たての清道<<市政報告>>

日立市議会議員のたての清道が身近な市政の話題をご紹介します。 メール:kiyomichi@net1.jway.ne.jp http://blog.livedoor.jp/kitateno/

3月27日(月)〜30日(木)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●市民相談対応(生活全般等)
●第2総支部党員会資料作成
●議会報告会資料作成
●県本部幹事会
●公明党県本部議員総会
●議会報告会
●廃炉業者の半数近くに法令違反 03月30日 11時04分
去年、東京電力福島第一原発の廃炉作業に携わった事業者のうち労働条件や安全衛生に関する何らかの法令違反があった事業者は全体の46%にのぼることが福島労働局の調査でわかりました。
福島労働局は、福島第一原発の事故が起きた6年前から廃炉作業に携わっている事業者に法令違反がないか抜き打ちで調査し、結果を公表しています。
それによりますと、去年1年間に廃炉作業に携わり、労働局の調査を受けた348の事業者のうち、46%にあたる160事業者に、労働条件や安全衛生に関する何らかの法令違反が確認されたということです。
これは、前の年を8ポイント下回りましたが、依然として半数近い事業者に違反がある状況が続いています。
違反の件数は273件で、内訳を見ますと、時間外労働に対して割増賃金を支払わないなどの労働条件に関する違反が237件、下請けへの指導を怠るとか、2メートル以上の高い場所で作業する際に安全帯を使用しないなどといった安全衛生に関する違反が36件でした。
福島労働局は、「福島第一原発という特殊な現場で働く労働者は安全衛生に関心が高く違反が少ない一方で、労働条件に対する認識が不足している事業者は依然として多いので、引き続き指導監督に努めたい」と話しています。

3月25日(土)〜26日(日)の活動 晴れ
●北茨城市市議選支援
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北茨城市議会議員一般選挙
午後10時23分 確定    開票率 100%
届出
番号 候補者氏名 得票数 届出
番号 候補者氏名 得票数
1 豊 田  海 洋 1,598.584     11 鈴 木  やたろう 909.371
2 松 下  よりゆき 522       12 鈴 木  啓 一 913.372
3 柴 田  きくえ 541        13 前 田  利 勝 916
4 鈴 木  和 栄 1,154.471      14 立 原  まさと 641
5 和 田  よしたけ 768       15 豊 田  こうしゅん 1,494.415
6 上神谷  英 典 1,256       16 鈴 木  やす子 1,028.419
7 今 井  みちえ 1,656       17 ひるた  千香子 1,590
8 滝  ひろつぐ 986         18 大 平  ひろゆき 743
9 鈴 木  信 男 895.365      19 松 本  正 春 614
10 くまだ  栄 1,413        20 村 田  仁 人 691
合   計 20,330.997

3月22日(水)〜24日(金)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●29年度第1回定例市議会最終日
●北茨城市市議選支援
●大津家告別式参列
●市民相談対応(土地の境界等)
●議会報告会
●都市計画審議会
●中小路小学校卒業式
●茨城県議会傍聴
●御船祭に向け準備進む 北茨城 03月24日 07時39分
国の重要無形民俗文化財への指定を受けて、ことし5月に特別に行われることになった北茨城市の「常陸大津の御船祭」に向けて、保存会のメンバーが準備を進めています。
江戸時代から北茨城市に伝わる「常陸大津の御船祭」は、みこしをのせた重さ6トンの木造の船を、「ソロバン」と呼ばれる井桁状に組んだ木の枠の上を引き回して、海の安全と大漁を祈願するお祭りで、5年に1度、行われています。
この御船祭が今月、国の重要無形民俗文化財に指定されたことを受けて、保存会ではことし5月に特別に祭を開催することを決め、保存会のメンバーたちがその準備を進めています。
この日は地区の神社で、船にのせるみこしが激しい揺れで壊れないように、さらしを巻いて補強する作業が行われ、ベテランのメンバーが今回初めてみこしを担ぐ若手に、さらしの巻き方を伝えていました。
また、大津漁港にある倉庫では、「ソロバン」を作る作業が行われ、60センチ四方、長さ1メートル50センチの角材に穴をあけて、6人がかりで井桁状に組んでいました。
常陸大津の御船祭保存会執行委員長の村山昌一さんは「今回、準備期間は短いですが、代々継承されてきた祭りを多くの人に見てもらえるように頑張っていきたい」と話していました。

3月17日(金)〜21日(月)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●北茨城市市議会選挙告示
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●君田小中学校 閉校式 03月19日 18時26分
児童数の減少で、新年度から別の学校に統合される高萩市の小学校と中学校で、卒業生や地元の人などおよそ500人が出席して閉校式が開かれました。
高萩市の山あいにある君田小学校と君田中学校は、少子化と過疎化の影響で、今年度の在学生が小学校4人、中学校3人と減少し、新年度から15キロほど離れた学校にそれぞれ統合されます。
19日は、卒業生や地元の人などおよそ500人が出席して閉校式が行われ、まず児童や生徒がたて笛や木琴などで校歌を演奏しました。
このあと、入学式や運動会、農業体験など開校以来の学校行事や参加する子どもたちの様子を撮影した写真がスライドで紹介されました。
最後は、会場の全員で小学校と中学校を合唱し、参加した人たちは歌詞を口ずさみながら学校で過ごした日々に思いをはせている様子でした。
昭和47年に中学校を卒業した60代の女性は「時代の流れなので閉校はしかたないけど寂しいです。
いつまでも私たちのふるさとです」と話していました。
また、新年度から統合先の学校に通う中学1年生の女子生徒は「この学校で卒業したかったです。ここで過ごした思い出はずっと忘れません」と話していました。

3月13日(月)〜16日(木)の活動 晴れ
●環境建設委員会
●北茨城市支援活動
●新庁舎建設特別委員会
●議会報告会
●「ひよっこ」完成試写会 03月15日 17時27分
NHKの連続テレビ小説「ひよっこ」の放送が来月から始まるのを前に、15日、第1週、6回分の完成試写会が開かれました。
茨城県の山あいで暮らすヒロインや家族の姿が豊かな自然の風景や茨城弁を交えて描かれています。
連続テレビ小説「ひよっこ」は、東京オリンピックが開かれた昭和39年から始まるドラマで、茨城県の山あいの村から集団就職で上京し、下町の町工場などで働きながら成長していくヒロインを有村架純さんが演じます。
15日は第1週、6回分の完成試写会が東京・渋谷のNHK放送センターで開かれました。
第1週では、東京に出稼ぎに行った父親が稲刈りのために帰ってくるのを高校3年生のヒロインが心待ちにしている様子や、家族や周囲の人たちと力を合わせて稲刈りを行う場面が、茨城の自然豊かな風景や茨城弁を交えて描かれています。
試写会のあとの記者会見で、有村さんは「笑える部分だけでなく、胸にぐっとくる部分もあり、見る人をいろいろな気持ちにさせてくれるドラマだと思いますので、ぜひ楽しみにしていて下さい」と話していました。
連続テレビ小説「ひよっこ」は、来月3日から放送されます。

