たての清道<<市政報告>>

日立市議会議員のたての清道が身近な市政の話題をご紹介します。 メール:kiyomichi@net1.jway.ne.jp http://blog.livedoor.jp/kitateno/

6月29日(水)の活動 曇り
●地域・会社あいさつ回り
●叙勲参加
●空き家利用共同住宅を考える
関東・東北豪雨で大きな被害を受けた常総市で人口の流出と空き家の増加が問題になっていることを受けて28日、空き家を活用した共同住宅について考えるワークショップが開かれました。
このワークショップは、豪雨による被災者の支援活動などを行っている常総市のNPOが開き、市民などおよそ30人が参加しました。
常総市では去年の豪雨のあと、被害を受けた人たちの市外への流出とそれに伴う空き家の増加が問題になっていて、このNPOでは、市外に出た人たちに、住み慣れた土地に戻ってきてもらおうと豪雨で被害を受けたビジネスホテルなどを活用した共同住宅づくりを進めています。
28日は、被災したアパートの所有者やまちづくりの専門家などが空き家の活用方法を話し合い、空き家を改修する際、古民家の愛好家などに改修のノウハウを学ぶ場として提供すれば改修の費用を抑えることができるといったアイデアが出されていました。
参加したアパートの所有者の男性は、「固定観念にとらわれず新しい発想で取り組んでいきたい」と話していました。
ワークショップを主催した茨城NPOセンター・コモンズの横田能洋さんは、「豪雨災害は大変でしたが、これを機会に新しいまちづくりや助け合いの仕組みづくりを考えていきたい」と話していました。 06月29日 10時27分

6月28日(火)の活動 雨
●地域・会社あいさつ回り
●資料整理
●参議院選挙
西田まこと
埼玉選挙区 定数3
西田まこと 現
=自民党推薦
自民現は盤石。民進現は組織を固め安定。残る1へ、共産新と公明現・西田が激突。共産は連日、党幹部を投入し、生活の党の推薦も得て勢いを増す。公明・西田は激しく追うが、届かず現状圏外。劣勢をはね返し勝利するには、最後まで執念の大攻勢をかける以外ない。
兵庫選挙区 定数3
伊藤たかえ 新
=自民党推薦
自民現は当選確実。おおさか維新新は保守・無党派層に浸透し安泰。残る1へ、民進現は兵教組など連合がフル回転する一方、なりふり構わぬ動きで票を拡大し先行。公明新・伊藤は猛追するも引き離され、圏外。大逆転には、全国からの支援に加え、あらゆる層から票をもぎ取る総攻撃が絶対不可欠。

6月27日(月)の活動 晴れ
●地域・朝礼あいさつ回り
●第2総支部議員会
●選挙公報 自治体に発送
6月22日に公示された参議院選挙で、候補者の政策などが掲載された選挙公報が、28日、県庁から県内の自治体に発送されました。
選挙公報は、有権者に、投票の参考にしてもらおうと県の選挙管理委員会が発行するもので、候補者が書いた政策や経歴などの原稿がそのまま掲載されています。
28日は、福島市の福島県庁で県選挙管理委員会の職員などおよそ10人が集まって出発式を行ったあと、選挙公報が積み込まれた7台のトラックに職員が1人ずつ乗り込み、割り当てられた自治体に向けて出発していきました。
選挙公報は、選挙区用の2ページのものと、比例代表用の8ページものの2種類があり、それぞれ86万4600部が印刷され、新聞の折り込みなどとして、遅くとも7月8日までに県内のすべての世帯に配布される予定です。
また、選挙公報は、震災と原発事故の影響で県外に避難している有権者にもそれぞれの自治体から郵送されるほか、県選挙管理委員会のホームページにも内容が掲載されています。
県選挙管理委員会事務局の岸孝志次長は、「候補者の政策や人柄を知ることができる資料なので、しっかりと目を通して投票の参考にしてほしい」と話していました。
参議院選挙の投票は7月10日に行われます。 06月28日 11時04分

6月26日(日)の活動 晴れ
●草刈り
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●浜の宮ロードパーク清掃活動
浜のみyあはまの宮1浜の宮12





●水道フェアー参加
水道^1水道1水道3





●岡田候補街頭演説
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●常陸太田でクマの目撃情報
25日夕方、常陸太田市の道路の脇に熊がいるのを見たという情報があり、警察では、付近の住民に注意するよう呼びかけています。
25日午後5時半すぎ、常陸太田市下高倉町の県道を車で走っていた人が、道路脇に熊が1頭いるのを目撃し、警察に通報しました。
警察によりますと、目撃された熊は体長1.2メートルほどで黒色だったということです。
熊はその後、目撃されておらず、被害の情報も入っていません。
現場は、山間部を走る県道沿いで、住宅が点在しています。
警察では、周辺のパトロールを強化するとともに、常陸太田市とともに付近の住民に注意するよう呼びかけています。
常陸太田市では、今月13日、今回目撃された場所から13キロ余り離れた山あいにある養蜂場で、ミツバチの巣箱が荒らされているのが見つかり、市は熊が荒らしたとみて付近の住民に注意を呼びかけていました。 06月25日 21時27分

6月24日(土)の活動 晴れ
●地域・会社あいさつ回り
●岡田候補街演説
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●手作り風鈴作る催し 日立
日立市で地域の活性化について学んでいる大学生たちが、地元の商店街を盛り上げようと26日、商店街に飾る手作りの風鈴などを子どもたちと一緒に作る催しを開きました。
この催しは、日立市にある茨城大学工学部で地域の活性化について学んでいる都市システム工学科の3年生の学生たちが開きました。
会場の日立シビックセンターの広場に設けられたテントには多くの家族連れが訪れ、学生たちと一緒に手作りのうちわと風鈴を作りました。
このうち、うちわ作りでは、子どもたちが商店街のイメージキャラクターのイラストが描かれた紙に色を塗ったり、犬やイルカなど好きなイラストを描いたりして、裏側に商店街のお店の名前が書かれたうちわの表側に貼り付けて仕上げていました。
また、風鈴作りでは、プラスチックのコップに好きな模様を書いたりシールを貼ったりしたあと、鈴や折り紙を飾りつけていました。
参加した7歳の男の子は、「参加してすごく楽しかったです。家でも風鈴を飾る場所を考えたいです」と話していました。
この催しは今後も、7月9日までの土曜日と日曜日に行われ、完成した風鈴は7月中旬まで商店街に飾り、うちわは複製して町の人たちにも配るということです。 06月26日 16時30分

