たての清道<<市政報告>>

日立市議会議員のたての清道が身近な市政の話題をご紹介します。 メール:kiyomichi@net1.jway.ne.jp http://blog.livedoor.jp/kitateno/

5月30日(月)の活動 曇り
●地域あいさつ回り
●市民相談(生活全般・市営住宅駐車場等)
●茨城国体の歌とダンス冊子制作
3年後に茨城県で開催される国体・国民体育大会に合わせて作られたイメージソングとダンスの振り付けを広く知ってもらうと、冊子とDVDが制作されました。
県は、3年後の平成31年に開かれる「いきいき茨城ゆめ国体」に向けて、ことし2月、公募で選ばれた「そして未来へ」という愛知県の大学院生が作ったイメージソングとこの曲に合わせて考案されたダンスを発表しました。
県はこのほど、この歌とダンスを県内の多くの子どもたちに覚えてもらおうと、冊子5万5000部とDVD2000枚を制作しました。
ダンスは、簡単なものから複雑な動きを取り入れたものまで3種類の振り付けが紹介され、歌詞に合わせて手足を大きく広げたり、手拍子をしたりする動きを分かりやすく練習することができます。
冊子とDVDは、県内すべての小中学校や高校などに配られているということです。
また、茨城国体のホームページでは、県民がみずから撮影したダンスの映像を募集しています。
県は「冊子やDVDを見てぜひ歌とダンスを覚えてもらい、茨城国体を県民総参加で盛り上げていきたい」と話しています。 05月30日 07時41分
●広野の住民帰還率50%超に
全域が東京電力福島第一原発から半径30キロの範囲にあり、原発事故直後にほぼすべての住民が避難した広野町で、少しずつ住民の帰還が進み、事故から5年あまりたった先月、町に戻った人の割合が初めて人口の半数を超えました。
放射線量の低下や生活インフラの回復などが要因とみられ、町では引き続き生活環境の整備に力を入れることにしています。
広野町は、全域が第一原発から半径30キロの範囲にあり、原発事故のあと、町が避難指示を出すなどしたためほぼすべての住民が町の外に避難し、翌年の3月に町が避難指示を解除して以降も、放射線への不安や、商業施設や事業所の閉鎖による生活の不便さなどから帰還が進んでいませんでした。
しかし、年月の経過とともに少しずつ住民の帰還が進み、町に戻った住民は、先月27日現在で2693人と、人口(5093人)に対する割合が52.88%になり、5年あまりたって初めて半数を超えました。
除染などにより放射線量が事故直後に比べて7割ほど下がったり、町による商業施設の設置など生活インフラの回復が進んだりして安心して暮らせる環境がより整ったことが要因とみられます。
広野町復興企画課の松本正人課長は「町民の意見や要望を聞いて、みなさんが帰れる環境にさらに近づけたい」と話しています。 05月30日 12時32分

5月29日(日)の活動 晴れ
●さくらグループ定例の「浜の宮ロードパーク」清掃活動
ガマの宮浜の靄ー1浜の宮03ゴミの量は暑くなってっきたせいか、利用者が多くゴミが散乱しておりました。連絡不足で少人数の参加者での清掃活動を行いました。
●梅雨を前に久慈川で水防訓練
梅雨の時期を前に茨城県東海村で消防団員が河川の氾濫に備えた水防訓練を行いました。
この訓練は、東海村と日立市、常陸大宮市、常陸太田市、それに那珂市が毎年合同で行っていて、消防団員などなどおよそ300人が参加しました。
訓練は、台風に伴う大雨で久慈川の水位が上昇し、氾濫の恐れがあるという想定で行われ、消防団員たちはまず土のうを作りました。
このあと堤防の決壊を防ぐための工法の訓練が行われ、堤防ののり面をたて5メートル、よこ3メートルほどの防水シートで覆ってシートが動かないように土のうを置く手順などを確認していました。
東海村水防団の根本一成団長は、「茨城県では去年、関東・東北豪雨で大規模な水害が発生したので、こうした訓練を通して水防技術を習得し、市民の安全を守っていきたい」と話していました。 05月28日 11時58分

5月28日(土)の活動 晴れ
●会瀬漁協での水揚げ
漁港ー3漁港ー2漁港ー1





●南相馬避難指示7月12日解除
東京電力福島第一原発の事故に伴って南相馬市に出されている避難指示について、政府は、ことし7月12日に解除する方針を、27日午後、市に対して伝え、市側もこれを受け入れました。
対象となる住民は1万人を超え、これまで解除された自治体の中で最大となります。
南相馬市は、原発事故の影響で小高区と原町区の一部が避難区域となり、今もおよそ1万1700人に避難指示が出されています。
政府はこの避難指示について、宅地や周辺の除染が終わり生活環境が整ったとして、27日、政府の原子力災害現地対策本部の高木経済産業副大臣が南相馬市役所を訪れ、放射線量が比較的高く、1世帯がある帰還困難区域を除き、7月12日に解除する方針を伝えました。
桜井市長は交通網や商業施設の整備に加え、学校再開への支援など、復興に向けて国と市、それに県が協力することを、文書で取り交わすことを条件に、政府が示した日程を受け入れ、7月12日の解除で合意しました。
南相馬市の避難指示解除を巡っては、当初、政府は4月中の解除の方針を地元に示しましたが、地元の議員や住民からは、「除染の完了が間に合うのか」とか「生活を再開できる環境にはない」などと反対や懸念の声があがり、市では「住民感情を踏まえ4月中の解除は難しい」として解除の時期を検討してきました。
南相馬市の避難指示の解除は、対象となる住民が1万人を超え、これまで解除された自治体の中で最大となります。 05月27日 19時26分

5月27日(金)の活動 晴れ
●6月議会会派勉強会
●法律相談対応
法律4−1法律





●県の出生率は1.46に
1人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の茨城県の出生率は1.46と、4年連続で前の年を上回りましたが、死亡数から出生数を引いた人口の減少数は戦後最大となり人口減少に歯止めがかかっていない実態が明らかになりました。
厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる茨城県の「合計特殊出生率」は、去年、1.46で、前の年を0.03ポイント上回りました。
合計特殊出生率は、4年連続で上昇し、全国平均と同じですが、全国での順位は、山梨県と並んで34位となっています。
去年、生まれた子どもの数は2万1700人で、戦後最も少なくなり、一方で、亡くなった人の数は3万1024人と戦後最も多くなりました。
この結果、死亡数から出生数を引いた人数は9324人で、減少数は戦後最大となり、人口減少に歯止めがかかっていない実態が明らかになりました。
これについて、県少子化対策課では、「結婚から子育てまで切れ目なく支援するだけでなく働く場所を確保するなど若い世代の定住を促す政策を総合的に推し進めたい」と話しています。 05月28日 06時57分