3月10日(金)〜12日(日)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●駒王中学校卒業式
●環境建設委員会現地調査
●東京出張へ
●誰一人 置き去りにしない 公明新聞:2017年3月11日(土)付
震災6年 党声明
きょう東日本大震災から6年を迎えました。犠牲となった方々に哀悼の意を捧げます。公明党は発災直後から、現場の最前線に飛び込み、住民のニーズ(要望)を掌握。全国会議員が復興担当として、被災3県に張り付き、地元議員、さらには全国の地方議員とのネットワークで被災地の再生と住民の生活再建へ総力で取り組んできました。
道路、港湾、鉄道などインフラの復旧は着実に進んできました。その一方で現在、12万人超が避難生活を余儀なくされていることは痛恨の極みです。「復興・創生期間」が2年目に差し掛かる今、復興への決意をここに示します。
一、災害公営住宅の整備や高台移転を加速化するとともに、住民の社会的な孤立を防ぐコミュニティーの再生と心のケアの充実に取り組んでまいります。
一、農林水産業や商工業、観光の創造的復興をめざし、産学官の連携を強めながら「新しい東北」の建設を強力に進めます。
一、福島の復興なくして日本の再生はありません。廃炉・汚染水対策とともに、新たな産業基盤をつくる「福島イノベーション・コースト構想」の具体化、国の責任で帰還困難区域へ除染やインフラ整備を集中的に進める「復興拠点」の着実な整備などに、まい進してまいります。
一、福島県から避難した児童・生徒へのいじめ、避難者への嫌がらせが相次いでいることは断じて看過できません。学校現場における対策を強化するとともに「放射線教育」の普及に努めてまいります。
一、失われた多くの命に報いるため、「千年に一度の大災害」の教訓を生かし、「防災・減災ニューディール」を着実に具現化します。近い将来起こりうる南海トラフ巨大地震や首都直下地震をはじめ大規模災害から未来の命を守るため、ハード及びソフトの両面からの対策を総動員します。
一、被災地の復興を妨げる、原発事故に伴う「風評」と震災の記憶の「風化」という“二つの風”へ敢然と立ち向かいます。わが国の農水産物や食品の輸入規制を課す国や地域が今も残り、全国的に急増している訪日外国人は、東北地方では伸び悩んでいます。観光と輸出の回復・促進を図るため、各国の政府や報道機関、国民に対する情報発信を強めてまいります。

3月9日(木)の活動 晴れ
●定例市議会議案質疑
●議会報告会
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●斎藤家告別式参列
●東日本大震災写真などを展示
東日本大震災から6年になるのを前に、津波や液状化の被害を伝える映像や写真など震災の記憶を伝える資料の展示が9日から県庁で始まりました。
茨城県には震災に関する写真や映像などの資料が5万点以上寄せられていて、県庁2階の県民ホールにはその中からおよそ300点が展示されています。
このうち各地で撮影された津波の映像には、北茨城市磯原町で津波が勢いよく堤防を乗り越える様子をとらえたものや大洗町の役場近くで車が押し流される様子など津波の威力や怖さを改めて伝えています。
また、潮来市日の出地区の震災直後の状況を撮影した写真は、電柱が大きく傾いている様子や地表に水があふれ出すなか不安そうに歩く住民の姿をとらえています。
県防災・危機管理課の大谷美恵子さんは「自分の住んでいる地域での被害を知ることで災害への日頃の備えについて考えてほしいです」と話していました。
この展示は県庁2階の県民ホールで今月16日まで行われ、その後、県内各地を巡回するということです。 03月09日 12時10分
●原発事故6年 住民の健康状態は
原発事故の影響で避難指示が出されるなどした福島第一原発周辺の市町村の住民について、県が健康状態を継続的に調べている調査で、生活習慣病のリスクがある人の割合が、年齢が高い層を中心に増加していることがわかりました。
専門家は、避難の長期化によるストレスが影響している可能性を指摘しています。
県は、原発事故のあと、避難指示が出されるなどした福島第一原発周辺の13の市町村の21万人あまりについて、健康を見守るため、県立医科大学に委託して健康状態を調べる調査を続けています。
このほど公表された昨年度の調査結果の速報によりますと、糖尿病予備軍の指標の1つとされるHbA1cの値が基準より高かった人の割合は増加傾向にあり、40歳以上65歳未満では14.9%、65歳以上では24.7%で、中でも65歳以上の高齢者はこれまでで最も高くなりました。
また、腎機能が低下している人の割合も40歳以上65歳未満で10.9%、65歳以上で34.4%といずれも最も高くなりました。
さらに、これまで減少傾向にあった、脳卒中や心筋梗塞などのリスクになる高血圧の割合は、初めて、40歳以上の男女ともに増加に転じました。
県立医科大学県民健康管理センターの神谷研二センター長は、「糖尿病予備軍や高血圧などの生活習慣病のリスクのある人の割合は依然多い。特に高齢者は避難生活の長期化や災害公営住宅などへの新たな引越しによるストレスが影響しているとみられ、セミナーを開くなどして改善に努めたい」と話しています。 03月09日 14時21分

3月8日(水)の活動 晴れ
●定例市議会一般質問
●市民相談(緊急通報システム等)
●常磐線 浪江〜小高で試運転
浪江町に出されている避難指示が今月末に一部の地域を除いて解除されるのに合わせて、JR常磐線の浪江駅と小高駅の間で運転再開に向けた列車の試運転が始まりました。
試運転が始まったのはJR常磐線の浪江駅と小高駅の間のおよそ9キロの区間で、7日午前9時40分すぎ、試運転の列車が乗務員や作業員を乗せて小高駅を出発しました。
この区間は沿線の浪江町に避難指示が出されているため不通が続いていましたが、今月末に帰還困難区域を除いた地域で指示が解除されることになり、運転を再開する見通しが立ちました。
試運転の列車は通常よりも遅い速度で走行し、作業員たちは停車駅のホームにあるミラーの角度を調整したり、踏切や信号機などの設備が正しく作動するか確認したりしていました。
JR東日本によりますと、試運転は7日と8日の2日間、3往復ずつ行われ、実際に運転を再開する日はまだ決まっていないということです。
この区間が再開されるとJR常磐線の不通の区間は残りおよそ28キロとなり、JR東日本は、竜田駅と富岡駅の間は年内、富岡駅と浪江駅の間は3年後の平成32年3月までの再開を目指して復旧工事を進めています。 03月07日 20時18分
●震災6年除染完了後の課題は
原発事故のあと県内で行われてきた除染は、事故から6年あまりとなる3月末までに帰還困難区域を除いておおむね終わる見込みです。
しかし、避難指示区域以外では、効果の検証を義務づけたルールが無く、専門家は、「事後の放射線量の測定などしっかりとした検証が必要だ」と問題点を指摘しています。
県内で行われてきた除染は、避難指示が出された県内の11の市町村では国が、避難指示区域以外で年間の追加被ばく線量が1ミリシーベルトを超えるとされた36の市町村では各自治体がそれぞれ行っています。
これらの除染は、帰還困難区域を除いて、いずれも年度内か新年度の早い時期に終わる見込みです。
このうち、国が行う除染では、効果が保たれているかどうかを確かめるために、作業の完了から半年後に除染した場所の放射線量を測定しています。
しかし、市町村が行う除染については、こうした事後の測定を国が義務づけておらず、対象の36市町村のうち半分に当たる17市町村で、全く実施されていないことがNHKの取材で分かりました。
実施しないことについて、市町村の担当者は、地域の放射線量が低いので個別に測定する必要は無い、測定することで住民の不安をあおる恐れがある、などの理由をあげています。
被災地の復興に詳しい大阪市立大学大学院の除本理史教授は「住民は放射線量が下がっているか知りたいと考えている。事後の放射線量の測定などしっかりとした検証が必要だ」と指摘しています。 03月08日 11時48分

3月6日(月)〜7日(火)の活動 曇り
●第1回定例市議会代表質問
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●震災から6年 企業の動き
震災と原発事故以降、県内での工場の新設や増設を企業が県に届け出た件数は400件あまりで、このうち70%近くが国や県の企業立地補助金を利用しているほか、今年度からは、原発周辺の避難指示区域や避難指示が解除された地域でサービス業を行う企業を対象とした新たな補助金の受付が始まっています。
福島県は、「厳しい現状のなかで企業活動を後押しするには補助金を活用せざるを得ない」としていて企業活動を目に見える復興に直結させたい考えです。
県によりますと、震災と原発事故があった翌年の平成24年から去年までの5年間に、県に届け出があった、敷地面積が1000平方メートル以上の工場の新設や増設は401件でした。
このうち、震災と原発事故をきっかけに設けられた、製造業の生産拡大などを図る「企業立地補助金」を利用したのは274件と全体の68.3%を占めていて、県内での企業の動向が補助金制度に依存せざるをえない状況となっています。
年別に見てみますと、平成24年には102件でしたが、去年は47件と、前年の平成27年と比べても33件減少し、震災と原発事故のあとでは最も少なくなりました。
これについて県は、「補助金を活用した設備投資が一段落したとみられるが、原発事故があった厳しい現状のなかで企業活動を後押しするには補助金を活用せざるを得ない。制度の継続と財源の確保を引き続き国に働きかけていきたい」としています。
こうした中、避難指示解除後の住民の生活基盤の整備につなげるため、原発周辺の避難指示区域や避難指示が解除された地域で商店やホテルといったサービス業を行う企業を主な対象とした国による新たな補助金の受付が今年度から始まりました。
これまでに38件が交付対象となっていて、県では、企業活動を目に見える形で復興に直結させたい考えです。
03月07日 12時51分