6月24日(金)の活動 曇り
●地域・病院・会社あいさつ回り
●EU離脱 県内在住英国人反応
イギリスで行われたEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票で、離脱の票が過半数を占めて離脱派が勝ったことについて、大洗町の中学校で英語を教えているイギリス人の男性は、「とても悲しい。私の国は誤りを犯したと思う」と話しています。
イギリスのEUからの離脱の賛否を問う国民投票は、23日投票が行われて、即日開票され、離脱の票が過半数を占めて離脱派が勝ちました。
この結果について、去年8月から大洗町の南中学校で外国語指導助手として、指導にあたるイギリス中部リバプール出身のポール・ファーガソンさん(24)は、「とても悲しい。私の国は誤りを犯したと思う。イギリスはヨーロッパ連合にとどまってこそ経済にも力強さがあり、テロが多いこの時代でも安全を守ることができていた。
しかし、離脱によって国同士の交流は少なくなり心配だ」と話しています。
ファーガソンさんは、先月29日、在外投票で「残留」と記した1票を母国に送ったということです。
投票結果が判明するきょうは休みを取って、テレビとパソコンで国民投票についての報道を見守ったということで、ファーガソンさんは、「イギリスの将来がどうなるのか分からず、不安だ」と話しています。
ファーガソンさんによりますと、家族のうち、2人の兄は「残留」、両親は「離脱」に投票したということです。 06月24日 18時44分

6月23日(木)の活動 曇り
●地域・会社あいさつ回り
●日立商工会議所講演会
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●全海水浴場 水質「A」以上
海開きを前に県が県内18の海水浴場で行った水質調査の結果、東日本大震災の前の年以来6年ぶりに全ての海水浴場で水質が上から2番目の「A」以上の評価になりました。
この調査は県が先月から今月にかけて県内18の海水浴場を対象に大腸菌の数や透明度など4つの項目について遊泳に適しているかどうかを5段階で評価したものです。
その結果、鹿嶋市の下津海水浴場や、ひたちなか市の阿字ヶ浦海水浴場など合わせて15の海水浴場が最も評価が高い「AA」と評価され、この他の3か所もその次に高い「A」と評価されました。
県によりますと、県内全ての海水浴場で水質の評価が「A」以上となったのは東日本大震災の前の年以来6年ぶりだということです。
この調査とは別に放射性物質などの調査も行われ、全ての海水浴場で海水から放射性物質は検出されなかった他、砂浜の放射線量も自然界の値と変わらなかったということです。
去年の夏、県内の海水浴場を訪れた人はおよそ71万人と、沿岸でサメが目撃されて遊泳禁止となったことも影響して震災前のおよそ4割にとどまり、県は海水浴場の安全性をPRして利用者数の回復につなげたいとしています。
県内の海水浴場では来月16日から順次、海開きが行われます。 06月24日 07時28分
●Jヴィレッジ活用へ社宅整備
楢葉町と広野町にまたがり、原発の廃炉作業の拠点となっている「Jヴィレッジ」から東京電力の宿舎の移転が進められる中、楢葉町で最初の移転先となる住宅40戸が完成しました。
福島第一原発の廃炉作業では、楢葉町と広野町にまたがるサッカーのナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」が拠点として使われ、スタジアムに建てられた仮設の宿舎には東京電力の社員、およそ900人が滞在しています。
一方、Jヴィレッジを所有する福島県は2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて活用するため開催の前年4月から運営の全面再開を目指していて、地元の楢葉町も宿舎を移転するため住宅の整備を進めています。
23日は、移転先となる楢葉町の2地区で整備されるあわせて450戸の集合住宅のうち、最初の40戸が佐野地区で完成し松本幸英町長らがテープカットをして祝いました。
今回の社宅の整備では、町は用地を貸し出し、建物の建設と東京電力への賃貸は町の入札で選ばれた業者が行う計画で残りの410戸は11月末までの完成を目指しています。
式典のあと松本町長は「震災前に50万人を超える利用があったJヴィレッジが一日も早く復旧して、地域の振興に役立つことを願っています」と話していました。 06月23日 14時46分

6月22日(水)の活動 晴れ
●地域・会社あいさつ回り
●参院選 きょう公示
参議院選挙は22日公示され、7月10日の投票日に向け、18日間の選挙戦に入ります。
22日公示される参議院選挙の茨城選挙区では、定員2人に対し、現職2人と新人4人のあわせて6人が立候補を予定しています。
党派別にみますと、自民党が1人、民進党が1人、共産党が1人、おおさか維新の会が1人、幸福実現党が1人、無所属が1人となっています。
今回の参議院選挙では、安倍政権が進めてきた経済政策・アベノミクスの是非や集団的自衛権を盛り込んだ安全保障関連法への評価などをめぐり激しい論戦が交わされる見通しです。
また、今回の選挙から選挙権が得られる年齢が18歳へ引き下げられ、県内でもおよそ6万人が新たに有権者になると見込まれていて、若者の動向も注目されます。
参議院選挙茨城選挙区の立候補の受け付けは、22日午前8時半から午後5時まで、県庁で行われ18日間の選挙戦に入ります。
参議院選挙は7月10日に投票が行われ、即日開票されます。
また、23日からは期日前投票が始まります。 06月22日 06時47分

6月20日(火)の活動 晴れ
●地域・会社あいさつ回り
●茨城国体の優勝目指し県が方針
3年後に茨城県で開かれる国民体育大会に向けた県の方針を話し合う県議会の特別委員会が20日初めて開かれ、45年ぶりの優勝を目指して重点強化選手の指定などを積極的に進めていく方針を報告しました。
この特別委員会は、3年後に茨城県で開かれる国体と障害者スポーツ大会に向けて、大会の運営や選手の強化方針について話し合おうと設けられました。
20日、初めて開かれた会議では、県が県内の有力選手を指定し、その強化にかかる費用の一部を補助する制度や、国内トップレベルの有名コーチを招いての選手の指導などを通して45年ぶりの優勝を目標とすることが報告されました。
参加した議員からは、県と体育協会、競技団体が協力して選手の発掘や強化に取り組むべきだといった意見が出ていました。
県が4年前から行っている国体の競技力向上計画では、おととしの国体で10位以内を目標に定めましたが31位に終わり、今後の取り組みが注目されます。
県国体・障害者スポーツ大会局の中根一明局長は「競技力の向上を目指して、県民の理解を得ながら着実に進めていきたい」と話していました。
委員会では、来年度末までに話し合いの結果を議長に報告することにしています。 06月21日 07時51分