5月26日(木)の活動 晴れ
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭11街頭街頭5日立駅頭で議会報告会を7時30分〜8時30分まで行わせて頂きました.先週行われた議会報告会開催状況について報告しました。
●茨城国体へ強化指定選手任命
3年後に茨城県で開かれる国民体育大会で、活躍が期待される選手や団体を強化指定する制度が始まり、25日、初めて指定された選手や団体が出席して式典が開かれました。
県は3年後の国体に向けて、県内や県外の有望な選手や団体を強化指定する制度を設け、初めてとなる今年度は182人の選手と137の団体が指定されました。
水戸市の県民文化センターには、指定を受けたおよそ300人の選手やコーチが集まり、茨城県の山口やちゑ副知事が「強化指定を受けたという自覚のもとに、心を1つにして頑張ってほしい」と激励しました。
このあと、1人1人が名前を呼ばれ、成年と少年、それに個人と団体に分かれて代表者がそれぞれ強化指定証を受け取りました。
そして、選手を代表してバドミントンの小学生の全国大会でダブルスの部で3年連続優勝した実績を持つ阿見町の宮下澪奈選手と彩奈選手の姉妹が、「ふるさと茨城県の力になれるよう全力で頑張ります」と決意を述べました。
強化指定されると、国体までの間に行われる大会の参加費用などが補助されます。
大子町の高校出身で、先月行われたウエイトリフティングの全日本学生選抜、女子48キロ級で優勝した安嶋千晶選手は「あと3年間でレベルアップしてふるさとの国体で優勝し、翌年の東京オリンピックを目指したい」と話していました。 05月25日 12時01分

5月23日(月)〜25日(水)の活動 晴れ
●環境建設委員会(札幌市・苫小牧市・函館市)
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札幌市環境プラザ・市民政策提案制度について・公共交通の利便性向上策につういて・函館市交流まちづくりセンターについて調査してまいりました。
●5月では初 5日連続の真夏日   05月23日 18時49分
道内は23日も気温が上がり、帯広市などで30度以上の真夏日となりました。
これで道内では5日連続の真夏日で、5月としては初めてです。
札幌管区気象台によりますと、道内は23日も高気圧に覆われ、南から暖かい空気が流れ込んだため、各地で気温が上がりました。
日中の最高気温は足寄町で30度8分、むかわ町穂別で30度7分、帯広市で30度6分など、太平洋側の内陸部を中心に30度以上の真夏日となりました。
道内では先週から真夏日が続いていて、23日で5月としては初めて5日連続の真夏日となりました。
24日に予想される最高気温は、旭川市で23度、北見市で22度、札幌市で21度、帯広市で19度など23日と比べると下がるものの6月上旬から下旬並みで、気温が平年よりやや高い傾向は週末ごろまで続く見通しです。

5月22日(日)の活動 晴れ
●行方ファーマーズヴィレッジを視察
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namekata行方 行方行方市長のあいさつから始まりました。行方ファーマーズヴィレッジをじっくりと視察しています。足をのばして神栖市のお世話になった方へあいさつへ。
●大子町でよさこい祭り
北海道のソーラン節と高知のよさこい踊りを取り入れた踊りを披露する「常陸国YOSAKOI祭り」が大子町で開かれています。
ことしで13回目を迎えるこの祭りは、大子町で21日との22日の2日間開かれ、県内をはじめ、北海道や神奈川などあわせて63チーム1700人あまりが参加しています。
祭りは、町内に設けられたステージをはじめ、商店街の通りなどを使って行われ参加者たちがチームごとに色鮮やかなそろいの衣装を着て鳴子を打ち鳴らしたり扇を振ったりしながら息のあった踊りを披露していました。
このうち、地元、大子町から参加した大学生や社会人などでつくるチームは35人が参加して、踊りながら衣装を変えたり、傘を使ったりしながら力強い踊りを披露していました。
会場を訪れた大子町の50代の女性は、「毎年来ていますが、ことしも迫力がある踊りを見ることがで楽しんでいます。参加者たちから元気をもらいました」と話していました。
「常陸国YOSAKOI祭り」は22日午後7時半まで行われ大子町内8か所で踊りが披露されます。 05月22日 11時21分

5月21日(土)の活動 晴れ
●議会報告会開催
河原子ー2河原子ー3河原子ー1河原子交流センターで議会報告会が開催されました。多数の質問もあり好評でした。参加した市民の皆様ありがとうございました。
●仲澤家告別式参列
●納豆3社が鑑評会受賞を報告
全国のメーカーが作った納豆を審査する「全国納豆鑑評会」で特別賞を受賞した県内の3つのメーカーの代表が、20日、県庁に橋本知事を訪ね受賞を報告しました。
「全国納豆鑑評会」は納豆の品質向上を目指し納豆の見た目や香り、それに味などを審査する大会でことしは2月に宮城県で開かれ、全国から194品の納豆が出品されました。
県内からは12のメーカーが参加し、水戸市と日立市、それに取手市の3つのメーカーが作った納豆が特別賞を受賞しました。
20日は3つのメーカーの代表者が県庁を訪れて橋本知事に受賞を報告しました。
この中で、各メーカーの代表は、それぞれの納豆に使う大豆の産地や商品の包装など、特徴や工夫した点などについて橋本知事に説明していました。
これに対して橋本知事は「来年に向けて連続での受賞をねらってがんばってください」と激励していました。
日立市にある納豆メーカーの菊池啓司社長は「受賞はたいへんうれしく思っています。納豆は県の産業にはなっていますが、知事みずから先頭に立ってこれまで以上にPRしてもらいたい」と話していました。 05月21日 09時25分