3月4日〜5日(日)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●圏央道企業誘致の日野自動車視察
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●御船祭 重文指定で記念事業
茨城県北茨城市で5年に1度開かれる伝統の祭り、「常陸大津の御船祭」が国の重要無形民俗文化財に指定されたことを受けて北茨城市は記念の事業として特別に5月に祭りを開催することになりました。
北茨城市大津町の「常陸大津の御船祭」は、みこしをのせた全長15メートル重さ6トンの木造の船を氏子たちが「ソロバン」と呼ばれる井桁状に組んだ木の枠の上で転がしながら街なかを引き回し海の安全と大漁を祈願する祭りです。
祭りは5年に1度行われ、次の開催は再来年になりますが、北茨城市では今月3日に国の重要無形民俗文化財に指定されたことを記念して特別にことしの5月2日と3日に祭りを行うことを決めました。
「常陸大津の御船祭保存会」の山形義勝会長は「北茨城にこんなすばらしい祭りがあると知ってもらえるように、みんなで誇りを持って祭りの成功を目指します」と話しています。 03月05日 06時47分

3月2日(木)〜3日(金)の活動 晴れ
●議会報告会
●地域あいさつ回り
●代表質問原稿整理
公明党代表質問  
1、 施政方針について
2、地方創生の取組でひたちらしさを
(1)人口減少に対する取組について
(2)空き地・空き家対策について
(3)教育の取組について
3、基本計画の推進に当たって
(1)雇用政策の新たな視点について
(2)日立市内の交通渋滞対策について
4、 県内の動向について
(1)圏央道開通に伴う影響について
(2)観光振興について
(3)県北芸術祭の成果について
5、東日本大震災から6年を迎えて
(1)風化に対する取組について
(2)福島県からの避難者への対応について
(3)広域避難計画について
(4)「外なる復興」から「内なる復興」へ
質問予定は3月6日15時からの予定です。よろしくお願いします。
●県議会 2日目の代表質問
3日、県議会で行われた2日目の代表質問で、橋本知事は先月、圏央道の県内区間が全線開通したことについて、「観光や宿泊施設の多言語表記や宿泊施設従業員を対象にした外国語の研修会を実施していく」と述べ、外国人観光客の呼び込みに向け取り組みを強化していく考えを明らかにしました。
県議会は3日、2日目の代表質問が行われ、自民県政クラブの江田隆記議員が先月、圏央道の、県内区間が全線開通したことを受け「外国人観光客の受け入れの態勢を整えることが必要ではないか」とただしました。
これに対して橋本知事は「成田空港とのアクセスが向上し県の魅力を海外にPRできる」としたうえで、「観光や宿泊施設の多言語表記を進めるほか、宿泊施設の従業員を対象にした外国語研修会などを実施する」と受け入れ態勢を強化していく考えを示しました。
また、公明党の井手義弘議員が東海第二原子力発電所の周辺の自治体で要望活動が活発化している再稼働する場合の事前協議などを定めた「安全協定」の見直しについて「県も周辺市町村との協議を行い、協定の範囲を拡大するよう事業者の日本原子力発電と交渉すべきではないか」とただしました。
これに対して橋本知事は、「県が積極的に出ていくより、まず、市町村で協議を進めていくことが重要だ」と述べ、具体的な方向性が示されるなどした段階で対応する方針を改めて示しました。
また、3日は、今月末に楠田幹人副知事が退職するのに伴い、新たに県の総務部長の菊地健太郎氏を副知事に選任するとした議案が提出されました。 03月03日 16時08分
●「ひよっこ」歌は桑田佳祐さん
茨城県などを舞台に、4月から放送が始まるNHKの連続テレビ小説、「ひよっこ」の主題歌が、シンガーソングライターの桑田佳祐さんの新曲、「若い広場」に決まりました。
「ひよっこ」は、東京オリンピックが開かれた昭和39年から始まるドラマで、茨城県の山あいの村から集団就職で上京し、下町の町工場などで働くヒロインを有村架純さんが演じます。
このドラマの主題歌が3日発表され、人気バンド、「サザンオールスターズ」のリーダーで、シンガーソングライターの桑田佳祐さんの新曲、「若い広場」に決まりました。
桑田さんがNHKのドラマに曲を提供するのは初めてです。
桑田さんは、「自分自身の人生を今一度、たどっていくような感覚とともに、夢と希望にあふれた日本の未来に思いをはせながら歌詞をつづりました。ドラマとともに、楽曲もお楽しみ頂ければと思います」とコメントしています。
またヒロインの有村さんは「どこかしら懐かしく感じるメロディーと桑田さんの歌声は、温かくてとても心地よく、聞き入ってしまいます。放送を楽しみにしていてください」とコメントしています。
連続テレビ小説「ひよっこ」は、4月3日から放送が始まります。 03月03日 15時34分
●災害公営住宅への入居進む
県内ではこの1年間で、震災と原発事故で被災した住民が期限なく恒久的に暮らすことができる災害公営住宅の整備と入居が進み、仮設住宅の入居率は初めて50パーセントを下回った一方、災害公営住宅への入居戸数は1.5倍に増えました。
仮設住宅では住民が減り、また災害公営住宅では生活環境が変わったため、いずれもコミュニティをどう維持するかが大きな課題となっています。
福島県では、震災と原発事故の影響で仮設住宅で避難生活を送っている人は、昨年度末時点で1万7000人あまりでしたが、今年度に入って災害公営住宅の整備と住み替えが進みました。
その結果、ことし1月までにおよそ1万2000人まで減り、仮設住宅の入居率は42%と、震災後初めて50%を下回りました。
一方、被災した人が期限なく恒久的に暮らすことができる災害公営住宅は、県や市町村などが、住民の希望を調査したうえで、最終的に7697戸を目標に順次整備され、入居戸数は昨年度末時点からことし1月末までに1790戸、1.5倍あまり増えて、5025戸になりました。
この戸数は、計画に対して65%にとどまっていて、住民の暮らしの安定のために早急な整備が求められています。
このうち原発事故の影響で避難している住民の入居戸数は、ことし1月までに2518世帯に増え、昨年度末の2倍以上になりました。
仮設住宅では、住民が減って自治会が解散に追い込まれたり、生活再建に踏み出しにくい高齢者が多く取り残されたりする一方、災害公営住宅で半数以上を占める原発事故で避難した世帯では、ふるさとを遠く離れた地域であらたな人間関係づくりに直面し、いずれもコミュニティをどう維持するかが大きな課題となっています。 03月03日 10時39分