6月20日(月)の活動 晴れ
●地域・会社あいさつ回り
●永峯家お通夜参列
●浪江町 空き家・空き地紹介へ
原発事故の避難指示解除に伴う住民の帰還を、平成29年3月に始めることを目指している浪江町で、町に戻りたい住民に町内で活用されていない住宅や宅地を紹介する「空き家・空き地バンク」の取り組みが始まることになりました。
原発事故で全域が避難区域となっている浪江町は、帰還困難区域を除き、平成29年3月の避難指示の解除を目指していますが、ことし3月の時点で、地震や津波などの影響で全壊の住宅が755棟、半壊が1449棟にのぼり、住宅の確保が大きな課題となっています。
このため浪江町は震災や津波、長期の避難などで傷んだ自宅に住めなくなった住民に町内の空き家や空き地を紹介する「空き家・空き地バンク」を7月を目標に始めることになりました。
浪江町は、町のホームページで情報の募集や提供を始め、不動産業者に物件の調査や仲介などの業務を委託して、住宅などの売買や賃貸借を希望する人を結びつけることにしています。
浪江町まちづくり整備課の安倍靖課長は「移住などで町を出る人と町に戻りたい人の希望をうまくマッチングさせて空き家と空き地を有効活用し、町の再生につなげたい」と話していました。 06月20日 11時54分

6月19日(日)の活動 晴れ
●草刈り
草刈り草刈りー2草刈り3





●新田家告別式参列
●新有権者5万7千人程度に
選挙権を得られる年齢を18歳からに引き下げる改正公職選挙法が19日、施行されました。
県内で新たに選挙権をもつことになる10代の新有権者は、合わせて5万7000人程度になると見込まれています。
選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法は、19日施行され、今月22日に公示、来月10日に投票が行われる参議院選挙から適用されます。
県選挙管理委員会によりますと、改正公職選挙法の施行を受けて新たに選挙権をもつことになる18歳と19歳の人がどのくらいになるか、去年の人口の調査をもとに推計したところ、合わせて5万7000人程度と見込まれるということです。
男女の内訳は、男性がおよそ3万人で、女性がおよそ2万8000人とみられています。
今回の参議院選挙で投票できる人は、投票日の翌日の来月11日までに満18歳になる人です。
同じ日に市長選挙が行われる常総市では、市長選挙も同時に投票できます。
また、選挙期間中に満18歳になる人が期日前投票を行う場合は、誕生日の前の日から投票できるということです。
県選挙管理委員会は、「選挙権は権利であると同時に国民の義務でもあります。10代の新しい有権者だけでなく、その家族も一緒に投票に行ってほしい」と話しています。
06月19日 07時10分

6月18日(土)の活動 晴れ
●市子ども会写生大会
謝したい安芸謝したい青しゃせいら





●日立工業高校同窓会総会
総会






●日立の特産品販売の催し
日立市で、地元特産のかぼちゃや日立市と友好関係にある町のさくらんぼを販売する催しが開かれました。
日立市にあるスーパーに設けられた売り場には、市内の茂宮地区で栽培されている「茂宮かぼちゃ」と、日立市の友好都市である山形県山辺町特産のさくらんぼが並べられました。
このうち茂宮かぼちゃは、完熟させてから収穫するため、栗のようにほくほくとした甘みが特徴です。
売り場には、ことしの初物が30玉限定で販売され、訪れた買い物客は、ふかしたかぼちゃの試食を味わったあと、かぼちゃを買い求めていました。
また、旬を迎えたさくらんぼも試食が用意され、買い物客がつまんで味を確認したあと、次々と買い求めていました。
北茨城市から訪れた40代の女性は、「すごくおいしそうで今すぐ食べたいです。たくさん買ったので友達にも配りたいと思います。
今後も時期ごとに旬のものを楽しめるとうれしいです」と話していました。 06月18日 14時14分

6月17日(金)の活動 晴れ
●定例市議会最終日
●日製病院視察
病院病衣病衣mmm在、建設が進められている本館棟は、2016年6月20日(月)より順次運用されます。その前に日立市議会で視察してまいりました。
●飯舘村避難指示来年3月末解除
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で飯舘村に出されていた避難指示を、一部の地域を除いて来年3月末に解除することを決めました。
飯舘村では現在、全域に避難指示が出されていますが、飯舘村は除染が進んだなどとして、政府に対し、避難指示の解除を要望していました。
政府は17日、原子力災害対策本部の会議を持ち回りで開き、避難指示が続く区域のうち、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」については、来年の3月31日に解除することを決めました。
一方、残りの地域は、現在も放射線量が比較的高いとして、引き続き、「帰還困難区域」となり、政府は、ことし夏をめどに、見直しに向けた方針を示すとしています。
林経済産業大臣は17日の閣議のあとの記者会見で「避難指示の解除はゴールではなく、復興に向けたスタートだ。政府一丸となって、飯舘村の復興に向けて、取り組みたい」と述べました。 06月17日 12時42分

6月16日(木)の活動 曇り・雨
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭000街頭f街頭123日立駅頭で議会報告会を7時30分〜8時30分まで行わせて頂きました。参議院選挙の公明党公約について報告しました。
●公明党の山口那津男代表は14日午前、東京都新宿区の党本部で報道各社のインタビューに答え、来週22日(水)に公示される参院選に関して、大要次のような見解を述べた。

【参院選の取り組み】
一、(今回の選挙の意義について)「自公」対「民共」の構図がはっきりした。われわれ自公政権は3年半、経済再生、デフレ脱却を進め成果を上げてきたが、道半ばだ。経済再生の流れを地方や中小企業、個人、家計に及ぼしていくことが今後の課題だ。併せて、成長の成果を(社会保障の充実などに)分配し、成長と分配の好循環をつくる道筋を国民に信任していただく選挙だ。
一、(消費増税再延期に関し)主要7カ国(G7)首脳の共通認識として、世界経済が直面するリスク回避のため、あらゆる政策手段をとることを確認した。日本は需要を積極的に創り出すとともに、需要を抑える消費税率引き上げの延期という二つの面で対応する「新しい判断」を示した。与党としても、その判断を尊重することで一致している。今回はそこも問う選挙だ。
一、(公明党の獲得議席の目標について)選挙区では過去最高の7を達成したい。比例区も6人以上の当選を確保し、合わせて13人以上をめざしたい。
一、(民進、共産両党の共闘について)国民にとっては、選挙後にどう政策に取り組むかが大切であり、その点で両党のばらつきは甚だしい。安全保障や消費税で具体的な政策の進め方が正反対でありながら、平和安全法制廃止の一点で「共闘」と言っても、国民に責任ある判断を求める姿勢ではない。

【公明党の特長】
一、公明党は長年、地方議員とのネットワークの力を生かして実績を積み重ねてきた。この実績をつくり出す力は、国民の声を受け止める力と不可分だ。「小さな声」を基に政策実現をしていく公明党のスタンスは独自性がある。そして、これからも必要な力だ。
一、与党の中で国民のきめ細かなニーズをきちんとつかんで政策化していくのは、公明党の伝統や経験がものをいう場面だ。野党が(政策をつくる)結果だけまねても、ネットワークの基盤には差がある。地方議会の議員数や分布、取り組みなどを見ても、公明党のようなネットワークの機敏な動きは期待できない。

