設校舎で授業を続けてきましたが、避難指示の解除を受けて来年4月から小高区の校舎に戻る予定です。
学校再開に向けて、震災の被害や避難中の傷みを改修する工事と清掃が終わり、12日開かれた保護者向けの内覧会には、およそ15人が参加しました。
保護者たちは、小高中学校の荒木清隆校長や市の教育委員会の担当者に案内されながら教室や体育館などを見て回り、校舎の中に新しい柔道場が設けられたことや、震災で崩れた体育館の外壁が修復されたことなどの説明を受けました。
保護者の中には、小高中学校の卒業生もいて、時折、「懐かしい」などと声をあげながら、子どもたちが再び通うことになる校舎が整備された状況を確かめていました。
再開される小高中学校に通う予定の中学生の母親は「これまで仮設の校舎だったので、きょう見た校舎は広く感じました。子どもたちがのびのびと勉強や運動ができることを期待しています」と話していました。 11月12日 19時04分

11月8日(火)〜11月10日(木)の活動 晴れ
●大津市・一宮市・野州市視察
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●災害時の地方議会 役割定めた対応指針作りが重要
地震や豪雨などの災害が発生した時の地方議会や議員の対応・行動を定めた指針やマニュアルをつくる動きが広がっている。
自治体には防災計画の策定や住民の救助、復旧などの対応が法的に義務付けられているが、議会には災害の対応に関する法令の定めはない。
東日本大震災では自治体の機能がまひし、議員が行政の情報をスムーズに受け取れないケースがあった。また、議員が個々に行政へ地域の被災情報や要望を伝えざるを得ず、それに行政側が十分に対応できない事例もみられた。
こうした教訓を踏まえ、各地の議会で策定が進んでいる指針やマニュアルには、自治体から議員に対する情報の伝達・提供の一元化、議員が地域や避難所を調査することなどを定めたものが多い。
例えば、埼玉県越谷市議会が定めた対応要領では、必要に応じて、議長を本部長とする市議会災害対策支援本部を設けられるようになっている。議員が地域で集めた被災情報は、同本部が整理して市側に提供する。実際、2013年9月に同市を襲った竜巻被害では、要領に沿った行動で議員と市側の情報のやり取りが円滑に行えたという。
優先業務などを定めた業務継続計画(BCP)を策定した議会もある。滋賀県大津市議会は、市議会公明党も積極的に推進し、全国初の議会BCPを昨年3月に策定した。災害発生の初動期から1カ月後までの期間に、議員が取るべき行動を定めており、議会機能の早期回復をめざしている。近く、市議会などの役割を明記した災害等対策基本条例案も議会で審議する見通しで、参考になる取り組みだ。
地方政治は、自治体の議員と行政執行を担う首長が、それぞれ選挙で選ばれる二元代表制だ。議会は、平時ならば行政をチェックする役割が求められるが、大規模災害の場合には行政と協力して救援・復旧に全力を挙げなければならない。
特に議員は、行政が把握しきれない住民の多様な声を聞くことができる。指針が議員の行動全てを制限しないよう注意した上で、災害時に議会と議員が果たすべき役割は何か、各議会で活発な議論を期待したい。






11月7日(月)の活動 晴れ
●地域・党員さんあいさつ回り
●資料整理
●市民相談対応
●医療機器開発支援施設オープン
医療機器の開発から事業化までを、一貫して支援する国内初の施設が7日、郡山市にオープンし、医療などの関係者に公開されました。
郡山市富田町にオープンしたのは「ふくしま医療機器開発支援センター」で、県が、医療機器開発に取り組む中小企業をサポートし、機器の出荷額の増加を目指そうと、国の補助金130億円を使って新たに整備しました。
2階建てのこの施設は、延べ床面積1万1500平方メートル余りで、医療機器の開発や安全性の評価、医療機関と企業との交流支援のほか、臨床現場の人材の育成などを担います。
県によりますと、医療機器の開発から企業とのマッチングまで、一か所で行う施設は国内で初めてだということです。
7日は、医療や報道の関係者に施設が公開され、医療機器が発する電波によって他の機器に不具合が生じないかを調べる研究室や、手術の訓練や機器のテストを行う「模擬手術室」など、最新の設備について担当者が説明をしていました。
施設は今後、企業との研究開発や事業化の支援を通じて、福島県の医療機器の国内販売や海外への輸出を強化していくことにしています。
県産業創出課・医療関連産業集積推進室の大越正弘室長は、「国内や海外の民間企業とともに医療機器の開発を進め、福島県の復興を進める拠点としたい」と話していました。 11月07日 18時56分

11月5(土)〜6日(日)の活動 晴れ
●中小路学区自主防災訓練
●日立市子ども祭り
●除染と貯蔵施設整備の費用課題
東京電力福島第一原発事故の除染作業に必要な費用が、国が当初見込んだ額の1.5倍の3兆7600億円に膨らんでいることが関係省庁への取材でわかりました。
これとは別に、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備などにも1兆1000億円が必要で、国による資金の確保に課題が浮かんでいます。
福島県などで行われる除染作業にかかる費用の総額について国は3年前、2兆5000億円と見込んでいました。
しかしNHKが、環境省や復興庁などを取材したところ、昨年度までに2兆100億円あまりがすでに支出されたほか、今年度以降も少なくとも1兆7500億円を必要としていて、現時点で、国が当初、見込んだ額の1.5倍の3兆7600億円に膨らんでいることがわかりました。
こうした費用の膨張は、復興関係の公共工事の集中による人件費の高騰や、除染の遅れで農地に大量の木が生い茂って取り除く作業が必要になったことなどが影響していて、環境省によりますと、廃棄物を一時保管している仮置場の管理などで今後も費用が膨らむ見通しです。
除染の費用は本来、東京電力が責任を負いますが、国は4年前に1兆円で取得した東京電力の株を将来、売却し、その利益で全額をまかなう支援策を打ち出しています。
しかし3兆7600億円を捻出するには、株価が現在の3倍以上になることが必要です。
さらに、これとは別に国は、除染の関連費用として除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備などにも、税金で1兆1000億円を確保するとしています。
東京電力の支援をめぐっては、10月、国の委員会が福島第一原発の廃炉作業を支えるための議論を始めましたが、除染作業でも費用の膨張が明らかになったことで、その巨額な資金をどう確保していくのか課題が浮かんでいます。 11月06日 19時15分