5月20日(金)の活動 晴れ
●庁舎特別委員会
●会派代表者会議
●資料整理
●日立市の大学にも期日前投票所
この夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられることから、日立市選挙管理委員会は、若い世代の投票率向上につなげようと、新たに茨城大学工学部など3か所に期日前投票所を設置することにしました。
公職選挙法の改正で、この夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられます。
日立市では、これまで日立市役所と各支所に期日前投票所を設置していましたが、若い世代の投票率向上につなげようと、期日前投票所を新たに3か所設置することにしました。
新たに設置するのは、茨城大学工学部と茨城キリスト教大学の構内、それにJR日立駅に隣接する日立情報交流プラザです。
日立市選挙管理委員会の窪田康徳書記長補佐は「若い世代に選挙に関心を持ってもらい、投票率の向上につなげたい」と話していました。
県選挙管理委員会によりますと、県内では日立市のほか、水戸市の常磐大学と茨城大学、それに龍ケ崎市の流通経済大学の構内に新たに期日前投票所が設けられるのをはじめ、つくば市では筑波大学とつくばエクスプレス・つくば駅前の商業施設にも期日前投票所が設けられます。 05月20日 15時59分
●国体の体操・新体操は日立で
3年後に開かれる「いきいき茨城ゆめ国体」で、まだ会場が決まっていなかった体操と新体操は、日立市に建設中の新しい体育館で行われることになり、これですべての会場が決まることになりました。
3年後の茨城国体で、体操と新体操は当初、つくば市が建設を計画していた総合体育館で行われる予定でしたが、去年8月の住民投票で建設反対が多数を占めたことから計画が白紙撤回されていました。
このため県や競技団体などがほかの自治体と協議を進めた結果、体操と新体操は日立市が市民運動公園で建て替えを進めている新しい中央体育館「池の川さくらアリーナ」で行われることになりました。
また大会の会期は、平成31年9月28日から11日間の日程とする方向で、国や県それに日本体育協会などが調整を進めています。
日立市の体育館は茨城国体の会期中、バスケットボールと卓球の会場になっていることから、体操と新体操は会期前に行われる予定だということです。
茨城国体の競技会場はこれですべてが決まり、今月下旬には日本体育協会と文部科学省による会場の視察が行われるなど大会に向けた準備が本格化します。 05月20日 11時18分

5月19日(木)の活動 晴れ
●日立駅頭で早朝街頭演説
IMG_6286IMG_6300街頭街頭日立駅頭で議会報告会を7時30分〜8時30分まで行わせて頂きました.先週行われた議会報告会開催状況について報告しました。


●環境建設委員協議会
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●市政報告会
●商店街の活性化活動の報告会
県内で商店街の活性化に取り組む団体による活動の報告会が水戸市で開かれ、空き店舗を活用するなどひと工夫することで多くの人を引きつけるようになった取り組みなどが紹介されました。
茨城県では、地域の特性を生かした商店街の活性化プランを募集し、優れたものに補助金を出していて、18日は5つの団体が昨年度の活動について報告しました。
このうち、ひたちなか市の那珂湊地区の商店街の活性化に取り組む団体は空き店舗を活用して鉄道模型を楽しめる場所を設けたところ、週末に多くの鉄道ファンや家族連れが訪れるようになったと報告しました。
また、ご当地グルメ「那珂湊焼きそば」を販売する飲食店のスタンプラリーを行うなどして商店街の周辺にも人が訪れるような仕掛けを行い、地区全体の活性化を目指した取り組みを行っていると紹介していました。
このほか、大洗町の商工会は県内出身の若手バンドに依頼して制作した曲にあわせて商店街の人たちが出演する映像をインターネットの動画サイトに載せて商店街の良さや親しみやすさをPRしていると報告しました。
参加した男性は「報告を聞いて一部の人だけではなくて、商店街全体で関わることが大事だと感じました」と話していました。 05月18日 17時24分
●常総市 防災士取得に全額補助
去年9月の「関東・東北豪雨」で大きな被害を受けた常総市は、「防災士」と呼ばれる防災について詳しい知識を持つ地域のリーダーを育成するため、市民を対象にこの資格を取得する費用の全額を補助すること決めました。
「防災士」は災害時に被災地で自主防災組織などの中核として避難誘導や救助を行うほか、日常から防災意識を高める啓発活動などをするNPO法人が認定する地域のリーダーです。
去年9月の「関東・東北豪雨」で大きな被害を受けた常総市は、防災への強化を図っていくため、災害に備える知識や技能を持った人材を増やそうと、市民を対象にこの資格を取るための費用の全額を補助することを決めました。
資格を取得するには養成講座の受講料や試験の受験料など合わせておよそ6万円が必要で、市では試験に合格すれば6万1000円を上限に補助することにしています。
補助の申請の開始時期や申請方法については、現在検討中で、市ではこれについて61万円を補正予算案に盛り込み、今月25日に開会する定例市議会に提案することにしています。 05月21日 06時07分

5月18日(水)の活動 晴れ
●議会改革検討委員会
●資料整理
●市政報告会
●15歳未満子ども 過去最少に
茨城県内に住む15歳未満の子どもの数はおよそ37万1700人で、ピーク時の半分以下となり、これまでで最も少なくなりました。
県の推計によりますと、今月5日の時点で県内に住む15歳未満の子どもの数は、男子が19万685人、女子が18万1023人の合わせて37万1708人でした。
これは大正9年に統計を取り始めてから最も少なかった去年に比べて1368人少なく、過去最少を更新し、ピークだった昭和25年の半分以下となりました。
また、総人口に占める子どもの割合は、去年を0.1ポイント下回る12.8%で、これまでで最も低くなりました。
子どもの割合を市町村ごとに見ますと最も低かったのは大子町で8.4%、次いで河内町が8.5%、利根町が9.3%などとなっています。
一方、子どもの割合が最も高かったのは守谷市で16.2%、次いで東海村が15.9%、つくば市が15.4%などとなっていて、水戸市は13.4%で8番目でした。
茨城県は「子どもを産みやすく育てやすい環境づくりに社会全体で取り組む必要がある」と話しています。 05月19日 07時11分

5月17日(火)の活動 雨
●地域あいさつ回り
●資料整理
●大和田家お通夜参列
●東海村広域避難計画案で説明会
東海第二原子力発電所で、深刻な事故が起きた場合に備えた住民の避難計画の案について、17日、住民説明会が開かれ、避難方法などについて説明しました。
17日、東海村のコミュニティセンターで開かれた説明会には住民などおよそ30人が参加しました。
この中で、村の担当者が、東海第二原発で深刻な事故が起きた場合は、住民を取手市や守谷市など3つの市に避難させるなどとした広域避難計画の案について説明しました。
計画案では、住民は避難先まで自家用車やバスで移動するとしています。
これについて、住民からは「避難経路となっている高速道路や村内の道路が渋滞して逃げ遅れるのではないか」といった質問が出されました。
これに対して、村の担当者は▽放射性物質が入りにくい構造に改良された村内の6つの公共施設などに一時的に避難できることや、▽県などと協議して村内の道路を避難しやすいように改良したいと説明していました。
参加した男性は「逃げ遅れた人の安全を確保する方法をしっかり考えてほしい。まだまだ、これからの計画だと感じました」と話していました。
東海村の住民説明会は今月22日までの間に村内の6つの地区で行われます。 05月17日 17時33分