2月27日(月)〜3月1日(水)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●平成20年第1回定例市議会開会
●北茨城協議会
●日立・高萩広域下水道組合議会
●市民相談対応
●第2総支部議員会
●掛札家お通夜参列
●西武閉店 跡地再利用を検討へ
つくば市で長年にわたり親しまれてきたデパート「西武筑波店」が28日夜閉店し、32年の歴史に幕を閉じました。
つくば市では今後、跡地を含む周辺のまちづくりを検討していきたいとしています。
西武筑波店は昭和60年に地域の中核的な商業施設として開店しましたが、郊外のショッピングモールなどに顧客を奪われて業績の低迷が続き28日で営業を終えました。
28日夜は営業終了の時間が近づくと近所に住む人や常連客など500人ほどが閉店を惜しんで店の前に集まりました。
そして午後8時すぎ、入り口のシャッターが閉まると集まった人たちからは拍手や「ありがとう」という声が上がりスマートフォンのカメラで写真を撮る人もいました。
つくば市の60歳の女性は「29歳の息子がいますが、息子が子どもの頃に一緒にヒーローショーを見に来るなど息子の成長とともに西武筑波店の思い出が残っているので本当に寂しいです。閉店後も、また人が集まるような場所として活用してほしいと思います」と話していました。
つくば市では新年度からまちづくりの新たな部署を立ち上げて、西武筑波店の跡地を含む周辺地域の今後のビジョンを考えてきたいとしています。 03月01日 11時09分
●避難生活者 今も約8万人
3月11日で震災と原発事故から6年です。
福島県の発表では、今も避難生活を送っている人は、およそ8万人にのぼっています。
福島県や復興庁のまとめによりますと、震災や原発事故の影響で避難生活を送っている福島県の住民は、県内には3万9608人、県外には関東を中心に全国すべての都道府県に3万9818人で、あわせて7万9426人にのぼるということです。
これは、最も多かった平成24年5月の16万4865人の半数以下に減りました。
しかし、このうち1万2381人が、今も仮設住宅で避難生活を送っているほか、避難生活によるストレスなどで死亡した、いわゆる「災害関連死」は2129人にのぼっています。
また、福島県がまとめた避難中の住民数には、原発事故の影響で避難指示が続いているため自宅に戻れず、避難先で、災害公営住宅に入居したり、住宅を再建したりした住民は含まれていません。 03月01日 14時41分
●県内震度5弱 津波の心配なし
28日午後4時49分ごろ福島県沖を震源地とする地震があり、相馬市や南相馬市など浜通りの4つの市と町で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。
各地の震度は、震度5弱が相馬市、南相馬市、楢葉町、双葉町、震度4がいわき市、須賀川市、二本松市、田村市、伊達市、本宮市など、広い範囲で観測しました。
このほか、震度3から1の揺れを県内の広い範囲で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は福島県沖で震源の深さは52キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定されています。
先ほどの地震の影響で、常磐自動車道と磐越自動車道は、いわき市の周辺で速度規制を行っていましたが、午後6時すぎまでにすべて解除されました。
また、JR東日本によりますと、地震の影響で、JR東北線が福島駅と仙台駅の間の上下線で、JR常磐線が、南相馬市の原ノ町駅と仙台駅の間の上下線でそれぞれ運転を見合わせていましたが、午後7時半にいずれも運転を再開しました。 02月28日 21時49分

2月25日(土)〜26日(日)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●浜の宮ロードパーク清掃活動
●御船祭 重文指定で記念事業へ
北茨城市で5年に1度開かれる伝統の祭り、「常陸大津の御船祭」が、国の重要無形民俗文化財に指定されることを受け、北茨城市は記念の事業としてことしの5月にお祭りを開催することを決めました。
北茨城市の大津町の「常陸大津の御船祭」は、全長15メートル、重さ6トンの木造の船にみこしを乗せて「ソロバン」と呼ばれる井桁状に組んだ木の枠の上を氏子たちが太い綱で引き回して海の安全と大漁を祈願します。
祭りは5年に1度行われ、次の開催は再来年になりますが、北茨城市では国の重要無形民俗文化財への指定が決まったことを記念して、ことしの5月2日と3日も祭りを行うことを決めました。
このほど、保存会の会員たち80人が集まって地元の公民館で神事が行われ、祭りの成功を祈願しました。
「常陸大津の御船祭保存会」の山形義勝会長は「北茨城にこんなすばらしい祭りがあると知ってもらえるように、みんなで誇りを持って祭りの成功を目指します」と話していました。 02月27日 11時02分
●圏央道 茨城県内区間が開通
首都圏郊外を環状に結ぶ圏央道のうち、茨城県内の28キロ余りの区間が26日午後開通し、東名高速道路や常磐自動車道など6つの高速道路がつながって、物流や観光面での利便性の向上が期待されています。
開通したのは、首都圏中央連絡自動車道、圏央道のうち、茨城県内の「つくば中央インターチェンジ」と「境古河インターチェンジ」の間の28.5キロの区間です。
26日は常総市に設けられたインターチェンジで、午前11時すぎに記念の式典が開かれ、石井国土交通大臣らがテープカットをして開通を祝いました。
そして午後3時に一般車両の通行が始まり、車が次々と真新しい道路を走って行きました。
この区間は、おととし9月の「関東・東北豪雨」などの影響で予定より1年遅れの完成となりましたが、今回の開通で圏央道は総延長およそ300キロのうち9割が完成し、都心から放射状に延びる東名高速道路や常磐自動車道、東関東自動車道など6つの高速道路がつながります。
これにより、混雑する都心を避けて地方が結ばれることになるほか、成田空港へのアクセスも向上し、物流や観光面での利便性の向上が期待されています。
常総市のインターチェンジで、一般車両の通行開始を先頭で待っていた茨城県稲敷市の30代の男性は、「開通が待ち遠しかったです。
たくさんの人に茨城県に来てほしいです」と話していました。 02月26日 18時25分

2月24日(金)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●市民相談(土地の境界等)
●代表質問原稿整理
●浪江町中心市街地再生へ報告書
原発事故の影響で全域に避難指示が出されている浪江町の中心市街地をどのように再生するかを記した報告書が完成し、23日、馬場有町長に手渡されました。
3月末に、帰還困難区域を除く地域の避難指示解除を目指している浪江町は、JR浪江駅や国道6号線に近い中心市街地をどのように再生するか、住民や専門家による委員会をつくり、去年9月から検討を続けてきました。
その委員会がまとめた報告書が23日、完成し、馬場町長に手渡されました。
報告書には、震災前のにぎわいを取り戻すため、「人が集まる商店街の再生」や、楽しみながら回ることができるまちづくりなど、9つの施策が記されていて、具体的には、JR浪江駅前周辺を、催しを開けるよう整備する案や、商店街の近くの小学校の校舎を、住民の集いの場として活用する案などが盛り込まれました。
報告書を受け取った馬場町長は、「文化や商業の中心地として活気のあった中心市街地のにぎわいを何としても取り戻す決意と受け止め、復興の最重要テーマとして具現化に務めたい」と話していました。
会合の後、委員長を務める福島大学の間野博特任教授は、「にぎわいを再生するには課題が山積しているが、時間をかけてでも元の姿を取り戻してほしい」と話していました。
町は、23日に提出された報告書をもとに、来月、中心市街地の再生計画を策定することにしています。 02月23日 21時09分
●小学生に全国各地の伝統芸能を
子どもたちに、全国各地に伝わる伝統芸能に親しんでもらおうとプロの舞踊家たちによる特別授業が23日、日立市の小学校で開かれました。
この授業は日立シビックセンターが市内の小学校を対象に開いていて23日、滑川小学校で行われた授業には全校児童363人が参加しました。
授業では全国各地に伝わる民謡や舞踊などを披露し、踊りの指導も行っている東京の団体「荒馬座」のメンバーたちが北海道の「ソーラン節」や沖縄の「エイサー」など5つの演目を披露しました。
このうち、東京に伝わる「獅子舞」では獅子頭をかぶったメンバーが華麗な舞いを披露したあと、子どもたちに近づいて幸せを願って頭をかじる動作を披露し、会場を盛り上げていました。
子どもたちは演目に夢中になってお囃子に合わせて一緒にかけ声をかけたり踊りをまねしたりして楽しんでいました。
参加した5年生の女の子は「演奏や踊りにキレがあってとてもすごかったです。沖縄のエイサーを踊ってみたいと思いました」と話していました。
荒馬座のメンバー金沢真美さんは「大きなかけ声をかけてもらい楽しんでもらえたのでよかったです。
子どもたちにも伝統芸能が身近なものとして感じてもらえればうれしいです」と話していました。 02月24日 12時35分