11月4日(金)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●防災訓練準備
●資料整理
●Jヴィレッジに振興くじで助成
東京電力福島第一原発の廃炉に向けた作業の拠点として使われている、サッカーのトレーニング施設「Jヴィレッジ」の再開に向け、建設が計画されている全天候型の練習場の費用のうち、15億円がスポーツ振興くじを財源として助成されることになりました。
これはJSC・日本スポーツ振興センターがこのほど都内で開いた、スポーツ振興のための助成金の配分などを審査する有識者の委員会の中で明らかにしました。
Jヴィレッジは、平成9年に作られた日本で初めてのサッカーのナショナルトレーニングセンターで、現在は、福島第一原発の廃炉に向けた作業の拠点になっています。
福島県は、3年後の平成31年4月の全面再開に向け、人工芝のグラウンド1面で、およそ250席の観客席が設けられた全天候型の練習場を建設する計画で、およそ25億円の費用を見込んでいます。
スポーツ振興くじを運営するJSCは、Jヴィレッジの再生に向けた福島県から国への支援の要請も踏まえ、振興くじを財源に15億円を助成することを決めたということです。 11月04日 09時58分

11月3日(木)の活動 晴れ
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭11街頭2街頭3JR日立駅前での市議会報告。11月に入り県北芸術祭も終盤戦の追い込みや,これから6市町の公明党議員で継続的に芸術祭を開催できるよう、井手代表とともに知事に要望書を提出する内容について報告しました。さらに、日立市議会公明党で平成29年度予算要望50項目を市長に提出したことを報告しました。
●世界ご当地エネルギー会議開幕
化石燃料や原子力に依存せず、再生可能エネルギーの利用を拡大していこうと、国内外の専門家などが意見を交わす「世界ご当地エネルギー会議」が3日から、福島市で始まりました。
この会議は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの利用をその地域にあわせた方法で拡大し、化石燃料や原子力に依存しない社会を作ろうと、学識経験者や事業者などが加盟する複数の団体が開きました。
福島市三河南町にある「コラッセふくしま」には、再生可能エネルギーの利用が進むドイツやデンマークなどおよそ30の国々から専門家などが集まり、はじめに、福島高校2年の加藤由萌香さんが、「原発事故を経験した福島で再生可能エネルギーの世界的な会議が開かれることをうれしく思います。
この会議が世界の先駆けとなることを願っています」と開会を宣言しました。
このあと、世界風力エネルギー協会のピーター・レイ会長が基調講演を行い、「持続可能なエネルギーの利用推進が、化石燃料など、有限な資源を守ることにもつながる。われわれの取り組みは世界中にさらに広まっていくだろう」と述べました。
この会議は4日も行われ、議論の成果は宣言としてまとめられることになっています。 11月03日 13時21分

11月2日(水)の活動 曇り
●地域・党員さんあいさつ回り
●市民相談(外灯設置等)
●財務省 教員4.9万人削減案
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後10年間でおよそ4万9000人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。
一方で文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
財務省は少子化の進展で、今年度の959万人の児童・生徒の数が、10年後の平成38年度には840万人になり、およそ119万人減る見込みになっていることを踏まえて、教職員の定員の削減を求めることにしています。
財務省は障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ4万9000人削減できるとした提言をまとめました。
また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。
財務省はこうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示した上で、文部科学省に検討を求める方針です。
ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。