【18歳選挙権】
一、(若い世代に訴えたいことについて)公明党は「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」と称して全国で街頭アンケートを実施し、結果を首相にも届けた。若者の関心を基に具体的に政策化しながら、若い世代の政治参加を求めたい。
一、若い世代に身近な政策を訴え、政治参加が進むことは20歳以上の若い世代にも影響を及ぼし、新しいトレンドも期待できる。特に18、19歳の世代は最も鋭敏な感覚を持っている。直面する現実の課題に対する強い感受性を投票行動に表してほしい。

6月15日(水)の活動 曇り
●地域・会社あいさつ回り
●増川家お通夜参列
●常陸太田市山あいでクマ出没か
今月13日、常陸太田市の山あいにある養蜂場でミツバチの巣箱が荒らされているのが見つかり、付近に落ちていた体毛などから、県ではクマによる被害の可能性があるとして注意を呼びかけています。
13日朝、常陸太田市の山あいにある養蜂場で、ミツバチの巣箱50箱のうち5箱ほどが壊されて、中の巣が周辺に散乱しているのが見つかりました。
常陸太田市と、県の自然博物館の学芸員が調査したところ、養蜂場の周辺に落ちていた体毛や、近くの杉の木に爪でひっかいたような痕があったことから、クマが養蜂場を荒らした可能性があることが分かったということです。
県によりますと、県内では、10年前の平成18年に、大子町の国道でツキノワグマが死んでいるのが見つかりましたが、生息は確認されていないということです。
常陸太田市では、養蜂場に近い小学校や保育所などに注意をよびかけるとともに、防災用の放送で現場付近の山に入らないよう住民に注意を促しています。
現場から1キロほど離れたところに住む70代の男性は、「生まれてから70年住んでいますが、こんなことは初めてです。山菜を採りに行くときに通る道なので怖いですね」と話していました。 06月15日 17時35分

6月14日(火)の活動 晴れ
●新庁舎特別委員会
●地域・会社あいさつ回り
●国交省が渇水対策本部を設置
首都圏に水を供給している利根川水系の8つのダムの貯水量が、平年の半分程度に減り、16日から10%の取水制限が行われることを受けて、国土交通省は14日、渇水対策本部を設置し、関係機関と連携して節水を呼びかけていくことを決めました。
国土交通省によりますと、神奈川県を除く関東の1都5県に水を供給する利根川上流の8つのダムの貯水量が、14日午前0時の時点で平年の半分以下の46%にとどまり、8つのダムが整備された平成4年以降、この時期としては最も少なくなっていて、国土交通省の関東地方整備局や都や県などでつくる協議会は、16日午前9時から10%の取水制限を行うことを決めました。
これを受けて、国土交通省は14日渇水対策本部を設置し、関係者が出席した会議で、石井国土交通大臣が「節水などの協力を呼びかけるとともに、今後、影響が拡大した場合に備えて準備をしておくなど、万全を期してもらいたい」と指示しました。
国土交通省によりますと、ダムの貯水量が少ない状態は当面、すぐには解消されない見込みだということで、今後、ほかの省庁や自治体を通じて、節水を呼びかけるとともに、取水制限がさらに引き上げられた場合への対策についても検討するよう呼びかることにしています。 06月14日 13時46分

6月13日(月)の活動 雨
●LNG基地視察
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●地域・会社あいさつ回り
●川内村 解除地区でパトロール
東京電力福島第一原発の事故による避難指示が14日解除された川内村の荻・貝ノ坂地区で、住民に安心して自宅に戻ってもらおうと警察や住民が防犯パトロールを行いました。
避難指示が解除されたのは原発から半径20キロ圏内にある川内村東部の荻・貝ノ坂地区の19世帯・51人です。
14日はパトロールに先立って川内村役場の駐車場で警察官や地元の住民など、およそ30人が参加して出発式が行われ、遠藤雄幸村長が「避難指示がすべて解除となり復興のスタートラインに着いたと思います。1日も早く『被災地』の状況から脱却していきたい」とあいさつしました。
警察官と住民でつくるパトロール隊は、パトカーなどの車で移動して荻・貝ノ坂地区に入り、住宅を1軒ずつ訪ねながら不在の家の戸締まりを確認したり防犯を呼びかけるチラシをドアに挟み込んだりしていました。
一時的に帰宅していた87歳の男性には、防犯を呼びかけるとともに「定期的にパトロールをするので安心してください」と声をかけていました。
川内村の遠藤村長は「5年3か月は短い時間ではなかった。多くの住民が避難中で自宅を空けているので、パトロールで治安を維持ながら復興に向けて課題の解決を進めたい」と話していました。 06月14日 17時52分

6月12日(日)の活動 晴れ
●草刈り
草刈り草刈り草刈り





●地域あいさつ回り
●資料整理
●葛尾村 避難指示解除を祝う
東京電力福島第一原発の事故による避難指示が、一部を除いて解除された葛尾村で、12日、記念の催しが開かれ、村の人たちが一緒に食事や会話をしながら5年3か月ぶりの解除を祝いました。
葛尾村役場の駐車場で地元の商工会が開いた催しには、住民およそ100人が参加し、はじめに松本允秀村長が「避難指示の解除は新たな村作りのスタートです。これからも村をあげて復興と再生に全力で取り組んでいきます」とあいさつしました。
会場では、村の人たちが昔から祝い事などで食べるうどんの入ったけんちん汁が振る舞われ、訪れた人たちは、慣れ親しんだ味を楽しんだり、久しぶりに集まった仲間と笑顔で会話をしたりして5年3か月ぶりの避難指示の解除を祝っていました。
原発事故で葛尾村の全域に出されていた避難指示は、一部の「帰還困難区域」を除く大部分の地域で12日午前0時に解除され、対象の418世帯・1347人が、希望すれば村で生活出来るようになりました。
避難先の三春町から訪れた70代の女性は、「復興に向けてまだ課題は多いと思いますが、なかなかみんなで集まる機会がなかったのできょうは話ができて楽しいです」と話していました。
松本允秀村長は、「久しぶりに笑顔の村民と交流できて私自身も元気をもらった。これからも復興に向けて前に進んでいきたい」と話していました。 06月12日 16時21分