5月16日(月)の活動 晴れ
●日立市で公明党時局講演会開催
時局時局jikypoku熊本地震災害支援募金も同時に行わせて頂き、252、353円の募金が集まりました。真心からのご支援誠にありがとうございました。午前中に振り込まさせていただきました。
●乗客1600人徒歩で最寄駅へ
16日夜、茨城県で震度5弱を観測した地震で、JR常磐線は、2本の列車が駅以外の場所で停車したままになり、乗客合わせて1600人余りが線路を歩いて最寄りの駅に移動するなどの影響が出ました。
16日午後9時すぎ、小美玉市で震度5弱を観測した地震では、茨城県内のJR常磐線が水戸駅と取手駅の間の上下線で4時間余りにわたって運転を見合わせました。
この影響で、駅以外の場所に停車した普通列車2本は安全確認に時間がかかり、16日午後11時ごろ、乗客を列車から降ろす対応がとられました。
このうち、ひたち野うしく駅と荒川沖駅の間に停車した列車の乗客およそ250人は、線路を歩いてひたち野うしく駅に移動しました。
また藤代駅と取手駅の間に停車した列車には、およそ1400人の乗客がいましたが、回送列車に乗り換えて取手駅に移動しました。
JR東日本水戸支社によりますと、常磐線は17日は、始発から平常通り運転するということです。 05月17日 07時02分

5月15日(日)の活動 晴れ
●第9回中小路グランドゴルフ大会参加。心地よい汗 地域の人との交流ができました。
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●長期の廃炉作業員は1万人超
東京電力福島第一原発の廃炉関係の事業に1年以上にわたって従事する作業員は1万人を超えると見込まれることが復興庁の調査で分かり、居住環境の整備や住民との交流のあり方などについて検討を進めることにしています。
復興庁は、東京電力福島第一原発の廃炉や保守などに携わる24の事業者を対象に、長期にわたって作業にあたる人の数などについてヒアリング調査を行いました。
それによりますと、下請けや協力企業も含めて廃炉関係の事業に従事している作業員はおよそ3万人で、このうち1年以上にわたって作業にあたる人は、1万人を超えると見込まれるということです。
また、原発周辺の12の市町村で1年以上暮らすために必要な条件を尋ねたところ、食料や日用品を調達できるスーパーやコンビニのほか、息抜きをするための飲食店や娯楽施設を求める意見があったということです。
一方、復興庁とは別に広野町が独自に行った調査ではことし3月下旬時点、町内に住んでいる廃炉や除染関連の作業員の数は3200人あまりで、町に居住している、およそ2500人の住民を上回っているということです。
このため復興庁は、今後、より詳しい調査を行ったうえで、居住環境の整備や住民との交流のあり方などについて検討を進め、町づくりに生かしたいとしています。 05月15日 13時00分
●学技術相会合 つくばで開幕
G7=主要7か国の科学技術分野を担当する閣僚らが集まる会合は、16日から茨城県つくば市で議論が始まり、次の時代を担う人材を育成するため、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性研究者の支援策などをめぐって、意見が交わされる見通しです。
G7科学技術相会合は、伊勢志摩サミットを前に、16日から2日間の日程で、茨城県つくば市で閣僚らによる議論が行われ、日本からは、島尻科学技術担当大臣が議長として出席します。
会合では、次の時代を担う科学技術分野の人材育成が主要なテーマとなり、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性研究者の育成に向けて、女性研究者と女子学生の国際的なネットワーク作りを支援することや大学や研究機関などで男女が平等な職場環境を整備するための方策などをめぐって、意見を交わすことにしています。
また、科学技術の研究開発の成果を、高齢者が元気に暮らせる社会づくりに活用することや格差のない社会を目指して、科学技術分野でも、発展途上国との協力関係を強化することなどが議論される予定です。
会合では、これらの議論の成果を、17日、「共同声明」として取りまとめることにしています。 05月16日 08時20分

5月14日(土)の活動 晴れ
●議会報告会開催
議会報告会1宮田交流センターで議会報告会が開催されました。多数の質問もあり好評でした。参加した市民の皆様ありがとうございました。




●今日と明日は大事なイベント!
「ひたち国際大道芸フェスティバル2016」
大道げう大道芸daidougei国内や海外で活躍する大道芸人が集まり自慢のパフォーマンスを披露する「ひたち国際大道芸」が日立市で開かれています。
この催しは日立市の駅前や商店街などを会場に毎年開かれていて、ことしは日本をはじめ、スペインやイギリスなど合わせて27組の大道芸人が自慢のパフォーマンスを披露しています。
このうち、日本のユキンコアキラさんは音楽に合わせて踊りながら切り絵を作り、スプレーで色を塗って作品を仕上げていました。
また、「ユミルコ」というスペインと日本人の男女のペアは肩車をしてジャグリングをしたり、空中ブランコにぶら下がってさまざまなポーズを決めたりしていました。
会場には大勢の家族連れなどが訪れ、目の前で繰り広げられるパフォーマンスの数々を楽しんでいました。
市内から訪れた30代の女性は「初めて来ましたが迫力があってとても楽しいです。また見に来ようと思います」と話していました。
「ひたち国際大道芸」は15日はJR常陸多賀駅前の商店街を会場に午後5時まで開かれています。
●南相馬の解除7月中目指す方針
第一原発の事故に伴って南相馬市に出されている避難指示について、政府は、13日開かれた市議会の全員協議会で、ことし7月の上旬から中旬をめどに解除を目指す考えを明らかにしました。
これは、13日、南相馬市議会の全員協議会に出席した政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長が明らかにしました。
それによりますと、原発事故で避難指示が出されている南相馬市の小高区の全域と原町区の一部について、政府は、宅地や周辺の除染が終わるなどして、生活再開の環境が整ったとしています。
その上で、避難指示の解除について、ことし7月1日をひとつの目標としたうえで、7月の上旬から中旬をめどに解除を目指す考えを明らかにし、解除後も住民が帰還を強制されるものではなく、支援を継続することを強調し、理解を求めました。
これに対して議員側からは「終わっていない農地除染をどう進めるのか」とか「解除の日時や理由について市民によりわかりやすく示すべきだ」などといった意見が出されていました。
避難指示が解除されれば、対象となる住民は1万人を超え、これまで解除された自治体の中で最大となります。
政府は、15日から開かれる住民説明会でも避難指示の解除について理解を求め、具体的な解除の日程を地元と調整することにしています。 05月13日 13時22分