10月31日(月)〜11月1日(火)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●予算要望検討
●予算要望提出
P1030232P1030234平成29年度の予算編成にあたって
日立市新庁舎の建設工事が、平成29年7月の供用開始に向け順調に進んでいる。今後は、この新庁舎を市民生活の安全・安心を守るための拠点・賑わいのあるまちづくりのための拠点として、新たな視点に立った行政の取り組みが求められている。平成29年度は、「日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が3年目を迎えるが、本市においては今だに人口減少に歯止めがかからないのが現状であり、更なる活力にあふれた日立市の創生を目指すことが急務である。
平成29年度の予算編成にあたっては、「日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の政策実現に向け、新たな産業を創出する事業の展開や観光資源による自主財源の確保に努められたい。そして、有効かつ効率的に活用し、メリハリのある予算編成に取り組まれたい。
そこで、(1)「健やかで安心して暮らせるまち」づくりのために、医師の確保や介護や子育て支援等、(2)「人と文化をつくるまち」づくりのために、池の川さくらアリーナの有効活用等、(3)「活力ある産業のまち」づくりのために、LNG火力発電所の誘致、観光資源を生かすための外部専門家の招聘等、(4)「都市機能が充実したまち」づくりのために、国道6号大和田拡幅や安全で安心な水道水の提供等、(5)「安全で環境にやさしいまち」づくりのために、防犯灯の維持管理や空き家対策推進等、(6)「みんなで築くまち」づくりのために、ライフスタイルに応じた住まいの確保やニセ電話詐欺の未然防止策等、重点的に取り組まれたい。
市長におかれましては、この予算要望を真摯に受け止められ、以下50項目にわたり予算化並びに施策の実現を強く要望するものである。
1.「健やかで安心して暮らせるまち」づくりのために
(1)医師の確保については、つくば大学医学部との連携が図られるよう努力され、周産期母子医療センターの早期再開に向けて取り組まれたい。
(2)早期発見・早期治療を目的とした特定健診のオプション検査で、胃がんや十二指腸潰瘍等の原因となるピロリ菌の検査の導入に向けて引き続き検討されたい。
(3)乳がん検診の受診開始年齢を30歳に早め、若い女性が早期発見・早期治療出来る体制を整えられたい。また、子どものいる女性が受診しやすいように、託児システムの整備を図られたい。
(4)高齢者肺炎球菌予防接種については、様々な機会をとらえ肺炎のリスクについて周知を強化し接種率向上を目指されたい。更に行政の取り組みを紹介する「市長の手紙」等で、未接種者への個別通知の内容を拡充されたい。
(5)地域包括ケアシステム構築として、在宅医療・介護推進会議において専門職のネットワーク構築が図られている。更に住民による支援策として、地域での見守り体制の整備や市民後見人推進事業等を含めたシステムづくりを推進されたい。
(6)特別養護老人ホーム日立市萬春園については、開設から40年以上が経過し老朽化が著しいため、早期に耐震診断を実施し利用者の安全面の確保等を図られたい。
(7)日立市子どもセンターは、総合相談(子育て、発育、発達、療育)や子どもの発達に関する支援を行っている。専門機関やサービス機関との連携を図り、「子育て世代地域包括支援センター」としての機能の充実に取り組むとともに、手狭になっている施設の整備・拡充に取り組まれたい。
(8)児童クラブについては、開設時間延長の前倒しを推進されたい。更に障がいのある児童の受け入れに応えるために、地域内の教職員や保育士のOBに広く呼びかけ、指導員の確保を推進されたい。また、支援員の有資格者を確保出来るように、研修会参加への推進を図られたい。
(9)働く子育て中の親への支援策として、子どもの急病に対応出来る病児保育の在り方について検討されたい。
(10)自冶体と子育て世代をつなぎ、災害時や緊急時等いざという時の備えとして、子どもの成長記録や健康データを家族のスマートフォン等でも閲覧することの出来る「電子母子手帳」の導入を検討されたい。
(11)市営住宅の新たな建設については、子育て世代のニーズを踏まえ定住促進に繋がる魅力的な住環境整備を図られたい。
(12)鳩が丘障害者福祉施設再整備事業については、利用者の高齢化への対応や重度の障がいを持った方々への柔軟な支援の出来る複合的な施設として、平成30年供用開始に向け整備を進められたい。また、バスや自家用車での利用者の送迎もあることから、工事中の施設利用者の安全確保についても配慮されたい。
2.「人と文化をつくるまち」づくりについて
(1)池の川さくらアリーナの供用開始に伴い、茨城国体・東京オリンピ  ック・パラリンピックに向けた合宿の誘致を進められたい。さらにスポーツツーリズムを促進し交流人口の拡大を推進されたい。