2月23日(木)の活動 雨
●議会報告会
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●県人口は6年連続で転出超過
去年1年間に、茨城県から転出した人は転入した人より、およそ3700人多くなり、6年連続で転出超過となりました。
総務省が住民基本台帳に基づいてまとめたところによりますと、去年1年間に茨城県から転出した人は4万8875人で、逆に転入してきた人は4万5166人でした。
この結果、転出が転入よりも3709人多くなり、東日本大震災があった平成23年から6年連続で転出超過となりました。
自治体別に見ますと、最も多く転出超過となったのは若い世代を中心に転出が多くなっている日立市の1250人で、全国の市町村でも9番目に多くなっています。
おととしの関東・東北豪雨以来、人口の減少が顕著だった常総市は391人の転出超過となりましたが、前の年よりも250人余り少なく、人口減少のペースは緩やかになっています。
一方、つくば市は、転入が2033人多くなり、つくばエクスプレスの沿線でマンションなどの開発が進み、人口が増えていることが背景にあると見られます。
県は人口の転出に歯止めをかけるため、「企業を誘致することで雇用創出をはかるとともに、UターンやIターンなどで県内への移住を促す取り組みを進めていきたい」としています。 02月23日 08時02分
●「婚活サポーター」養成講座
若者の出会いの場作りなど、地域で「婚活」の支援に取り組んでいる人たちを対象に、テレビや雑誌で活躍する「恋愛カウンセラー」を招いた講演会が笠間市で開かれ、婚活支援のポイントを学びました。
笠間市で開かれた講演会には、「恋愛カウンセラー」としてテレビや雑誌などで活躍している羽林由鶴さんが講師に招かれました。
笠間市では結婚式で仲人を経験した人などを「婚活サポーター」に認定し、若者の出会いのイベントの提案やお見合いの仲介などをしてもらっていて、講演会には婚活サポーターなどおよそ30人が参加しました。
23日の講演で羽林さんは、婚活の支援者が結婚を希望する人たちに信頼されるようになるための心構えなどを紹介しました。
この中で、参加者がお互いに自己紹介をして初対面の人に良い印象を与えることは難しいことを体験してもらい、「独身の人がうまくできないことを責めてはいけない」と実感していました。
また、羽林さんは「『こうした方が良い』とアドバイスをすることは、独身の人たちにとって負担になってしまうこともある。本当の支援とは相手を認め、励ましてあげることだ」と話していました。
参加した69歳の女性は「自分の子どもも未婚だけど、きょうの講演を聴いて、本人のプレッシャーにならないよう応援してあげたい」と話していました。 02月23日 17時45分

2月21日(火)〜22日(水)の活動 曇り
●地域あいさつ回り
●代表質問原稿整理
●北茨城市で打ち合わせ
●広域避難計画地域説明会参加
●いわき新年度予算は4年ぶり増
いわき市の新年度・平成29年度の一般会計の当初予算案は、震災から6年を迎えて復興の関連経費が減額される一方で、将来のまちづくりなどに重点的に予算が配分され、総額では1445億円あまりと4年ぶりに前の年度を上回りました。
いわき市の平成29年度の当初予算案は、一般会計の総額で1445億1379万円と、今年度の当初予算に比べて53億9529万円、率にして3.9%増え、4年ぶりに前の年度を上回りました。
復興関連の費用では、原発事故の後、側溝にたまったままになっている放射性物質を含んだ土砂を撤去する事業に新たに26億3908万円が盛り込まれましたが、震災から6年となり全体では120億7602万円と前の年度を7.9%下回っています。
一方で新年度は復興の先を見据えたまちづくりに132億5550万円が計上され、このうち、妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援に向け専門の職員を配置して相談体制を整備する事業に4億4000万円が盛り込まれました。
このほか、市役所本庁舎の耐震化改修事業に29億2275万円など、公共施設の老朽化対策にあわせて123億9792万円が計上されました。
いわき市の清水市長は、「復興を力強く推し進めるとともに復興の先を見据えながら将来のまちづくりの指針としたい」と話しています。
この予算案は、23日開会する定例市議会に提案されます。 02月22日 11時14分

2月20日(月)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●代表質問原稿整理
●日立・北部ブロック合同会議
●自主避難世帯支援上乗せへ 02月21日 06時28分
神奈川県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示区域以外から自主避難している人たちがアパートなどに無償で入居できる期間が来月末で終了した後、一定の所得以下の世帯を対象に家賃の部を補助することになりました。
原発事故によって避難指示区域以外から避難した、いわゆる自主避難者が県内外のアパートなどに無償で入居できる期間が来月末で終了することを受けて、福島県は、1か月の所得が21万4000円以下の世帯を対象に、家賃1か月あたり最大で3万円の補助を始めています。
しかし、避難者で作る団体などは「避難生活で家計が苦しい」などとして、さらなる充実を求めていることから、神奈川県は福島県の支援策の対象になっている世帯に対し、1か月で最大1万円の補助をすることになりました。
補助の申請はことし4月以降に受け付けを始める予定だということです。
神奈川県によりますと県内の自主避難者は去年12月1日時点で、319世帯806人いて、県は、「引っ越しなどで環境が変わる人もいると思うので、支援策を役立ててほしい」と話しています。
●放射線量計測ドローン試験飛行
東京電力福島第一原発の、人の立ち入りが困難な場所で使うことを想定した、みずから撮影した立体的な写真の上に放射線量を色で表現できる小型の無人機・ドローンのテスト飛行が行われました。
東京電力がテスト飛行を行ったのは、縦・横いずれもおよそ1メートル、重さおよそ4キロの小型のドローンで、横方向と真下を撮影する2つのカメラと、放射線量を計測する線量計が搭載されています。
20日は、楢葉町下小塙の楢葉南小学校の体育館を使ってテスト飛行が行われました。
テスト飛行は、跳び箱や台などが置かれた10メートル四方のエリアで行われ、およそ10分かけてゆっくり飛行している最中に、撮影された画像がパソコンの画面に立体的に浮かび上がりました。
福島第一原発ではこれまでも、ドローンを使った放射線量の測定などが行われてきましたが、東京電力によりますと、このドローンでは、周囲の放射線量の様子が立体的に表現でき、情報収集にかかる時間も以前よりも短いということです。
東京電力では21日以降、3号機周辺やタービン建屋の中でさらにテストを重ね、1か月以内に本格運用を始めるかどうか決めることにしています。
東京電力福島第一原発放射線管理グループの高平史郎グループマネージャーは、「使える範囲を確認しながら今後の作業に役立てたい」と話していました。 02月20日 19時59分

2月18日(土)〜2月19日(日)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●農漁村ルネッサンス主張大会参加
●日立市子連会お楽しみ会参加
子連会1子連会2子連会3佐伯指導部長長い間ありがとうございました。
●自粛海域での漁試験的に実施へ
原発事故のあと自粛されていた、東京電力福島第一原発から20キロ圏内での漁について、相馬双葉漁協は、来月のコウナゴ漁から試験的に実施する方針を固めました。
福島県沖では原発から20キロ圏内での漁が自粛されてきましたが、漁業者からは海水や魚の放射性物質の濃度が低下しているなどとして、自粛海域を縮小する提案が出されていました。
17日は、相馬市の相馬双葉漁協に組合員などおよそ60人が集まり、この提案について検討が行われました。
会議は非公開で行われましたが、漁協の幹部によりますと、この海域でのがれきの撤去が進み、魚の放射性物質の濃度も低下しているなどとして、相馬双葉漁協は、自粛の海域を原発から10キロ圏に縮小した形での試験操業を、来月中旬のコウナゴ漁から実施する方針を固めました。
また、このほかの魚種の漁については、放射性物質の検査結果によって順次、行っていくとしています。
さらに会議では、販売方法についても検討が行われ、原発事故後に導入された、地元の仲買組合が一括して買い上げる方法を見直し、ことし4月から個々の業者ごとの競りの再開を目指すことになりました。
自粛海域を縮小する方針は今月28日の漁協の組合長会議で正式に決定される見込みです。
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、「20キロ圏内でも福島の海は安全だとPRして、風評被害の払拭につなげていきたい」と話しています。
一方、県南部のいわき地区でも17日、漁協の関係者による委員会が開かれ、福島第一原発から20キロ圏内の海域ではがれきの撤去がすでに終わり、県の放射性物質の検査でも安全性が確認されているとして、自粛を解除する方針を決めています。
この、原発から20キロ圏内での漁の再開は、今月28日に開かれる県内の各漁協の組合長の会議で正式に決定し、来月から実施されるということです。