5月13日(金)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●議会報告会資料整理
●公明党時局講演会資料作成
●いわき温泉リゾート3月期決算
いわき市の温泉リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」の運営会社のことし3月期の決算が発表され、主力の観光事業では、宿泊客数が過去最高となるなど、震災後に悪化した業績の回復がいっそう進みました。
いわき市の「常磐興産」のことし3月期の決算によりますと、フラダンスが呼び物のいわき市の温泉リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」など主力の観光事業は、前の年度に比べて、売上高は2.5パーセント増えて134億6200万円、営業利益は3.8パーセント増えて21億3100万円と増収増益となりました。
営業利益は、平成25年度に次ぐ過去2番目の水準です。
好調の主な要因は、宿泊客数の伸びで、前の年度より1.6パーセント増えて48万1000人となり、3年連続、過去最高を記録しました。
地域の復興や宿泊棟の増設、首都圏などを結ぶ無料の送迎バスの発着場所を増やした効果などで、震災と原発事故で一時、悪化した業績の回復が進んだとしています。
一方で、宿泊客を年代別でみると、子ども連れの家族が減り、中高年の利用が増えていて、客層が変化したと分析し、大人も楽しめるレジャーに力を入れる方針です。
12日の会見で常磐興産の佐久間博巳常務は「震災でマーケットが変わったと認識している。既存客の満足度を高めていきたい」と話していました。 05月13日 09時27分

5月12日(木)の活動 晴れ
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭11街頭11街頭212334街頭街頭街頭日立駅頭で議会報告会を7時30分〜8時30分まで行わせて頂きました.昨日の東京ガスのLNGタンク増設計画について報告しました。
●南相馬7月中避難指示解除へ
第一原発の事故に伴って南相馬市に出されている避難指示について、政府は7月中に解除する方針であることが関係者への取材でわかりました。
13日、地元で開かれる市議会の全員協議会で伝えることにしています。
南相馬市の小高区と原町区の一部に出されている避難指示について、政府は、宅地や周辺の除染が終わり生活環境が整ったとして、放射線量が比較的高い帰還困難区域を除き、7月中に解除する方針で調整を進めている事が関係者への取材でわかりました。
相馬地方では伝統の夏祭り「相馬野馬追」が7月下旬に開かれることから、政府は、その前をめどに解除したい考えで、13日開かれる市議会の全員協議会で伝えることにしています。
さらに15日から開かれる住民説明会での意見などを踏まえたうえで、具体的な日程を調整することにしています。
避難指示が解除されれば、対象となる住民は1万人を超え、これまで解除された自治体の中で最大となります。
避難指示をめぐっては葛尾村と川内村でも来月中の解除が予定されていて、今後、住民の帰還に向けた環境整備をどのように進めて行くかや、帰還困難区域を含む原発周辺の地域の放射線量の低減が課題となります。 05月13日 09時27分

5月11日(水)の活動 雨
●日立LNG基地落成披露式の開催について
東京ガス株式会社 平成28年5月11日 広報部
ガスー1ガス東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)は、本日、「日立LNG基地」(茨城県日立市、以下「本基地」)の落成披露式を開催しました。
落成披露式には、橋本昌茨城県知事や地域住民の方々など、本基地ならびに茨城〜栃木幹線建設にあたり、協力いただいた関係者の方々約120名が参加しました。
披露式の冒頭、東京ガス社長の広瀬より「本基地ならびに茨城〜栃木幹線建設にあたり、多大な協力、支援を頂戴しました。心より感謝致します。2020年に向けた天然ガス需要の増加に対応するため、今後『日立LNG基地2号タンク』の建設を目指します。さらに、既存の『鹿島臨海ライン』(茨城県神栖市)と今後建設を目指す『茨城幹線』を接続し、高圧ガスパイプラインのループ化を更に図ることにより、関東圏全域のエネルギーセキュリティ向上に貢献します。引き続きご協力をお願いします。」とのあいさつを行いました。
東京ガスグループは、「チャレンジ2020ビジョン」において「LNGバリューチェーンの高度化」を掲げ、その一環として「エネルギーの安全かつ安定的な供給」を推進しており、今後も更なるエネルギーの安全かつ安定的な供給に努めてまいります。

5月9日(月)〜10日(火)の活動 曇り
●呉市調査
呉kurev呉新庁舎は,これまで半世紀にわたり多くの市民の皆様に愛され,親しまれて参りました現庁舎から,次の時代の新たなランドマークとしてその襷を引き継いで参ります。市役所が担う役割や機能は,社会の変化とともに大きく多様化して参りましたが,これに応えるため,新庁舎は市民の生命と財産を守る防災の拠点,地域のつながりや市民主体のまちづくりを実践する協働の拠点,さらには市民の文化・芸術活動の場となる創造の拠点とすることを念頭に建設を進めて参りました。
 特に意を用いた点といたしましては,くれ絆ホールやくれ協働センターを,この式典会場となっておりますシビックモールで繋ぎ,一体的な活用を図ることができるように工夫をしています。また,災害に強い庁舎とするため,免震構造の採用や災害対策機能を充実し,大災害時にはこのシビックモールを含め,このフロア全体を災害支援活動の場にすることが可能となっております。
 これにより,阪神淡路大震災以来,様々に検討して参りました諸課題について一定の対応ができたものと思っております。このほか,これからのまちづくりを見据えまして,情報化社会におけるセキュリティ体制の再構築,社会情勢の変化にも対応可能な高機能で効率的な造りとなるよう努めております。
 市民サービスの観点からは,ワンストップサービスを導入した総合窓口やユニバーサルデザインによる使いやすい庁舎としているほか,環境面におきましては省エネルギー化を基本に,トータルライフコストに配慮したところでございます。
呉市新庁舎落成記念式典2 この新庁舎が,多くの方々に気軽にお立ち寄りいただけますことと,次の世代へと持続発展する希望の象徴として共にまちづくりの夢を紡いでいけることを願うものでございます。
 結びに,郷土呉市の限りない発展と本日ご参集の皆様のご健勝と益々のご活躍を祈念をいたしまして,挨拶とさせていただきます。
 平成28年1月24日 呉市長 小村和年
●戦艦大和 潜水調査船が出港  05月10日 19時32分
呉市で建造され太平洋戦争末期に鹿児島県沖で沈没した「戦艦大和」について、呉市が行政として初めて行う潜水調査の船が10日午前、鹿児島市の港を出港しました。
戦艦大和は呉市の旧海軍工廠で建造された世界最大の戦艦です。
昭和20年4月7日、鹿児島県枕崎市沖でアメリカ軍の攻撃を受けて沈没し乗組員3332人のうち3056人が死亡しました。
今も海底に沈む大和の現状を把握しようと、呉市は行政として初めて潜水調査を行うことになり10日午前、鹿児島市の谷山港で出発式が行われました。
調査船「新日丸」の中で行われた式では呉市の大和ミュージアムの新谷博学芸課長が「大和の鮮明な映像を残すために安全に注意して作業にあたってほしい」とあいさつしました。
そして学芸員やサルベージ会社の担当者などおよそ30人をのせて調査船が出港しました。
呉市によりますと悪天候のため船は当初の予定より1日遅い12日に現場の海域に到着し、無人の潜水探査機を使って水深およそ350メートルの海底に沈む大和の調査に取りかかるということです。
調査は10日間に渡って行い主砲塔など船体各部を詳細に撮影するほか、レーザー機器を使って船体が分裂した部分の長さを計測し、大和が沈没した時の様子を明らかにしたいとしています。
●日立の特産品販路拡大で提携
地元産の農産物や水産物などの販路拡大を目指し、日立市と日立商工会議所は大手スーパーのイトーヨーカ堂と連携してPRを進めていく協定を結びました。
10日、日立市にある日立商工会議所で行われた締結式には、小川春樹市長と日立商工会議所の秋山光伯会頭、それにイトーヨーカ堂の長島義彦事業部長が出席し、協定書に署名をしました。
協定では、イトーヨーカ堂の全国にある186店舗で日立産のキャベツやシラス、それに地酒といった特産品を定期的に「地場産品フェア」などとして販売していくことが盛り込まれています。
また、店舗内に日立市の特産品や地域のイベント情報などを紹介するコーナーを設置することになっています。
イトーヨーカ堂の長島義彦事業部長は「地域に寄り添って取り組んでいきたい」と話していました。
日立市の小川春樹市長は、「市と商工会議所、それにイトーヨーカ堂の連携をしっかりとはかり地元の財産である特産品のPRを進めていきたい」と話していました。 05月11日 05時47分