(2)日立市特別支援学校については、県への移管を強く要望されたい。また、常陸太田市や北茨城市等の特別支援学校に市内の児童・生徒が、数多く通学している現状もあることから、今後の方向性についても検討されたい。
(3)老朽化による悪臭等が問題となっている小・中学校のトイレ整備を 計画的に進められたい。また、避難所となる学校体育館のトイレについての整備計画を検討されたい。
(4)児童生徒のスマートフォンによるSNS利用による被害等が増加しているため、引き続き児童生徒への指導を徹底されたい。また、家庭に対しては、保護者の出席が多い新入生保護者説明会を活用して、SNS使用のルール作りや有害サイトから守るための講習会等を推進されたい。
(5)認知症に対する誤解や偏見を防止し、患者やその家族が孤独を感じることのない地域環境をつくるためにも、小・中学校において認知症に関する学習に取り組まれたい。
(6)図書館において雑誌スポンサー制度を導入し、蔵書の充実を図られ たい。
(7)公共施設マネジメント計画にある「日立市十王総合健康福祉センター」の今後のあり方については、多くの市民が利用しやすい施設になるよう、指定管理者制度の導入を含めた体制整備を検討されたい。
3.「活力ある産業のまち」づくりについて
(1)LNG基地が出来たことを日立市としての新たな産業を創出する重要な契機と捉え、LNGを使用する火力発電所の誘致を積極的に進められたい。ついては、誘致のための土地確保を早急に推進されたい。
(2)常陸多賀商店街の活性化については、街中マイクロクリエイションオフィス入居者の誘致を着実に推進され、入居者に対する継続的な支援を図られたい。併せて常陸多賀商店街の空き店舗については、アーティストの作品等の出店を促す等更なる商店街の活性化に取り組まれたい。
(3)日立市観光物産協会が一般社団法人格を取得した。外部専門家を招聘して組織体制の強化を図り、日立市ならではの観光地域づくりを進められたい。
(4)ブランドの発掘については、農林水産業者や商工業者、観光関連業者等による(仮称)「ブランド推進協議会」を立ち上げる等して、日立市としての一体性・一貫性を持たせた戦略に取り組まれ、ひたちらしさのある地域ブランドの発掘を図られたい。
(5)本市の魅力を配信する動画の制作にあたっては、クリエイティブディレクター等の専門家に動画の作成を依頼し内容の充実を図られたい。また、タイムリーな話題を速やかに提供出来るような配信の仕組みを構築されたい。
(6)奥日立きららの里は、自然を生かしたレジャー施設として利用人口が増加傾向にある。今後の更なる魅力づくりとして、入場料無料化を進め、夏季期間の利用時間延長など施設内でのサービス向上を図られたい。
(7)市内北部地域の観光拠点として、「鵜来来の湯十王」や「十王物産センター鵜喜鵜喜」のある伊師浜国民休養地の活用を検討されたい。
(8)若者が主催するサンドアートフェスティバルは、市内外からの観光客が増加し賑わいが出てきている。駐車場の確保を含めた運営や広報等についても支援され、日立のブランド化に向けた取り組みとして進められたい。
(9)高齢者が社会・経済の重要な担い手として活躍できる環境を整えるため、シルバー人材センターの事業として、多様な就業ニーズに対応出来る事業等を取入れ、新たな雇用機会の創出を図られたい。
4.「都市機能が充実したまち」づくりについて
(1)国道6号日立バイパスの延伸、大和田拡幅並びに国道245号線の4車線化について、引き続き国・県へ強く要望されたい。特に通勤時間帯の渋滞が激しい大和田拡幅の事業推進に努められたい。
(2) 災害時の対策として避難経路になりうる道路の事業を進めてきた。今後、まだ出入口の少ない山側の青葉台団地から山の神団地を結ぶ道路を計画・推進されたい。
(3)公共交通体系の維持については、企業と協議会を立ち上げ通勤時の利用促進を図られたい。
(4)市内の河川において茂宮川・大沼川・十王川は、これまでも対策を進めてきたが県の対応を待つ状況である。災害対策の整備を強く県に要望をされ、スピード感をもって河川整備の推進をされたい。 
(5)現在進められている東町の急傾斜地崩壊対策事業については、県に強く働きかけ早期の完成に向け事業を推進されたい。
(6)防災性の向上や安全な通行空間を確保するため、無電柱化の計画を見直され取り組みを進められたい。
(7)草刈り等の処理件数が年々増す一方、里親制度の拡充・支援も追い  つかない状況である。緑地の更なる維持管理に対しての財源を確保されたい。
(8)水道事業においては、水道管の老朽化が大きな課題になってきてい る。安全で安心なサービス提供を持続するため、引き続き中長期的な視点に立ちながら特定財源の確保を積極的に図る等事業を推進されたい。
5.「安全で環境にやさしいまち」づくりについて
(1)防犯灯については、地域で使用されている防犯灯の現状を早急に把握されたい。また、原子力立地給付金の活用など財源の確保に取り組まれ、行政において防犯灯の維持管理が出来るよう検討されたい。
(2)増加する空家については、「日立市空家等対策協議会条例」の設置を受け、早急に空家等対策計画の作成を進められたい。また、特定空家の判定をスピーディーに行い、所有者との調整を図られたい。
(3)市民の安全を確保するために、道路等の危険個所を通報できるアプリケーションの早期運用を図られたい。また、中長期的に道路維持の管理についてシステム構築を検討されたい。
(4)防災行政無線のデジタル化の整備を推進されたい。その中で、放送内容を確認するテレフォンサービス等についても実施されたい。
(5)JR小木津駅前への交番移設を、早期実現に向けて引き続き県に要請されたい。
(6)太陽光発電システムについては、ガイドラインの制定を受け、今後は地域住民への情報開示を進めるために、県・国との連携を進め、安全で安心な管理の取り組みを促すよう努められたい。
(7)近年多様化している墓地の在り方については、合葬式墓地の需要が増えてくるものと思われる。市民のニーズに合わせた合葬式墓地の設置を早急に検討されたい。また、火葬場は、市内の地域的バランスを考慮され、南部地域への設置について検討されたい。
6.「みんなで築くまち」づくりについて
(1)定住促進策として、若者や子育て世代がライフスタイルに応じた住まいを市内に確保し定住出来るよう、住宅地として活用できる土地の調査をされたい。ついては住政策推進室の拡充を検討されたい。
(2)日立市においては「茨城キリスト教大学」「茨城大学」「常磐大学」との連携に関する協定を結んできた。更なる連携に取り組み産学官の協働を推進し、地元への就職の促進を図られたい。
(3)男女共同参画社会の実現に向けた今後の具体的な取組みとして、フォーラムにおいて、市内企業の男女従業員や教職員・市役所職員等が、育児休業や介護休業を取得する等して職場や家族の協力を受け働き続けることが出来た等の体験談を語れる場の提供を検討されたい。
(4)新庁舎の完成に合わせて、NPO・ボランティア団体の活動環境の整備として、情報交換や相談体制が出来るフリースペースや会議室等の設置を検討されたい。
(5)「ニセ電話詐欺」等の被害を未然に防ぐために、留守番電話の機能利用の啓発を進められたい。また、高齢者が通院している病院の医師等から診察時に詐欺未然防止のためのPRチラシ等を手渡していただけるよう医師会等に要望されたい。
(6)多賀市民会館の小ホールの照明を、現在の水銀灯から会議等の利用にも適したLED照明に切り替えられたい。また、駐車場の出入り口の拡充と出庫時にカードリーダーを通さなくても時間を読み取れる方式に変更されたい。
(7)郵便等による不在者投票については、一度申請をした人には投票所入場券送付と合わせて不在者投票の申込用紙の送付を検討されたい。また、大学構内での期日前投票所については、駐車場等の使い勝手の向上を検討されたい。
●浪江町で帰宅の準備宿泊始まる
来年3月に、一部地域での、原発事故による避難指示の解除を目指している浪江町で、住民が自宅に戻る準備をするための宿泊が1日から始まりました。
東京電力福島第一原発の事故の影響で、浪江町ではいまも全域で避難指示が続いていますが、町では、インフラの復旧や除染が終わるメドが立ったことなどから、来年3月に、比較的放射線量が高い帰還困難区域を除いた地域での避難指示解除を目指しています。
これを前に住民が自宅に戻る準備をするための町内での宿泊が1日から始まりました。
これまで、同様の宿泊が行われてきた自治体では最も多い1万5300人あまりが対象で、初日の1日は、受け付けの開始とともに住民が町役場を訪れ、滞在中の放射線量を測る線量計を受け取って、使い方の説明を受けていました。
町によりますと、10月31日までに準備宿泊の登録をしたのは、対象のおよそ2%にあたる112世帯281人だということです。
二本松市で避難生活を送っている75歳の女性は、「仮設住宅暮らしなので自宅に戻れると思うとすがすがしく感じます」と話していました。
また、栃木県で避難生活を送っている80歳の男性は、「長い期間、泊まることができるのでうれしい。
自宅の敷地内でも放射線量が高い場所があるので避難指示解除までにしっかり除染してほしい」と話していました。 11月01日 12時38分