02月17日 19時31分

2月17日(金)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●市民相談対応(市営住宅入居・年金問題・○副制度等)
●原発事故自主避難者に支援策
東京電力福島第一原子力発電所の事故で自主避難している人たちが住む応急仮設住宅などの無償提供は、事故から6年になる来月で打ち切られます。
これを受けて茨城県は、新たに、自主避難者が県営住宅への入居を希望した場合に優先する制度を設けました。
茨城県が設ける新たな制度では県営住宅の入居について4月の定期募集から、応募者に交付する抽せん番号を通常は1個のところ、自主避難者には2個交付することにしています。
茨城県によりますと、去年11月現在、県内には221世帯の自主避難者が応急仮設住宅などに入居していて、県はこれまで、県営住宅の空室が県全体でおよそ1000戸あることから、県営住宅への入居に際して特に支援は必要ないと判断していました。
しかし、先月下旬、地域ごとの倍率を確認したところつくば市で4.4倍、水戸市で1.6倍などと高くなっていたことがわかり、自主避難者が優先的に入居できる支援策が必要だと判断したということです。
原発事故での自主避難者への住宅支援については▽鳥取県が公営住宅と民間の借り上げ住宅をいずれも無償で提供するほか、▽奈良県や愛媛県などは県営住宅の家賃を免除するなど避難先の各自治体が独自に支援する動きを見せています。 02月17日 11時11分

2月15日(水)〜16日(木)の活動 晴れ
●環境建設委員会
●北茨城市で打ち合わせ
●議会報告会
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●“県内もいじめなくす意識を”
東京電力福島第一原発の事故で避難している子どもがいじめを受けるなどの問題が各地で相次いでいることを受けて原発事故による被害の救済を求めて裁判を起こしている団体が15日に会見を開き、いじめをなくす意識を県内でも強めるよう訴えました。
会見を開いたのは原発事故による被害について国や東京電力を相手に集団訴訟を起こしている人などでつくる「福島原発事故被害者訴訟原告団」の福島連絡会です。
会見で連絡会は声明を発表し、去年11月、原発事故で横浜市に避難した男子生徒が同級生に金銭を要求されいじめを受けていたことなどについて「福島県民が原発事故を起こした訳ではなく子どもたちに全く罪はない」としたうえで、「被害者がさらに被害を受けることは断じて許すことはできません」などと訴えています。
連絡会によりますと、避難した子どもがいじめられたとの報告は県外だけではなく、中には県内の避難先で不登校になるケースもあったということで、会見では「いじめがなくなることを心から願います」としていじめをなくす意識を県内でも強めるよう呼びかけました。
「福島原発事故被害者訴訟原告団」の福島連絡会の菅家新事務局長は「福島県民は原発事故の被害者どうしなのでさまざまな立場を超えてともに生きていくように訴えていきたい」と話していました。 02月15日 21時34分
●県内の有効求人倍率1.29倍
去年12月の県内の有効求人倍率は1.29倍と、前の月を0.01ポイント上回り、茨城労働局では県内の雇用情勢について「改善が進んでいる」としています。
茨城労働局によりますと、去年12月に県内で仕事を求めた人は3万4269人で前の年の同じ月に比べて6.7%減りました。
一方、企業などからの求人は4万8369人で前の年の同じ月に比べて3.6%増えました。
この結果、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は1.29倍となり、前の月を0.01ポイント上回りました。
新たな求人の数を産業別に見ますと、「製造業」や「卸売業、小売業」などで前の年の同じ月を上回った一方、「情報通信業」や「宿泊業、飲食サービス業」などで下回りました。
また、去年1年間の有効求人倍率は1.24倍となり、前の年を0.11ポイント上回りました。
これについて茨城労働局は、失業者に給付される「雇用保険」の受給者や仕事を求める人の数が減少傾向にあるうえ、求人の数が14か月連続で増加していることなどから県内の雇用情勢については「改善が進んでいる」と分析しています。
そのうえで「県内の有効求人倍率は当面安定して高水準が続く見通しだが、世界経済や為替相場の動向を注視していく必要がある」と話しています。 02月16日 11時10分

2月14日(火)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●3月定例会代表質問原稿作成
●予算要望回答
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●谷口家お通夜参列
●県新年度予算案は微減見通し
茨城県の新年度・平成29年度の当初予算案は、道路整備などの投資的経費を増額したものの、一般会計の総額でおよそ1兆1120億円と今年度に比べて僅かに減る見通しです。
県の新年度・平成29年度の当初予算案は、一般会計の総額でおよそ1兆1120億円と今年度より率にして0.8%減る見通しです。
主な歳出では、▽災害時の緊急輸送道路の整備や、堤防のかさ上げなどの津波対策、それに関東・東北豪雨を受けた治水対策などの公共事業に特別会計も含めて今年度より8.8%多いおよそ1190億円を盛り込むことにしています。
さらに、子育て支援を充実するため▽保育士などの処遇改善に向けて幼稚園や保育所への負担金を増額しておよそ101億円を充てるほか▽子どもの数が多い世帯の保育料を軽減する事業で対象の世帯を拡大するのにおよそ3億7600万円を充てることにしています。
また、県の組織の機構改革では▽現在の保健福祉部の「医師確保対策室」を、医師不足の解消を進めるため「医療人材課」に格上げするほか、▽企画部の「交通対策室」を「交通政策課」に格上げして、住民の生活に密接な交通の維持確保などにあたります。
県の新年度の当初予算案は、今月20日に正式に発表され、27日から始まる県議会に提案されます。 02月14日 10時02分

2月13日(月)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●資料整理
●地域交流センター公開へ 常総
おととしの関東・東北豪雨で大きな被害を受けた常総市は、今月26日の圏央道の開通により、観光客などが集まる施設を整備しようと水害以降、非公開となっていた「地域交流センター」の展示室などを4月から公開する方針であることがわかりました。
常総市地域交流センターは、「豊田城」の愛称で地元の人に親しまれていて、おととし9月の関東・東北豪雨の際は住民の避難所にもなりました。
しかし、水害以降、ホールがある1階と図書室がある2階を除いて、地域の歴史を紹介する資料などを展示していた3階から6階までの展示室と7階の展望室は改修のため、非公開となっていました。
これについて、常総市は今月26日の圏央道の開通を受けて、観光客を呼び込む施設として整備しようと、施設の一部の改修を来月までに終わらせ、4月中旬以降、公開する方針です。
市によりますと、5階はイベントを行うフリースペースとするほか、6階は常総市ゆかりの明治時代の歌人長塚節に関する資料の展示や映像の上映などを行う予定だということです。
3階と4階については既存の施設のまま公開し、今後、展示品の入れ替えなどを行っていく予定だということです。
常総市生涯学習課は「ランドマークとして市民も観光客も集えるような地域活性化の拠点にしていきたい。今後は喫茶スペースなどの整備も目指していきたい」と話しています。 02月13日 09時58分