5月8日(日)の活動 晴れ
●地域・親戚あいさつ回り
●母の日 花店にぎわう
8日は母の日です。
県内のフラワーショップは、午前中から贈り物のカーネーションなどを買い求める人たちでにぎわっています。
母の日の8日、県内のフラワーショップは、日ごろの感謝を込めて、母親への贈り物の花を買い求める人たちで午前中から、にぎわっています。
このうち、郡山市内のフラワーショップでは、母の日の贈り物を買いに訪れた人が、定番の赤いカーネーションなどの色あいや大きさを店員に相談するなどして、気に入ったものを選んでいました。
このフラワーショップによりますと、ことしの母の日の花の売れ行きは例年並みですが、大型連休中の帰省に合わせて、早めに買い求める人が多かったということです。
母親へのプレゼントを買いに来た郡山市の30代の女性は、「日ごろ、お世話になっている感謝の気持ちを込めて、渡したいと思います」と話していました。
白河市の30代の男性は、「ふだんはなかなか言葉で伝えることが出来ないので、こういう日に、贈り物というかたちで感謝の気持ちを届けたい」と話していました。 05月08日 12時45分

5月7日(土)の活動 晴れ
●地域・親戚あいさつ回り
●避難所集約で被災者が移動
一連の地震で、5000人を超える被災者が学校などの避難所で生活を続けている熊本市で、学校の授業が再開されるのを前に、避難している人たちを拠点避難所に集めることになり、8日から移動が始まりました。
熊本市内では、8日午前9時現在、161の避難所で5263人が生活しています。
熊本市は、10日に学校の授業を再開させるのを前に避難している人たちを18の拠点避難所に集めることを決め、8日から本格的に移動が始まりました。
このうち、熊本市中央区の出水小学校では、避難している人たちが、ボランティアなどに手伝ってもらいながら両手に大きな荷物を持って、用意されたバスに乗り込みました。
そして、拠点避難所のひとつ、中央区の熊本市総合体育館には午前10時頃からバスなどが次々と到着し、受付で登録を済ませた人たちがあらかじめ決められたスペースに案内されていました。
この拠点避難所は、新たにおよそ200人を受け入れる準備を整え、プライバシーに配慮するため段ボールの仕切りが設けられ、床にはマットがしかれています。
50代の女性は「プライバシーも以前よりは確保されていて安心できます」と話していました。
また、70代の男性は「自宅から遠くなってしまうけれども、いつまでもいるとこどもたちの邪魔になってしまうと思い移動してきました」と話していました。
熊本市によりますと、避難している人たちの移動は8日いっぱい続くということです。 05月08日 13時07分

5月6日(金)の活動 曇り
●地域あいさつ回り
●資料整理
●避難指示、避難勧告の状況
熊本県内では、6日午前7時の時点で、避難指示が203世帯、479人に出され、避難勧告は、1万1747世帯、2万9352人に出されています。
このうち、避難指示は、▽御船町の108世帯、308人、▽宇土市の72世帯、105人、▽宇城市の12世帯、34人、▽熊本市北区の6世帯、15人、▽八代市の3世帯、12人、▽甲佐町の2世帯、5人に出されています。
また西原村には、6日午前7時に454世帯、1361人に避難勧告が出されました
引き続き、避難勧告が出されているのは、▽御船町の全域の7025世帯、1万7373人、▽甲佐町の2032世帯、5286人、▽南阿蘇村の2000世帯、4694人、▽菊陽町の76世帯、209人、▽美里町の69世帯、207人、▽熊本市東区の36世帯、90人、▽熊本市北区の29世帯、73人、▽熊本市西区の18世帯、45人、▽大津町の6世帯11人、▽合志市の2世帯、3人です。
このほか避難準備情報が▽熊本市の山沿いに出されています。 05月06日 08時09分
●通級指導の小中学生 過去最多
発達障害などのため、通常の学級で学びながら一部の授業を別の教室で受ける「通級指導」の対象となっている小中学生は全国で9万人余りと、これまでで最も多くなったことが文部科学省の調査で分かりました。
「通級指導」は、読み書きが苦手だったり対人関係をうまく築けなかったりする障害のある子どもが、ふだんは通常の学級に在籍し、障害の状態に応じて一部の授業を別の教室で受けるものです。
文部科学省が全国の公立小中学校を対象に調べたところ、通級指導を受けている子どもは去年5月1日の時点で9万270人と、前の年度より6520人増え、これまでで最も多くなったことが分かりました。
調査を始めた平成5年度に比べて7倍余りに増えています。
障害別にみますと、言語障害が最も多く3万5337人、次いで注意欠陥多動性障害が1万4609人、自閉症が1万4189人、学習障害が1万3188人などとなっています。
一方、障害に応じた指導ができる担当教員は7006人と前の年度より444人増えましたが、教員1人当たりが担当する子どもは平均で13人と、ここ数年横ばいとなっています。
文部科学省は「障害のある子どもには丁寧な少人数指導が求められるので、担当教員を充実させたい」と話しています。 05月06日 06時43分
●日立市が社会人経験者を採用へ
人口減少対策などに力を入れている日立市は、市の事業に新しい視点を取り入れようと、今年度、社会人経験のある職員18人を新たに採用することになりました。
人口減少率が県内で最も高く、人口流出の抑制や町の活性化が課題となっている日立市では、今年度、子育て支援のための助成金の支給や雇用確保の対策など「地方創生」関連の新たな事業をおよそ50件実施することにしています。
このため、新事業に対応するための人手の確保や事業の実施に客観的な視点を多く取り入れようと、今年度、社会人経験がある人を対象に職員を募集する採用枠を新たに設置しました。
募集するのは一般事務や保健師など18人で、高校卒業以上の学歴を持ち社会人の経験がある42歳までが対象です。
受け付けは今月23日までで、6月以降に面接や筆記試験などの選考の後、ことし10月1日付けで採用されることになっています。
日立市人事課は「日立をよりよい町にしたいという気概を持っていて、社会の中で多様な経験を積んできた人にぜひ集まってもらいたい」と話しています。 05月06日 07時37分