6月11日(土)の活動 晴れ
●市子ども会写生大会
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●入札中止の水戸市本庁舎が落札
東日本大震災で大きな被害を受けて建て替えを計画している水戸市役所本庁舎の建設工事について、市は参加要件を緩和したうえで入札をやり直し、大手の大成建設などでつくる共同企業体が落札しました。
水戸市は、震災で大きな被害を受けて本庁舎が使えなくなり、東北や関東の被災地の県庁所在地にある自治体の中では唯一、今も仮設の庁舎で業務を続けています。
市は去年解体した本庁舎の跡地に総事業費204億円で2年後の完成を目指し、免震構造で地下1階、地上8階建ての新庁舎の建設を計画しています。
しかし、4月の本庁舎建設工事の入札は参加申請が1つの共同企業体にとどまったため中止され、要件を緩和したうえで今月3日、入札をやり直しました。
市の運用基準では、参加申請が再び1社となった場合でも落札としており、今回の入札も参加は1つの共同企業体だけでしたが、市の入札審査会は、東京の大成建設と地元の4つの建設会社でつくる共同企業体が114億円余りで落札したことを決定しました。
このほか、入札が中止されていた電気設備と機械設備の2つの工事も10日、落札が決定しました。
これを受けて市は、来週から始まる6月定例市議会で契約の議決を目指すことにしています。
東日本大震災から5年余りがたちますが、県内では震災で庁舎が被災したため今も仮設の庁舎などで業務を続けている自治体が、水戸市のほかに4つあります。
このうち、坂東市は、ことし11月から新庁舎での業務を始める予定です。
また、現在、新庁舎の建設を進めている日立市と高萩市は、ともに来年8月以降、新庁舎での業務を始めることにしています。
さらに、石岡市は、再来年5月以降の業務開始を目指しています。 06月10日 15時42分

6月10日(金)の活動 晴れ
●地域・会社あいさつ回り
健保区





●水不足に備え節水呼びかけへ
県内を流れる久慈川と那珂川の水量が減ったことを受けて、10日水戸市で国や流域の自治体の担当者による会議が開かれ、水不足に備えて効率的な水の利用に努めていくことを確認しました。
この会議は、久慈川と那珂川の水量が減ったことを受けて5年ぶりに開かれたもので、水戸市にある常陸河川国道事務所には、国と茨城県のほか、栃木県と福島県にある流域の16市町村などから担当者およそ40人が出席しました。
会議は非公開で行われ、はじめに国の担当者が6月3日の時点で那珂川の水量が毎秒34トンと平年の4割程度に減っているほか、久慈川では毎秒4トンと平年の1割程度に大きく減少していると報告しました。
流域で、9日まとまった雨が降ったことで、流量は平年を上回るまでに回復しましたが、再び減少する見通しがあることから会議では、水不足に備えて節水の呼びかけや効率的な水の利用を各市町村で行うことを確認しました。
また、河口付近の日立市と水戸市からは海水が川に流れ込み、農業用水の利用が困難になったことが報告されました。
常陸河川国道事務所の八尋裕事務所長は「水不足を防ぐため関係機関が協力する態勢が作れた。各家庭でも節水を心がけてほしい」と話していました。
常陸河川国道事務所では、雨が少ない状況が続けば再度、会議を開くことにしています。 06月10日 16時18分
●空襲の犠牲者の慰霊祭 日立
71年前の6月10日、アメリカ軍の空襲で600人以上の社員が犠牲になった日立製作所の慰霊祭が日立市内の霊園で行われたほか、空襲があった時間に合わせて社員たちが黙とうして犠牲になった人たちに祈りをささげました。
多くの軍需工場があった日立市は、太平洋戦争末期の昭和20年6月から7月にかけて、アメリカ軍による空襲や艦砲射撃を受けて1500人以上が犠牲になりました。
このうち、市内にあった日立製作所の工場では71年前の6月10日、アメリカ軍の空襲で508発の1トン爆弾が落とされ、634人の社員が犠牲になりました。
10日は慰霊碑がある市内の霊園で慰霊祭が行われ、参列した幹部社員らが献花を行ったあと犠牲になった人たちに祈りをささげていました。
また、慰霊碑には朝から遺族らが次々に訪れ、静かに手を合わせていました。
2歳の時にこの空襲で父を亡くした70代の女性は「一度でいいから父に会って元気な声が聞きたいです」と話していました。
また市内にある日立製作所の日立事業所では、空襲のあった午前8時51分に合わせて社員たちが1分間の黙とうを行い犠牲になった人たちへ祈りをささげていました。
日立製作所日立事業所の家次晃副事業所長は「亡くなられた人たちの無念の思いを受け止めて、その志を後生に受け継いでいきたい」と話していました。 06月10日 14時55分

6月9日(木)の活動 雨
●日立駅頭で早朝街頭演説
IMG_7280IMG_7291街頭日立駅頭で議会報告会を7時30分〜8時10分まで行わせて頂きました。6月議会の内容について報告しました。


●環境建設委員会
●石川家お通夜参列
●JR小高〜原ノ町間で試運転
東京電力福島第一原発の事故で南相馬市に出されている避難指示が7月12日に解除されるのにあわせて、運転が再開される市内のJR常磐線の小高駅から原ノ町駅までの区間で列車の試運転
が9日、始まりました。
試運転が始まったのは、原発事故の影響で一部が避難区域となっている南相馬市を通るJR常磐線の小高駅から原ノ町駅までの9.4キロの区間です。
この区間は、小高駅の周辺で原発事故による避難指示が出されたため不通となっていますが、7月12日に避難指示が解除されることになりJRは当日から列車の運転を再開させることにしています。
再開に向けた試運転では、JRの担当者が列車に乗り込み午前10時半に原ノ町駅を出発していました。
列車の試運転は7日と8日行われ、担当者が再開予定の区間を往復しながら踏切や信号設備などが正常に作動するか確認することにしています。
7月からの運転再開で、JR常磐線の不通区間は、宮城県の浜吉田駅と相馬市の相馬駅の間、それに南相馬市の小高駅と楢葉町の竜田駅の間となり、JRは、平成31年度末までにこれらの区間を含めた全線での運転再開を目指すことにしています。 06月09日 12時34分