10月29日(土)〜30日(日)の活動 晴れ
●県北芸術祭作品鑑賞
●浜の宮ロードパーク清掃活動 
●側溝除染 いわき市先行実施へ
福島県内の側溝に残る放射性物質を含んだ土砂や汚泥の撤去について、復興庁は、県内36の自治体と調整した結果、独自のモデル事業を行うなど条件が整っているいわき市で、今年度中に先行実施することになりました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で出た放射性物質を含む福島県内の側溝の土砂や汚泥について、政府は、放射線量が国の基準を下回り、除染の対象となっていない地域でも、全額、国費で撤去を進める方針です。この方針を受けて、復興庁が10月、県内36の自治体にアンケート調査を行うなどして調整した結果、土砂や汚泥を撤去する独自のモデル事業を行い、仮置き場の確保も進んでいるなどとして、いわき市で今年度中に先行実施することになりました。
また、国費での撤去を求めている自治体は、締めきりの10月18日の時点では19ありましたが、その後、22自治体に増えたほか国費での撤去は必要ないとする自治体は13、対応を決めかねている自治体も1つありました。復興庁では11月中に、いわき市と具体的な作業の進め方などについて協議し福島市や郡山市など4つの自治体でも、今年度中に撤去作業ができないか調整を急ぎたいとしています。 11月01日 10時28分

10月28日(金)の活動 曇り・雨
●地域あいさつ回り
●研修会事前準備
●資料整理
●浪江町に仮設商業施設オープン
原発事故で全域に避難指示が出されている浪江町で、来年3月を目標とする避難指示の一部解除を前に、飲食店などが入った仮設の商業施設がオープンしました。
東京電力福島第一原発の事故で全域に避難指示が出されている浪江町では、スーパーなどの商業施設がなく、食料品が買える店もコンビニエンスストア1軒だけで、生活環境の整備が課題となっていました。
原発事故から5年7か月が過ぎ、来年3月に帰還困難区域を除く避難指示解除を目指している浪江町では、27日、「まち・なみ・まるしぇ」と名づけられた仮設の商業施設がオープンし、馬場有町長や商業施設の出店者らがテープカットをして開店を祝いました。
この商業施設には、町の名物の「なみえ焼そば」や海鮮丼を提供する飲食店、それに生鮮食品を販売する小売店やコインランドリーなどあわせて10の店舗が出店しています。
このうち、海鮮丼の店では、避難先から駆けつけた浪江町の住民などが次々に訪れ、ふるさとでの久しぶりの食事を楽しんでいました。
海鮮丼を食べた62歳の男性は、「すごくおいしいです。5年半ぶりに浪江でごはんを食べられてうれしいです」と話していました。
浪江町では、住民が町に戻る準備をするための「準備宿泊」が11月1日から始まります。
仮設の商業施設に海鮮丼を提供する飲食店を出した黒坂榮さん(68)は、昭和34年から浪江町で寝具店を営んでいましたが、原発事故で休業を余儀なくされ、今は須賀川市で避難生活を送っています。
黒坂さんは、採算面での不安を感じて寝具店の再開は断念しましたが、「町の活気を取り戻したい」と新たに飲食店を開くことを決め、仮設の商業施設に出店しました。
店での調理は埼玉県の寿司店で店長を務めていた次男の千潮さん(38)が担当しています。
手探りで店のオープンにこぎつけた黒坂さんは「たくさんのお客さんが来てくれてうれしい限りです。
息子とともに新しい店でがんばっていきたい」と話していました。 10月27日 19時57分