5月5日(木)の活動 晴れ
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭街頭街頭日立駅頭で議会報告会を7時30分〜8時30分まで行わせて頂きました.憲法記念日に寄せて。皆様、こんにちは!こちらは公明党でございます。5月3日は69回目の「憲法記念日」です。公明党の考え方を中心にお話をさせて頂きました。
●生活資金を被災世帯に貸付けへ
熊本県の社会福祉協議会は、一連の地震で被災した人たちの当面の生活に役立ててもらおうと、1世帯あたり無利子で、最大20万円の貸し付けを6日から始めます。
熊本県社会福祉協議会は、一連の地震で避難生活を続けている人たちなどから生活費を工面するのに苦労しているといった相談が寄せられていることを受け、当面の生活費の貸し付けを始めることになりました。
対象は、一連の地震で被災した熊本県内に住む人で、貸し付けは、▼原則として1世帯あたり10万円が上限ですが、▼4人以上の世帯や、介護が必要な高齢者がいる場合などは、20万円まで借りることができるということです。
貸し付けは無利子で、返済期間は3年以内となっていて、免許証や健康保険証などがあれば借りることができます。
申し込みの受け付けは、市町村の社会福祉協議会が行い、▼熊本市、▼宇土市、▼阿蘇市、▼南阿蘇村、▼西原村では6日から、▼益城町では17日、そのほかの市町村では、9日から始まります。
熊本県社会福祉協議会では、問い合わせに対応していて、電話番号は096−324−5475です。 05月05日 07時18分

5月4日(水)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
太田太田あ






●南相馬の高校生が熊本支援
「みどりの日」の4日、東日本大震災の被災地、福島県南相馬市の高校生が東京・渋谷の街頭で道行く人たちに花の苗をプレゼントし、熊本地震の被災者を支援する募金活動を行いました。
募金活動を行ったのは、福島県南相馬市にある相馬農業高校の生徒や地元の商店街のメンバーなど10人あまりです。
参加者たちは、渋谷の公園通りに立ち、南相馬市で育てられたサルビアやマリーゴールドなどの花の苗、あわせて450鉢を道行く人たちに配りながら熊本地震の被災者を支援するための募金に協力を求めました。
花の苗を受け取った人は次々に募金に応じていました。
南相馬市の花をプレゼントする取り組みは、毎年、行われていますが、ことしは生徒たちが「南相馬の花で熊本地震の被災地を元気づけたい」と考え、募金もあわせて行うことにしたということです。
参加した3年生の女子生徒は「今回の地震で5年前の地震を思い出し、とても悲しくなりました。私たちにもできることがあればと思い、募金活動をしました」と話していました。
集められた義援金は渋谷区を通して被災地に届けられるということです。 05月04日 16時33分

5月3日(火)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
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●商店会店主との交流会参加
●熊本市営住宅の抽選会
熊本市では、地震で自宅に被害を受けた人に提供される市営住宅の入居者を決める抽せん会が行われました。
熊本市役所で開かれた抽選会では立会人が見守るなか職員が箱に入れた抽せん券を1枚ずつ引き出して、入居者を選んでいきました。
熊本市では、自宅が全半壊した人などを対象に5つの区にある市営住宅のうち、空き屋になっているおよそ250戸を無償で提供することにしています。
入居期間は、入居した日から半年以内で、必要に応じてさらに半年間は延長が可能だということです。
今回は、用意された戸数を大きく上回る3949件の申し込みがあり、倍率は平均で15.8倍、最も倍率が高かった中央区ではおよそ90倍でした。
熊本市は、入居の希望者が多いことから、空き家になっているほかの市営住宅を活用し、追加の募集を検討しています。 05月03日 12時39分

5月2日(月)の活動 晴れ
●地域・親戚あいさつ回り
きみだ十王






●県庁でクールビズ スタート
地球温暖化対策の一環として、冷房の室温を下げすぎずに軽装で過ごす「クールビズ」が2日から県庁でも始まりました。
「クールビズ」は冷房する際に室温を28度より下げずに軽装で過ごす取り組みで、節電を徹底して省エネに努め、温室効果ガスの排出量を減らそうと環境省が呼びかけています。
県庁でも2日からクールビズが始まり、男性職員は上着やネクタイを着用せずにポロシャツを着たりワイシャツの袖をまくったりして業務にあたっていました。
男性職員のひとりは「ポロシャツだと過ごしやすく仕事の効率も上がるような気がします。これから暑くなるので、積極的にクールビズに取り組みたい」と話していました。
県地球温暖化対策室の松本周一室長は「節電は経費の節減にもつながるので、県内の自治体や民間企業でも積極的にクールビズに取り組んでいただきたい」と話していました。
県庁のクールビズの取り組みは、10月末まで行われます。 05月02日 11時18分
●義援金1次配分が決まる
熊本県は一連の地震を受けて全国から寄せられた義援金の1回目の配分を決め、住宅が全壊した世帯には20万円を配分することになりました。
今回の「熊本地震」では全国から義援金が寄せられ、その額は4月末現在、57億2900万円あまりに上っています。
熊本県は2日、日本赤十字社県支部や県共同募金会と義援金の配分委員会を開き、1回目の配分を決めました。
具体的には▼「亡くなった人」や「行方がわからなくなった人」がいる世帯にいずれも20万円。
▼「重傷の人」がいる世帯に2万円を配分します。
住宅の被害では▼「全壊」の世帯に20万円、▼「半壊」の世帯に10万円を配分します。
今回、配分される額は全体の13%にあたる7億5200万円で県では各市町村を通じ、被災者に届けるとともに今後、義援金の全額を追加で配分していくことにしています。
05月03日 06時52分