6月8日(水)の活動 晴れ
●定例市議会議案質疑
●参院選 立候補予定者に説明会
来月10日に投票が行われる参議院選挙を前に、茨城選挙区に立候補を予定している人を対象にした説明会が県庁で開かれました。
県庁で開かれた説明会には、参議院選挙の茨城選挙区にこれまでに立候補を表明している6人の陣営の関係者が出席しました。
県選挙管理委員会の斉藤久男委員長代理が挨拶し「公職選挙法の改正で今回の参議院選挙から選挙権を得られる年齢が18歳に引き下げられることになり、大きな注目を集めています。ルールを守って選挙運動を行ってください」と述べました。
このあと選挙管理委員会の担当者が、候補の届け出に必要な書類や、街頭演説や選挙ポスターを掲示する際の注意点などを説明しました。
県選挙管理委員会は今月14日に届け出に必要な書類の内容を確認する事前審査を行うことにしています。
参議院選挙は今月22日に公示され、来月10日に投票が行われます。 06月08日 16時23分
●常磐道一部片側2車線化へ
国土交通省は、常磐自動車道のいわき中央インターチェンジから広野インターチェンジまでの、現在、片側1車線となっているおよそ27キロの区間について、平成32年度末までに片側2車線化するとして、高速道路の整備計画を変更しました。
去年3月に全線が開通した常磐自動車道について、政府は県などの要望を受け、平成32年度末までに、県内などで混雑が見られる片側1車線の区間を2車線化するという方針を示していました。
これを受けて、国土交通省は、高速道路の整備計画を変更し、このほど発表しました。
それによりますと、県内ではいわき中央インターチェンジと広野インターチェンジの間のおよそ27キロの区間が片側2車線化されます。
また、広野インターチェンジより北側で、今回片側2車線化されない区間についても、必要に応じて追い越し車線を増やすことにしています。
東日本高速道路によりますと、常磐自動車道は、去年の全線開通以来、交通量が増えていて、速度低下の防止や安全の確保が課題となっていました。
整備計画が変更されたことについて、県は「かねてから要望していたことが実現に向けて進み喜ばしい。ほかの片側1車線部分の2車線化に向けて今後も要望を続けていく」としています。 06月09日 09時45分

6月7日(火)の活動 曇り
●定例市議会一般質問
●水戸市が原発広域避難で協議へ
東海第二原子力発電所で深刻な事故が起きた場合に備えて水戸市が策定を進めている広域避難計画について、市は6月13日、避難先のひとつになっている群馬県と協議を始めるとともに、8月初めには県内9つの自治体と協定を結び、避難先確保に向けた具体的な取り組みを進めることになりました。
これは、水戸市の高橋市長が6日の定例会見で明らかにしました。
水戸市は、全域が東海第二原発の半径30キロ圏内にあり、深刻な事故が起きた場合は▽つくば市や常総市など県内9つの自治体に10万人、▽周辺の4つの県に17万人が避難することになっています。
この計画について水戸市は、4万4000人が避難する群馬県との間で、6月13日、初めての協議を行うことになりました。
協議で水戸市は、避難先でも住民どうしのつながりを維持するため、同じ小学校区の住民を同じ場所へ避難させる基本的な方針を伝えて調整を進めたいとしています。
また、8月4日には、県内の避難先の9つの自治体と広域避難についての協定を結び、避難先の確保に向けた具体的な取り組みを進めることにしています。
東海第二原発の事故に備えた広域避難計画で、避難先の自治体と協定を結ぶのは、ことし1月の那珂市に次いで水戸市が2番目となります。
水戸市の高橋市長は、「市民が避難先でも生活を維持できるよう、受け入れ先の自治体と調整を進めていきたい」と話しています。 06月06日 17時42分
●高校生が常陸太田市議会傍聴
今月、選挙権を得られる年齢が18歳に引き下げられることを受けて、若い世代に政治への関心を持ってもらおうと高校生が常陸太田市の市議会を傍聴しました。
これは、公職選挙法の改正で来月10日投票が行われる参議院選挙から選挙権を得られる年齢が18歳に引き下げられることから、常陸太田市が若い世代に政治や選挙に関心を持ってもらおうと、去年から市内の高校と協力して行っています。
7日は、県立太田第二高校の2年生の生徒およそ80人が議場を訪れ、定例市議会の一般質問を傍聴しました。
一般質問では、議員から洪水の際の住民の避難対策について質問が出され、市側が「国から示された浸水想定をもとにハザードマップを見直して住民の迅速な避難につなげたい」などと答えると、生徒たちはメモを取りながら熱心に聞いていました。
傍聴した女子生徒は「これまで選挙にあまり興味はありませんでしたが、傍聴したことで関心が高まりました。18歳になったら、しっかり候補者を選んで投票できるようにしたい」と話していました。 06月07日 11時59分

6月6日(月)の活動 曇り
●6月定例市議会一般質問]
●公明党からは下山田、添田議員が質問しました。
下山田幹子議員 (分割質問)
1福祉作業所について
(1)福祉作業所の充実について
ア福祉作業所の利用状況について
イ送迎サービスについて
ウ福祉作業所の施設整備について
エ自主製品の販売促進について
2働く女性が輝く環境づくりについて
(1)病児保育について
ア本市における病児保育の現状について
イ病児お迎え事業について
ウ医療機関併設型病児保育について
(2)潜在看護師の復職支援について
3若者の政治への関心を深める取組について
(1)期日前投票所の増設について
(2)未来の有権者への啓発について
ア本市の高校生・中学生への啓発活動について
イ中学生・小学生の模擬投票について
ウ子供同伴の投票所入場解禁について
●添田絹代議員 (分割質問)
1伊師浜国民休養地の活用について
(1)「道の駅」構想について
2高齢者が安心して暮らせる住まいについて
(1)日立市萬春園について
(2)低額所得高齢者の住まいについて
ア「サービス付き高齢者向け住宅」について
イケアハウス等の施設について
3福祉避難所について
(1)本市の福祉避難所について
(2)妊産婦特化の福祉避難所について
4骨髄バンクドナーのための取組について
(1)骨髄バンクドナー登録者数について
(2)骨髄移植ドナー特別休暇制度について
(3)骨髄移植ドナー助成制度について

6月5日(日)の活動 曇り
●草刈り
草刈りkusa草いつもお世話になっているところの草刈りをしました。今日は第1回となりますが気長にいきます。
●戦災と市民生活の展示会 日立
太平洋戦争末期に空襲などで1500人以上が犠牲になった日立市で、当時の様子を伝える写真や生活用品などを集めた展示会が日立市郷土博物館で開かれています。
軍需工場が集中していた日立市は太平洋戦争末期にアメリカ軍の空襲や艦砲射撃を受け、1500人以上が犠牲になりました。
この展示会、「戦災と市民生活」は戦争の悲惨さや平和の尊さを考えてもらおうと日立市郷土博物館が毎年、開いているものです。
ことしは空襲による被害の様子を撮影した写真や当時の使われていた防災ずきんなどおよそ70点が展示されています。
このうち、日中戦争で中国に渡り25歳で戦死した日立市の大和田兼松さんに関する資料を集めたコーナーでは、遺骨到着を伝える通知や葬儀の記録などが展示されています。
また、遺品の中には兵士としての心得を書いたメモをはじめ、現地の中国語を学ぶための本や当時の流行歌の歌詞を書いた本もあります。
日立市郷土博物館の萩原明子さんは「さまざまな資料を通して平和の大切さを感じる機会になっていただければいいと思います」と話していました。
この展示会は日立市郷土博物館で来月24日まで開かれています。 06月04日 18時13分