10月27日(木)の活動 晴れ
●日立駅頭で早朝街頭演説
外灯111外灯3街頭310月の県北芸術祭について報告し、旧浅川温泉の足湯についてやNHKの連続テレビ小説「ひよっこ」が県北6市町で開催され設立総会が開かれたことを紹介しました。
●予算要望検討
●森下家お通夜参列
●富岡町の路線バス運行で協定書
来年春の避難指示解除を目指す富岡町は、住民の帰還に備えて、いわき市のバス会社に委託する形で町内などで路線バスを運行させることになりました。
26日は、富岡町の宮本皓一町長が、路線バスを運行する、いわき市の「新常磐交通」の本社を訪れ、高萩孝一常務と、富岡町内などでのバスの運行に関する協定書を取り交わしました。
協定では、避難指示解除後の住民の帰還に備えて、バス会社に委託する形で、来年4月をめどに路線バスを運行させることを定めています。
運行するのは、富岡町から避難している多くの住民が暮らすいわき市と富岡町を結ぶ、1日2往復の便のほか、放射線量が高く、立ち入りが禁止された帰還困難区域を除く町内で、町役場などを循環する1日6便です。
町によりますと、バスの運営には国の予算を活用するほか、利用者からの運賃も当てる方針で、今後、料金を決めることにしています。
協定の調印のあと、新常磐交通の高萩常務は「放射線量も問題ないと判断し、運行の再開を決めた。
安全最優先で運行につとめたい」と話していました。
また、宮本町長は「帰還に向けた動きが活発になる中、交通環境の整備は住民の足となるだけでなく、他の地域から訪れる人にとっても重要だ」と話していました。 10月26日 19時30分

10月24日(月)〜26日(水)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●公明党予算要望検討
●自主避難者が住宅支援継続訴え
福島第一原発の事故で自主的に避難している人に対する借り上げ住宅などの無償提供が来年3月で終了することを受けて、支援の継続を呼びかける集会が東京都内で開かれました。
福島県は、原発事故の影響で福島県の避難指示区域の外から自主的に避難している人たちに対する借り上げ住宅などの無償提供を、来年3月で終了することにしています。
これを受けて、日弁連・日本弁護士連合会は、自主避難者への支援の継続を呼びかけようと、東京・千代田区で集会を開きました。
この中で、いわき市から東京都内に避難している鴨下祐也さんは「避難者は福島に戻るか移住するかの選択を迫られ、追い込まれている。避難生活は経済的な負担も大きく、無償の住宅は命綱なので奪わないでほしい」と訴えました。
日弁連などによりますと、避難先の都道府県の多くでは公営住宅を用意するといった支援策が検討されていますが、自治体によってはほかの住民と同じように家賃の支払いが必要だったり、戸数が限られていたりするということです。
日弁連の担当の二宮淳悟弁護士は、「自治体の支援は評価できるが、受け入れ先によって対応にばらつきがあるのが問題だ。福島県には支援打ち切りの撤回を求めるとともに、国には財政支援を求めたい」と話しています。 10月26日 19時30分

10月22日(土)〜23日(日)の活動 晴れ
●会瀬漁港の水揚げからスタート。かつお?もとれるんですね。かみねレジャーランドはsakana魚乗り物のりもの乗り放題です。御岩神社も人が沢山います。外灯設置の市民相談や29日の党員研修会の集合場所の案内配布。水戸に私用で向かっています。さー今から夜の部で市政報告会に行ってきます。なにか忙しい一日でした。朝の草刈りからスタート。銀座銀座銀座1二十三夜尊は早朝7時から準備が行われております。午前中、市政報告会終了後に参加したいと思います。
●外壁塗装がはじまりました。
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●県被害想定18年ぶり見直しへ
大地震が起きた場合に、県内で想定される被害について、県は最新の知見を基に18年ぶりに見直すことになり、専門家による検討会議の初めての会合が25日、県庁で開かれました。
県庁で、25日開かれた初めての会合には、地震工学や災害医療などの専門家10人が出席し、防災科学技術研究所の林春男理事長が議長に選出されました。
茨城県が平成10年にまとめた地震による最大規模の被害の想定では、県南西部での直下型の地震で400人近くが死亡し、8万6000棟以上の建物に被害がでるなどとしています。
検討会議では、南部地域で発生する地震や太平洋プレートを震源とする地震など、震源や規模が異なるさまざまなタイプの地震について検討するとともに、前回の想定から18年たって県内の人口の分布状況なども変わっていることを踏まえて、人や建物などにどのくらいの被害が出るか想定します。
検討会議では、再来年の春までに新たな想定を取りまとめることにしています。 10月26日 09時31分


10月21日(金)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●予算要望検討
●南相馬小高区コンビニ営業再開
原発事故に伴う避難指示がことし7月にほぼ解除された南相馬市小高区で、事故のあと初めてとなるコンビニエンスストアが営業を再開し、住民の利便性向上につながると期待されます。
南相馬市小高区では、ことし7月に原発事故に伴う避難指示がほぼ解除されましたが、食料品など買い物が出来る店はごく一部に限られ、住民の利便性向上が課題となっています。
こうしたなか、自宅に戻る住民が少しずつ増えてきたことから、事故前に仲町地区で営業していた大手コンビニ・チェーンのローソンの店舗が、20日から営業を再開しました。
南相馬市小高区でコンビニエンスストアが営業を再開するのは事故のあと初めてで、20日は、午前7時前のオープンとともに次々に住民などが訪れ、買い物をしていました。
営業時間は、午前6時から午後8時までで、店内には、通常の店舗よりも多く野菜や果物などの生鮮食品を取りそろえているほか、地域に書店がないことを踏まえて話題の本なども並べられています。
自宅に戻った70代の女性は「店が近くにないので、コンビニができるのをずっと待っていました。
とても助かります」と話していました。
また、コンビニエンスストアのオーナーの霜山貞二さんは「皆さんが避難先から帰ってくる手助けになるような店にしたい」と話していました。 10月20日 13時12分