2月11日(土)〜12日(日)の活動 晴れ
●桐生市・日立市子育連研修会参加
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●飯舘村民「帰宅へ環境整備を」
原発事故の影響で全域に避難指示が出されている飯舘村は、来月末の避難指示解除に向けて、11日、福島市で住民懇談会を開き、住民側からは医療や福祉など安心して暮らせる生活環境の整備を求める声が相次ぎました。
飯舘村では来月31日に、帰還困難区域を除いて原発事故の避難指示が解除されることが決まっていて、住民の帰宅に向けて意見交換を行う住民懇談会を各地で開いています。
11日、福島市にある仮設住宅の集会所で開かれた懇談会には、住民およそ40人が参加し、はじめに菅野典雄村長が「避難指示の解除に向けた村の取り組みを紹介するので、みなさんの今後の判断に役立ててほしい」と述べました。
村側からは、避難の長期化で住めなくなった住宅の代わりとなる災害公営住宅の整備計画や、生活再建のための農業や商業の再開に向けた財政支援策など、村の取り組みを紹介しました。
これに対し住民側からは、村に戻ったあとの暮らしに不安があるとして、医療や介護などの生活環境の整備や、イノシシ被害の対策など、安心して生活できる環境の整備を求める声が相次いでいました。
村に戻るという73歳の女性は、「自宅に戻れることは楽しみですが、家の目の前に除染廃棄物が置かれていたり、近所の人も戻らなかったりと不安も大きいです」と話していました。 02月12日 13時50分
●福島県泉町へ
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●浪江町に解除後の計画案示す
原発事故の影響で全域に避難指示が出されている浪江町について、政府は、避難指示が解除されたあとに復興を実現するための計画案を策定し、11日、町側に示しました。
浪江町と政府は、帰還困難区域を除いて、この春の避難指示解除を目指し時期などを協議していて、先月、町は解除後の継続的な支援を求めて国に要望を行いました。
これを受けて、政府の原子力災害現地対策本部の本部長を務める高木経済産業副大臣が、11日、二本松市にある浪江町の仮役場を訪れ、馬場有町長に対し、町が求めた、年間の被ばく線量が1ミリシーベルト以下になることを目指し除染に取り組むことなどを回答しました。
また、町の復興を支援する国の新たな計画案を明らかにし、解除後1年で買い物や医療・介護などの生活環境を整備し、平成32年末ごろまでに漁港の整備、ロボット関連産業の集積などを行うとしています。
また平成39年以降に、人口8000人の実現や、農業生産や商工業の事業規模を震災前に戻すことなどを目標としています。
国は計画の実現に向けて財政的な支援を行うとともに町や専門家などとともに協議会を立ち上げる方針です。
浪江町の馬場町長は、「町の意見や方針を踏まえているもので、計画案を評価したい。震災前の町に戻るのは難しいが、国と連携して震災前の町に近づけていきたい」と話していました。 02月11日 19時22分

2月10日(金)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●資料作成
●小中学校でスキーなど特別授業
高萩市の山あいにある小中学校では、9日から降り続いた雪が深さ30センチほど積もり、校庭の手作りのゲレンデでスキーなどの特別授業が行われました。
高萩市の山あいにある君田小学校と君田中学校では、毎年雪が積もるこの時期に、校庭にある高さ6メートルほどの手作りのゲレンデで特別授業を行っています。
校庭には9日から10日朝にかけて降り続いた雪が深さ30センチほど積もり、10日は特別授業として小学生はそり遊び、中学生はスキーを楽しみました。
中学生の3人は、先生の指導を受けながらスキー板とストックを使って斜面を滑り降りていました。
また、小学生の4人は先生や保護者たちが校舎の裏に作った長さ20メートル幅4メートルのリンクでスケートも体験し、中に設置された学習机などを支えにして、転びながらもスケートを楽しんでいました。
小学4年生の男の子は、「ことしもみんなで滑ることができて楽しいです。もっと遊んでいたいです」と話していました。 02月10日 15時46分
●復興再生特措法の改正案決定
政府は10日の閣議で、原発事故のあと原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域で、住民が居住できる「特定復興再生拠点区域」を整備するため、除染費用に初めて、国費を投入することなどを盛り込んだ「福島復興再生特別措置法」の改正案を決定しました。
それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域に住民が居住できる「特定復興再生拠点区域」を設置するため、市町村が具体的な計画を作成し、国が認定するとしています。
その上で、「拠点区域」で除染やインフラ整備などを一体的かつ効率的に実施し、その費用は国が負担するとしています。
原発事故に伴う除染の費用は、これまで国がいったん建て替えた上で東京電力に請求してきましたが、国費が投入されるのはこれが初めてのことになります。
また改正案には、原発事故による風評被害で、福島県産の農作物などの販売不振が続いていることを受けて、国が実態調査や販売業者への助言などを行うほか、福島の子どもたちが避難先の学校などでいじめにあうことがないよう、自治体などの対策を国が支援することなどが盛り込まれています。
今村復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、「帰りたいけれども、帰るふるさとがどういう姿になっていくのか、どういうふうに整備されていくのかが見えないところがある。できるだけ早くまちづくりの姿を示し、『帰ってみるか』という雰囲気を醸成していくことが大事だ。速やかな執行が、時間との勝負の大きな鍵になるので、改正案の成立に向けて全力で頑張っていく」と述べました。 02月10日 13時10分

2月9日(木)の活動 雪
●資料整理
●北茨城市で協議会
●常磐線利用者は震災前の約8割
東日本大震災の津波で被災し、去年12月、5年10か月ぶりに運転が再開された、JR常磐線の福島県と宮城県を結ぶ区間の利用者は、この1か月間の平均で震災前のおよそ8割程度だったことが分かりました。
JR常磐線は、震災の津波で被災し、一部の区間が不通になりましたが去年12月10日に、相馬市の相馬駅と宮城県亘理町の浜吉田駅の間のおよそ23キロの区間で運転が再開されました。
この区間を含む常磐線の利用客について、JR東日本がまとめたところ、1月9日までの1か月間では、原ノ町駅と新地駅の間が震災前の82%、新地駅と宮城県の岩沼駅の間が86%にとどまったことが分かりました。
JR東日本仙台支社は、「平日の利用客が依然として低い水準にとどまっている。来年度から、新たに通勤や通学に利用する人が増えることを期待したい」と話しています。
JR常磐線は、去年12月の運転再開後も、原発事故の避難指示区域を含む県内のおよそ36キロの区間で不通の状態が続き、JRは、平成31年度末までの全線での運転再開を目指しています。 02月09日 10時15分

2月8日(水)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●資料整理
●圏央道全通前に工業用地を視察
今月26日に圏央道の県内区間が全線で開通するのをきっかけに企業の進出を促そうと、企業の担当者を招いて沿線で造成中の工業用地などを巡る視察会が開かれました。
圏央道は今月26日に境古河インターチェンジとつくば中央インターチェンジの間の28.5キロの区間が開通する予定で、茨城県内では企業の進出によって経済の活性化につながると期待されています。
こうした中、県や沿線の自治体、それに常陽銀行が進出を検討している企業を対象にした視察会を開き、首都圏を中心に46社の担当者が参加しました。
参加者は県内区間の全線開通によって都心へのアクセスが向上することについて説明を受けたあと、つくば市やつくばみらい市など沿線の4つの市と町にある工場用地や商業用地を視察しました。
このうち、つくば市で造成中の工業用地「つくば萱丸地区」では、市の担当者が広い区画を比較的安く取得できることや近くにはスーパーもあり生活する上でも便利だとして企業側に売り込んでいました。
企業誘致などを担当するつくば市の職員は「企業の進出は雇用と税収の面で大きなメリットがあるので、県と協力しながら誘致に力を入れていきます」と話していました。
参加した不動産関連企業の担当者は「埼玉県や群馬県などとの交通の利便性が高まるので圏央道沿線は非常に魅力的です」と話していました。 02月08日 14時41分