6月4日(土)の活動 晴れ
●中小路学区クリーンアップ作戦」が開催されました。
クリーン kuri-nnクリーンー1今年も6月4日(土)8時から、中小路小学校の児童と一緒に、中心市街地のポイ捨てごみの清掃活動を行いました。
●茨城県議員総会が水戸市で行われました。参院選の戦いも最終になってきました。
soukai総会1総会






●つくば市が電柱化義務化条例案
つくば市は、防災面の強化や景観の保全を進めるため電線を地中に埋めて電柱をなくすいわゆる「無電柱化」を推進しようと、市内の一部の地域について義務づける条例案をまとめました。
9月の定例市議会に提案することにしています。
つくば市は、中心市街地を中心に、地震や台風などで電柱が倒れる恐れがあることや景観の保全に向け電線を地中に埋める、いわゆる「無電柱化」を進めています。
しかし、今も新たに電柱を設置する開発が行われている地域も目立つということです。
そのため、つくばエクスプレスのつくば駅や研究学園駅など4つの駅の周辺あわせておよそ380ヘクタールについて、新たに電線を敷設する際には、「無電柱化」を義務づける条例案をまとめました。
違反した場合、市長は是正するように勧告でき、勧告に従わない場合には、名前や住所、それに勧告の内容を公表できるとしています。
つくば市は、この条例案をホームページなどで公開し、来月2日まで市民の意見を募集した上で、9月の定例市議会に提案することにしています。
市によりますと、「無電柱化」を義務づける条例の制定は、全国で初めてだということです。 06月04日 07時09分
●浪江町 除染検証で初会合
来年3月の避難指示の解除を目指している浪江町で除染の進捗や放射線量を地区ごとに検証する委員会が設置され、3日、初めての会合が二本松市で開かれました。
浪江町の除染検証委員会は町役場の二本松事務所で開かれました。
委員には大学教授などの4人が選ばれ、馬場有町長が委嘱状を手渡したあと「放射線に対する不安の声が住民から届いているので厳しい検証をお願いしたい」とあいさつしました。
浪江町では、帰還困難区域をのぞいた地域で来年3月の避難指示解除を目指すなかで、放射線量を年間20ミリシーベルト以下に下げるための除染が行われていて、町によりますと、ことし3月末時点の除染の進捗率は住宅で48%、農地で37%などとなっています。
委員会では、ことし8月末までに住宅の除染が一巡するめどが立ったことが説明されると、委員からは「除染が終わった地域の放射線量を細かく検証すべき」とか「帰還困難区域に隣接する地域の住民の声が聞きたい」といった意見が出されました。
委員会は、今後、6回開かれ、放射線量が十分下がっているかを、地区ごとに検証したうえで、年内にも報告書にまとめることにしています。
委員長をつとめる福島大学環境放射能研究所の塚田祥文副所長は「住民の不安や意見を地区ごとにしっかり吸い上げたい」と話していました。 06月03日 19時14分

6月3日(金)の活動 晴れ
●地域・党員さんあいさつ回り
●資料整理
●参院選で公明党は、4つの重点政策を掲げます。景気に力強さを与え、実感を「家計」へ届けます。そして若者や女性が活躍できる社会の実現。保育・介護の福祉人材の確保。国民の生命と財産を守る防災・減災対策も待ったなしです。私たち公明党は、責任を持って政策を前に推し進めます。
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新イメージポスターが完成
未来を開く公明党の決意 表現
公明党の山口那津男代表は2日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会で、党勢拡大に向けた新たな2種類のイメージポスターを発表した。
キャッチコピーは「希望が、ゆきわたる国へ。」。いま、日本に求められているのは、景気に力強さを与え、その実感を地方、中小企業、家計に届けること。そして、若者や女性、国民一人一人が活躍できる希望社会を実現すること―。ポスターは、公明党が先頭に立って全国の隅々にまでこの「希望」の実現をゆきわたらせ、日本の未来を開くとの思いと決意を表現した。
デザインは、青空が大きく広がるものと、黄色を全面に使ったものの2種類。
このうち、青空が大きく広がるものは、夏の大空の下で白いシャツを着た山口代表が未来を見つめる姿を通して、希望を実現していく力強いリーダーシップを表現。党名の上には希望の広がりを表す7色の虹のアクセントを入れた。
一方、黄色を全面に使ったものは、光と太陽をイメージ。全国に明るく力強く希望を広げていく姿勢を表現した。また、いずれのポスターにも「小さな声を、聴く力。」のコピーを配し、国民の声を聴きながら政策実現に取り組む決意を表した。
中央幹事会の席上、山口代表は「希望が全国にゆきわたることが公明党の目標であり、その勢いをイメージポスターで示していきたい」と強調した。
新しいポスターは6月中旬から全国で張り出される予定。

6月2日(木)の活動 晴れ
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭1がう伊藤街頭日立駅頭で議会報告会を7時30分〜8時30分まで行わせて頂きました.6月議会の内容について報告しました。
●都内でつくば移住促進の催し
高齢化社会を見据え子育て世代といった若い人たちの移住を促進しようと、つくば市は都内で暮らしや子育てなどの情報を紹介する催しを開いています。
つくば市では、つくばエクスプレス沿線を中心に年々、人口が増えていますが、市の試算では2035年をピークに減少に転じ、高齢者の割合が増え続けると見込まれています。
そのため、つくば市では若い人たちの移住を促進しようと1日からJR東京駅近くで県や不動産会社などおよそ20の団体と暮らしや子育てといった情報を紹介する催しを初めて開いています。
このうち、教育のブースでは、市内にある公立の小中学校に通う児童や生徒が学習の理解度にあわせてインターネットを利用し、授業以外に勉強に取り組んでいることなどが紹介されていました。
このほか、会場では地元の大学生たちが自らが作成した市内の見どころをまとめた冊子を配布して、つくば市の魅力をPRしていました。
訪れた人たちは、教育や子育てといった関心のあるブースを回って担当者から詳しい説明を受けていました。
都内に家族4人で住む30代の女性は「初めてつくば市を訪れた際、教育環境に魅力を感じ、移住を考え始めました。夫の通勤を考えると課題もありますが、前向きに検討したいです」と話していました。
この移住に関する催しは3日まで開かれています。 06月02日 07時25分