10月20日(木)の活動 晴れ
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭街頭12345JR日立駅前での市議会報告。10月の県北芸術祭について報告し、昨日訪れた旧浅川温泉の足湯についてやNHKの連続テレビ小説「ひよっこ」が県北6市町で開催され設立総会が開かれたことを紹介しました。

●予算要望検討
●市民相談(罹災証明・生活全般等)
●市政報告会
●「ひよっこ推進協」立ち上げ 朝ドラで県北6市町、観光誘客促進へ
スタンプラリーPRグッズ製作
県北西部を舞台に来年4月からNHKの連続テレビ小説「ひよっこ」が放送されることを受け、観光誘客の促進や地域振興につなげようと、県北地域の自治体や観光団体などが18日、「茨城県北ひよっこ推進協議会」を立ち上げた。常陸太田市山下町の県常陸太田合同庁舎で開かれた設立総会では、本年度の事業計画案や予算案などが承認された。
同協議会は日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町と、各市町の観光協会や商工会などで構成。事業計画によると、本年度は「ひよっこ」の舞台を巡るスタンプラリー等の構築、のぼり旗などのPRグッズや特設ホームページの製作などを行っていく。会長に就任した常陸大宮市の三次真一郎市長は、「6市町が持つさまざまな魅力を広域的に結び付け、一人でも多くこの地に足を運んでいただけるよう努力したい」と述べた。
物語は本県の山あいにある農家で育ったヒロインが集団就職で上京し、自らの殻を破って成長していく姿を描く。主演は女優の有村架純さん。NHK水戸放送局によると、近日中のクランクインに向け、すでに県内各地で取材などが始まっている。  (長洲光司)

10月17日(月)〜19日(水)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●予算要望検討会
●決算審査特別委員会会議
●市民相談対応
●国費で側溝除染希望19自治体
福島県内の側溝に残る放射性物質を含んだ土砂や汚泥の撤去を、全額、国費で行う政府の方針を受けて、復興庁が県内36の自治体にアンケート調査を行ったところ、19の自治体が国費での撤去を求めていることがわかり、復興庁は、この結果をふまえて事業費を算定することにしています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で出た放射性物質を含む福島県内の側溝の土砂や汚泥について、政府は、放射線量が国の基準を下回り、除染の対象となっていない地域でも、全額、国費で撤去を進める方針です。
この方針について、復興庁が10月7日、県内36の市町村にアンケート調査を行ったところ、締めきりの18日までに19の自治体が国費での撤去を求めていることがわかりました。
国費での撤去は必要ないと回答したのは9の自治体で、回答がない自治体も7あるほか、対応を決めかねている自治体も1つありました。
復興庁は、今回のアンケート調査の結果をふまえて、今年度中に、除染作業に必要な事業費を算定することにしています。 10月19日 09時52分

10月15日(土)〜16日(日)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●女性祭参加
●ふれあいフェスタ参加
●県北芸術祭天球劇場での鑑賞
●ふれあい運動会参加
●福地家告別式参列
●いわき久之浜6年ぶり港まつり
いわき市の漁港で東日本大震災以来、6年ぶりに港まつりが開かれ、大勢の家族連れなどでにぎわいました。
いわき市の久之浜漁港では、美しい自然や豊かな海を広く知ってもらおうと、平成13年から港まつりが開かれてきましたが、震災で津波に襲われ、よくとしからは場所を内陸部に移して開催されてきました。
しかし、震災から5年7か月が過ぎ、漁港やその周辺の復旧が進んだことから、漁業の復興をアピールしようと6年ぶりに元の場所で港まつりが開かれました。
会場では生きた魚介類に触れることができるプールが設けられ、子どもたちがネコザメやイシガキダイ、ウニなどをおそるおそる触ったり、つかんで持ち上げたりしていました。
また、漁船で沖に出る「体験乗船」も人気を集め、家族連れなどが地元の漁業者と一緒に沖に出て眺めを楽しんでいました。
さらには、風評を払拭しようと、試験的な漁で取れ、安全性が確認されたメヒカリなどの魚介類を販売するブースも設けられ、買い求める人たちでにぎわっていました。
復興・久之浜漁港まつり実行委員会の江川章実行委員長は「6年ぶりに元の場所で開催できて感無量だ。地域の活性化にもつながるので今後も継続して開催していきたい」と話していました。 10月16日 16時09分