2月7日(火)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●資料整理
●格納容器内部調査 7日は中止
東京電力福島第一原子力発電所2号機で、ロボットを使った格納容器内部の本格的な調査ができるかどうか判断するため、7日朝、別のロボットによる事前調査が行われる予定でしたが、機器の不具合のため7日の作業は中止されました。
このロボットは、前の部分に取り付けられたへらのような部品を使ったり水を噴射したりすることで障害物を取り除く機能があり、7日、福島第一原発2号機の格納容器内に入れられる予定でした。
しかし東京電力によりますと、7日朝、水を噴射するためのポンプが何らかの原因で正常に作動せず、7日の作業を中止したということです。
東京電力は今後、「サソリ型」と呼ばれるロボットで内部の放射線量や温度を測る本格的な調査を行う計画で、7日はその事前調査として、障害物を取り除くロボットを入れ、先週見つかった堆積物などの状況をあらためて撮影する予定でした。
東京電力は原因を調べたうえで事前調査を行うことにしています。 02月07日 13時18分

2月6日(月)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●資料整理
●かどや」で初のコンサート
地域の新たな交流スペースとして、去年、オープンしたパン屋やカフェなどが入る日立市の「かどや」で、5日初めて、地元の人やゆかりのある歌手を招いたコンサートが開かれました。
このコンサートは、日立市の空き店舗を活用する事業で築80年の元駄菓子屋を改装し、去年、オープンしたパン屋やカフェなどが入る「かどや」で、地域の活性化を図ろうと地元の商店街とイベント会社が協力して、初めて開きました。
コンサートでは地元の人などおよそ50人が集まる中、日立市の出身で元力士で現在は歌手として活躍する大至さんや商店街にある眼鏡店の店主ら4人が歌謡曲や唱歌といったあわせて15曲を披露しました。
このうち、大至さんは、大相撲の巡業などで披露される「相撲甚句」を伸びのある声で歌い上げました。
また、眼鏡店の店主が演奏するサックスにあわせて、会場の人たちと、出演した人たちが一緒に唱歌の「ふるさと」などを歌っていました。
会場を訪れた日立市の60代の女性は、「地元にゆかりのある人の出演もあり、とても楽しかったです。商店街も活気づくので、これからも開いてほしいです」と話していました。
また、コンサートを企画したイベント会社の担当者は「今後も地域の人たちと連携して盛り上げていきたいです」と話していました。 02月06日 10時52分

2月4日(土)〜5日(日)の活動 晴れ・雨
●地域あいさつ回り
●いわき市内の東日本大震災からの復興状況を視察
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シリーズ“記憶”をつなぐ小さな展示館。日テレNEWS24では、戦争、震災などの記憶を風化させない取り組みをシリーズで紹介する。
 震災の記憶を伝える福島県いわき市小名浜港の小さな展示場。当初、半年だけの予定だった展示が今も続いているのには、ある理由があった。
 「いわき・ら・ら・ミュウ」大邨賢次さん「アンケートを実施していますが、その中で、ぜひ継続してもらいたい、常設してもらいたいという要望が非常に多かったので、何回か延長を続けまして、現在に至っております」
 平成25年2月から開かれている「3.11 いわきの東日本大震災展」。いわき市の小名浜港にある観光施設「いわき・ら・ら・ミュウ」の一角にそれはある。当初、展示は半年の予定だったが、「残してほしい」「継続して」といった声に応え、今も続いている。
 大邨さん「逆に5年過ぎて、ということで、風化させないため残してくれと、アンケートの回答はここのところ多くなっています」
 コンセプトは「忘れたいこと、忘れられないこと、忘れてはいけないこと」。展示品の中にある「塩むすび」は、当時、避難所で配られた塩だけのおにぎりが再現されている。震災直後、いわき市内の体育館に設けられた避難所も、関係者や被災者の話をもとに再現。薄い段ボールで仕切られているのがわかる。
 大邨さん「写真のみの展示ではなく、津波の高さがわかる展示とか、段ボールで囲った避難所なんかを再現したり、立体的な展示をやってます」
 最大震度6弱を観測した福島県いわき市。こちらの施設も、人的被害はなかったものの、2メートルを超える津波の被害で、8か月の間、閉鎖を余儀なくされた。
 大邨さん「その状況、その当時の状況、その後の状況、皆さまに見ていただきたい。市民の皆さま含め、観光の皆さまですね、ぜひ見ていただきたいということで設置しております」
 去年は42万人が訪れたという。県外の人、特に関東の人は熱心に見ているという。
 震災から6年となる来年3月、展示はいったん終了する。その後については未定。
 大邨さん「不安と希望が入り交じった状況。そんな中で、ここ1、2年、やはり風化というのがちょっと進んでいるのではというのがあり、この展示、力を入れてやっていきたいと考えています。5年、6年、10年という形で何とか残していきたいと、担当として考えます」
 東日本大震災の記憶を、いわき市も含め、何らかの形で残していきたいとしている。
 ※「3.11 いわきの東日本大震災展」は年末年始も開館。1月は11日(水)、12日(木)が休み。
●市民相談(生活全般・カーブミラー設置等)
●水戸市で協議会参加

2月3日(金)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●市民相談(生活全般等)
●代表質問資料整理・原稿作成
●福島原発1号機調査 ロボ公開
東京電力福島第一原子力発電所では、2号機に続いて1号機でも溶け落ちた核燃料の状況を調べるため、3月にも原子炉を覆う格納容器にロボットを投入する計画で、開発が進められているワカサギ釣りのように搭載したカメラを下ろしていくロボットが、茨城県日立市で公開されました。
公開されたのは初めは長さ70センチ、直径10センチ足らずの細長い形状で、細い配管を通り抜けたあと、幅28センチのコの字型に変形するロボットです。
3日は、茨城県日立市のメーカーの工場に作られた福島第一原発1号機の格納容器の一部を再現した施設で、走行試験の様子が公開されました。
1号機は事故で溶けた落ちた核燃料が原子炉の底を抜け、構造物と混じり合った燃料デブリとなって格納容器の下に広がっている可能性があります。
ロボットにはあわせて5台のカメラが搭載され、担当者はロボットから送られてくる映像を頼りに、遠隔操作で人が立ち入れない格納容器の内部を移動させます。
途中、移動ルートになっている足場の隙間からカメラと線量計を取り付けたケーブルをワカサギ釣りのように垂らし、格納容器の底にあるとみられるデブリの状態を調べます。
1号機の格納容器の底は、2メートルあまりの深さまで濁った汚染水がたまっていることがわかっていて、水中のようすを映像でとらえられない場合は計測された放射線量からデブリの広がりを推定することにしています。
調査は3月にも行われる予定で、ロボットを開発した日立GEニュークリア・エナジーの岡田聡主任技師は「核燃料が格納容器の底でどこまで溶けて広がっているのかがわかれば、核燃料を取り出す方法を決める上で大きな手がかりになる」と話しています。 02月03日 13時59分

2月1日(水)〜2日(木)の活動 
●地域あいさつ回り
●日立駅頭で早朝街頭演説
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●北茨城で打ち合わせ
●早咲きの桜 切り枝出荷盛ん
泉崎村では早咲きの桜の切り枝の出荷が最盛期を迎え、農家の人が作業に追われています。
泉崎村踏瀬の農家、大木吉明さん(73)の山の斜面にある3ヘクタールほどの畑には生け花などに使われる桜や梅などおよそ20種類200本が植えられています。
このうち、早咲きの桜として知られ、ピンク色に膨らんだつぼみやかれんな花をつけた河津桜の切り枝の出荷作業が1月中旬から始まり、今、最盛期を迎えています。
作業では、畑にある木から花の芽がついた枝を選んで切り、家の軒先にある農業用ハウスに運びます。
そして、長さをそろえ、枝が広がらないようひもでまとめたあと、20度ほどの温度のハウスにおよそ2週間置いて、つぼみが膨らみ花が咲く直前の状態にして出荷します。
桜の切り枝はひな祭りや卒業式の飾り、生け花用として地元の直売所で販売され、出荷の作業は3月下旬まで続くということです。
大木さんは「早く春が来て欲しいという気持ちで育てています。春の暖かさを伝えられたらいいと思います」と話していました。 02月02日 11時01分

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