6月1日(水)の活動 晴れ
●地域・会社あいさつ回り
●資料市営
●日立地区連合会地区委員会
●富岡町でようやく堤防復旧へ
来年4月の帰還開始を目指している福島県富岡町で、津波で壊れた海岸などの堤防の復旧工事が震災から5年以上が過ぎてようやく始まることになり、1日、現地で起工式が行われました。
全域に原発事故による避難指示が出されている福島県富岡町では、震災の津波で海岸や河川の堤防が壊れましたが、事故の直後は、立ち入りが厳しく制限されたために被害状況の調査が行えず復旧が遅れていました。
しかし、町が来年4月に住民の帰還開始を目指していて新たな津波に備える必要があることから、震災から5年以上がたってようやく堤防の復旧工事が始まることになりました。
工事が始まるのは、毛萱・仏浜地区の海岸線と、町内の河川の、あわせて3点2キロの区間で、このうち仏浜地区で開かれた起工式には、宮本皓一町長や工事を行う県の関係者らが出席してブルドーザーが地ならしをして着工を祝いました。
工事は再来年度の完成を目指して堤防のかさ上げなどが行われます。
宮本町長は「感慨深い。堤防の工事が着工されることは、安全・安心の面で住民にとって大変心強い」と話していました。 06月01日 20時05分

5月31日(火)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●資料整理
●地区委員会資料準備
●原ノ町〜小高7月12日再開
東京電力福島第一原子力発電所の事故で一部が避難区域に指定され、不通となっているJR常磐線の南相馬市の原ノ町駅から小高駅までの区間について、JR東日本は避難指示の解除にあわせ、7月12日から運転を再開することになりました。
原発事故の影響で一部が避難区域に指定されているJR常磐線の南相馬市の原ノ町駅から小高駅までの9.4キロの区間は、原発事故から5年あまりがたったいまも、不通となっています。
しかし、この地域の避難指示が、ことし7月12日に解除されることが決まったため、JR東日本は31日、それにあわせて、7月12日からこの区間の運転を再開すると発表しました。
この区間では、震災の前、上りと下りの列車がそれぞれ1日16本ずつ運行していましたが、当面、1日9本ずつの運行が予定されています。
小高駅前の仮設スーパーで働く28歳の男性店員は、「交通手段がないために店に来られなかった人が、列車が通ることで来店していただけたらうれしいです」と話していました。
今回の運転再開により、JR常磐線の不通区間は、宮城県の浜吉田駅と相馬市の相馬駅の間、南相馬市の小高駅と楢葉町の竜田駅の間となり、JRは、平成31年度末までの全線運転再開を目指しています。 05月31日 21時13分
●国内CO2濃度 過去最高更新 06月01日 07時12分
増加が続く温室効果ガスの大気中の二酸化炭素の平均濃度は、去年も過去最高を更新し、国内の3か所の観測地点すべてで、初めて400ppmを超えたことが気象庁の観測で分かりました。
現在の傾向が続けば、あと10年ほどで、今世紀末の気温上昇を2度未満に抑えるための目安に達することになります。
気象庁は地球温暖化の進行を監視するため、▽岩手県大船渡市と▽沖縄県の与那国島、▽それに南鳥島の3か所で、大気中の二酸化炭素濃度の観測を続けています。
それによりますと、年間の平均濃度は観測開始以来、上昇が続いていて、去年1年間の平均濃度は、▽大船渡市で403.1ppm、▽与那国島で403.8ppm、▽南鳥島で401.4ppmと、初めて3か所すべてで400ppmを上回り、過去最高を更新しました。
船を使ったこの冬の太平洋上での観測や、先月行った航空機による上空の観測でも、平均値はいずれも過去最高を更新しました。
気象庁によりますと、国内の観測地点では、毎年2ppm前後の上昇が続いていて、この傾向が続くと、あと10年ほどで国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルが今世紀末の気温上昇を2度未満に抑えるための目安としている420ppm程度に達することになります。
気象庁は、国際的に大幅な削減が実現しなければ気温上昇を2度以内に抑えることは難しく、排出削減の努力とともに、温暖化にどう対応していくか考えていく必要があるとしています。

5月30日(月)の活動 曇り
●地域あいさつ回り
●市民相談(生活全般・市営住宅駐車場等)
●第2総支部議員会
●茨城国体の歌とダンス冊子制作
3年後に茨城県で開催される国体・国民体育大会に合わせて作られたイメージソングとダンスの振り付けを広く知ってもらうと、冊子とDVDが制作されました。
県は、3年後の平成31年に開かれる「いきいき茨城ゆめ国体」に向けて、ことし2月、公募で選ばれた「そして未来へ」という愛知県の大学院生が作ったイメージソングとこの曲に合わせて考案されたダンスを発表しました。
県はこのほど、この歌とダンスを県内の多くの子どもたちに覚えてもらおうと、冊子5万5000部とDVD2000枚を制作しました。
ダンスは、簡単なものから複雑な動きを取り入れたものまで3種類の振り付けが紹介され、歌詞に合わせて手足を大きく広げたり、手拍子をしたりする動きを分かりやすく練習することができます。
冊子とDVDは、県内すべての小中学校や高校などに配られているということです。
また、茨城国体のホームページでは、県民がみずから撮影したダンスの映像を募集しています。
県は「冊子やDVDを見てぜひ歌とダンスを覚えてもらい、茨城国体を県民総参加で盛り上げていきたい」と話しています。 05月30日 07時41分
●広野の住民帰還率50%超に
全域が東京電力福島第一原発から半径30キロの範囲にあり、原発事故直後にほぼすべての住民が避難した広野町で、少しずつ住民の帰還が進み、事故から5年あまりたった先月、町に戻った人の割合が初めて人口の半数を超えました。
放射線量の低下や生活インフラの回復などが要因とみられ、町では引き続き生活環境の整備に力を入れることにしています。
広野町は、全域が第一原発から半径30キロの範囲にあり、原発事故のあと、町が避難指示を出すなどしたためほぼすべての住民が町の外に避難し、翌年の3月に町が避難指示を解除して以降も、放射線への不安や、商業施設や事業所の閉鎖による生活の不便さなどから帰還が進んでいませんでした。
しかし、年月の経過とともに少しずつ住民の帰還が進み、町に戻った住民は、先月27日現在で2693人と、人口(5093人)に対する割合が52.88%になり、5年あまりたって初めて半数を超えました。
除染などにより放射線量が事故直後に比べて7割ほど下がったり、町による商業施設の設置など生活インフラの回復が進んだりして安心して暮らせる環境がより整ったことが要因とみられます。
広野町復興企画課の松本正人課長は「町民の意見や要望を聞いて、みなさんが帰れる環境にさらに近づけたい」と話しています。 05月30日 12時32分

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