10月11日(火)〜14日(金)の活動 晴れ
●予算要望検討
●市子ども会総務部会
●議会報告会
●市民相談対応
●熊本で仮設住宅教訓伝える
富岡町から避難して郡山市の仮設住宅で暮らしている男性が熊本地震の被災者の仮設住宅を訪れ、住民の孤立を防ぐために必要な取り組みなどについて意見を交わしました。
これは東日本大震災の被災地から熊本地震の被災地の復興を支援しようと、福島県と熊本県の生協が開きました。
13日は富岡町から避難して郡山市の仮設住宅で自治会長を務めている北崎一六さんが一連の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町にある広崎仮設住宅を訪れ自治会長の田原八十八さんと面会しました。
ふたりは住民の孤立を防ぐために必要な取り組みなどについて意見を交わし、北崎さんは、十分に見回りをしていたものの仮設住宅で孤独死が起きたことを説明し、「特に男性が引きこもりがちになるので、根気強く声をかけることが大切だ」と話していました。
このあと交流会が行われ、一緒に手をたたきながら歌をうたって北崎さんを歓迎していました。
北崎さんは、「これからの生活が大変だと思う。何か問題が出たらみんなで共有して乗り切ってほしい」と話していました。
また、田原さんは、「1人暮らしの高齢者がたくさんいるので、毎日の見回りを絶やさずに頑張りたい」と話していました。 10月14日 10時28分
●来春統合の小学校が合同遠足
来年4月に統合する、高萩市の君田小学校と松岡小学校の1年生の子どもたちが合同の遠足を行いました。
このうち高萩市の君田小学校は、少子化に伴って児童の数が年々減って今年度、全校児童の数が県内で最も少ない4人となり、来年4月から、同じ高萩市内にある松岡小学校と統合することになっています。
統合を前に子どもたちの交流を図ろうと、14日は君田小学校の1年生長田拓也くんと松岡小学校の1年生65人の合同遠足が行われました。
遠足では、はじめに日立市のかみね公園にある遊園地を訪れ、拓也くんは友達と一緒に機械で動く乗り物に乗ったりカラフルな樹脂製のボールがたくさん敷き詰められたプールで遊んだりしていました。
そのあと、隣り合うかみね動物園に移動して、ゾウの獣舎の前で記念撮影をしたり、グループに分かれてカピパラやヤマアラシなどを見てまわったりしました。
拓也くんは、大勢の友達と行動するのに最初は慣れない様子でしたが、一緒に遊んだり笑顔で動物を見たりしていました。
拓也君は「みんなと動物をたくさん見ることができて楽しかった」と話していました。
君田小学校の担任の飯沼美奈子先生は「まだ慣れないところもあるようですが、楽しんでいるのでよかったです。徐々に仲良くなっていくといいですね」と話していました。 10月14日 12時03分

10月8日(土)〜10日(月)の活動 晴れ
●草刈り
●県北芸術祭鑑賞
●坂上家告別式参列
●資料整理
●中学生が郷土芸能を披露 日立
日立市の中学生たちが、地元はじめ、全国各地に伝わる郷土芸能を披露する催しが行われました。
この催しは、子どもたちに郷土芸能に親しんでもらおうと日立シビックセンターが毎年、開いていて、日立市内の4つの中学校からおよそ520人が参加しました。
このうち、日高中学校は2年生155人で、岩手県に伝わる「盛岡さんさ踊り」を披露し、そろいの網笠とピンクや青など5つの色の鮮やかな帯をつけた浴衣を着て、太鼓や笛の演奏に合わせて軽快な踊りを披露しました。
また、久慈中学校は全校生徒170人が参加して、この中学校で代々、取り組んでいる3人1組で交代しながら演奏する「黒潮太鼓」を披露したあと、全員で、現代風にアレンジした北海道のソーラン節を踊り、会場を盛り上げていました。ソーラン節を踊った中学3年生の男子生徒は「みんなで練習の成果を出すことができてよかったです。卒業しても、踊る機会があれば続けたいです」と話していました。 10月09日 17時28分
●空き巣など発生率が全国最多
ことし1月から先月末までの県内で空き巣などの被害は、10万人あたりの発生件数が全国で最も多くなりました。
県警察本部は11日から始まる全国地域安全運動に合わせて対策を強化します。
県警察本部のまとめによりますと、ことし1月から先月末までの空き巣などの住宅を狙った盗みの被害は1552件で、人口10万人あたりの発生件数が53.2件と全国で最も多くなりました。
具体的な手口は留守中の家に侵入する「空き巣」の被害が999件と最も多く、次いで、就寝中を狙った「忍び込み」の被害が505件、在宅中にもかかわらず人のいない部屋に侵入する「居空き」の被害が48件となっています。
また、およそ半分にあたる745件が窓やドアなどのかぎをかけずに被害に遭っているとということです。
県警察本部は11日から10日間わたって行われる全国地域安全運動にあわせてかぎかけなどの呼びかけを積極的に行うほか、住宅街などでのパトロールを強化することにしています。
県警察本部生活安全総務課は「空き巣などの被害に遭わないために日頃からのあいさつや声かけで近所の人とのつながりを持つ地域を作っていってほしい」と呼びかけています。 10月09日 10時54分

10月7日(金)の活動 晴れ
●予算要望検討
●市民相談対応(生活全般・草刈等)
●五輪などで国際交流教育開始へ
2020年の東京オリンピックとパラリンピックに向けて、茨城県は、スポーツを通じた国際交流やボランティア活動などへの子どもたちの理解を深める教育を県内の学校で始めることにしています。
この教育は、オリンピックとパラリンピックを題材に、相手を尊重することの重要性を学んだり、国際交流を進めたりするもので、全国ではこれまで2020年の大会が開かれる東京のほか、筑波大学と協力して京都府や宮城県、福岡県で始まっています。
茨城県では、今後、県内の小中学校と高校、それに特別支援学校の合わせて20校をモデル校に指定し、早ければ今月から来年1月までの間、各学校で元オリンピック選手や元パラリンピック選手による教室などを開いていくことにしています。
県は、この教育を通じて子どもたちに、ボランティア活動や日本ならではの「おもてなし」の精神、それに障害者スポーツなどへの理解を深めてもらいたい考えです。
茨城県の担当者は、「できれば来年度以降も県内でこうした教育を続けていきたい」と話しています。 10月07日 06時51分

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