5月1日(日)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
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●復興へ川内村でマラソン大会
東京電力福島第一原発の事故で、今も一部の地域が避難区域となっている川内村で復興のPRと村の活性化につなげようと、初めてのマラソン大会が開かれました。
川内村は原発事故の影響で今も一部の地域に避難指示が出されていて、国はことし6月14日に解除する方針を村に伝えています。
マラソン大会は、復興をPRするとともに村の活性化につなげようと初めて開かれ、村内に繁殖地のあるモリアオガエルにちなんで「川内の郷かえるマラソン」と名付けられました。
大会には全国からおよそ1300人の市民ランナーがエントリーしたほか公務員ランナーとして知られる川内優輝選手も招かれました。
選手たちは
フルマラソンの半分の距離を走るハーフマラソンのほか、10キロや5キロなど参加するコースごとに分かれ、役場近くのヘリポートをスタートしました。
沿道では、仮設住宅で暮らす人の姿も見られ、ほかの住民たちとともに声援を送ったり、フラダンスの愛好家グループがダンスを踊ったりして大会を盛り上げていました。
また給水所では、特産のそばが一口サイズのカップで振る舞われ、ランナーたちは応援に応えながらコースを駆け抜けていました。
富岡町から県外に避難を続けている男性ランナーは「久しぶりに川内で走って楽しかったです。きょうはたくさんの人が集まったので、これからにぎやかになっていけばいいなと思います」と話していました。 04月30日 19時06分

4月30日(土)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
ひたちひたちひたち





●資料整理
●避難状況
熊本県内では、1日午前5時の時点で、避難指示が225世帯に出され、避難勧告がおよそ2万7781世帯、6万9801人あまりに出されています。
このうち避難指示は、▽御船町の108世帯、308人、▽宇土市の72世帯、105人、▽熊本市北区の28世帯、70人、▽宇城市の12世帯、34人、▽八代市の3世帯、12人、▽甲佐町の2世帯、5人に出されています。
また避難勧告が出されているのは、▽大津町の全域の1万3531世帯、3万4090人、▽御船町の全域の7025世帯、1万7373人、▽甲佐町の全域の4299世帯、1万1028人、▽南阿蘇村の2000世帯、4694人、▽菊池市のおよそ700世帯、およそ2000人、▽菊陽町の76世帯、209人、▽美里町の69世帯、207人、▽熊本市東区の36世帯、90人、▽熊本市西区の18世帯、45人、▽熊本市北区の14世帯、32人、▽熊本市中央区の11世帯、30人、▽合志市の2世帯、3人です。このほか避難準備情報が▽熊本市の山沿いに出されています。 05月01日 07時29分

4月29日(金)の活動 晴れ
●市子ども会中学生会・子連会結成式
子ども会





●爆発「ドラム缶内で化学反応」
先月30日、日立市の工場でドラム缶2本が爆発した事故の原因について、工場を運営する会社は、ドラム缶に誤って洗浄液を入れたために、洗浄液に含まれる過酸化水素とドラム缶の鉄分が化学反応を起こしたために起きたと結論づけました。
この事故は、先月30日、日立市にある火力発電用のタービンなどを製造している「三菱日立パワーシステムズ日立工場」の敷地内で2本のドラム缶が爆発したもので、近くの建物の屋根の一部が壊れるなどの被害がありましたが、けが人はいませんでした。
三菱日立パワーシステムズは、事故の原因について、産業廃棄物として廃棄される油類や加工液を一時的に保管する2本のドラム缶に洗浄液が入れられた結果、ドラム缶の鉄分と洗浄液に含まれる過酸化水素が化学反応を起こしたために起きたと結論づけました。
この洗浄液は、本来、鉄製ではないポリ容器で保管することになっていますが、産業廃棄物の回収を委託している会社の社員が誤ってドラム缶に入れてしまったということです。
三菱日立パワーシステムズでは、産業廃棄物の回収を委託している日立市内の7つの会社に再発を防止するための指導を行ったということです。
三菱日立パワーシステムズでは「付近の住民や関係者に深くおわびするとともに、再発防止の徹底に努めます」と話しています。 04月28日 20時56分
●石井国交相が熊本城など視察
被災地の視察で29日熊本県を訪れた石井国土交通大臣は土砂崩れで崩落した「阿蘇大橋」について記者団に対し「現地は相当な土砂崩壊が起きているので今の場所で復旧するのが必ずしもいいとは思わない」と述べ別の場所で新たな橋を建設することを検討する考えを明らかにしました。
石井国土交通大臣は一連の地震が発生した後、初めて熊本県内に入り益城町や石垣が崩れた熊本城などを視察しました。
視察の後石井大臣は記者団に対し土砂崩れで崩落した「阿蘇大橋」について「現場では行方がわからなくなっている大学生の捜索が続いていて復旧についてはまだこれからだ」と述べました。
その上で石井大臣は『場所がかわる可能性もあるのか』という質問に対し「可能性はあると思う。現地は相当な土砂崩壊が起きているので今の場所で復旧するのが必ずしもいいとは思わない。まずは、しっかり調査した上で計画を立てることだ。その時期は現時点でなかなか明らかにできないが県や自治体と相談してメドを立てていきたい」と述べ別の場所で新たな橋を建設することを検討する考えを明らかにしました。

04月29日 19時21分

4月28日(木)の活動 雨
●地域あいさつ回り
●資料整理
●市子ども会役員意見交換会
●川内村の解除 6月14日方針
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、川内村の一部地域に出されている避難指示について政府は、「放射線量が下がり、インフラ整備も整いつつある」などとして、ことし6月14日に指示を解除する方針を村に伝えました。
川内村東部の荻・貝ノ坂地区は、福島第一原発から半径20キロ圏内にあり、原発事故から5年がすぎた今も19世帯・52人に避難指示が出されています。
これについて政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長らが28日、村議会の全員協議会に出席し、「除染によって放射線量が下がり、インフラ整備も整いつつある」などとして、ことし6月14日に避難指示を解除する方針を伝えました。
これに対し、村議会からは、住民の不安解消に向けて、森林の除染を進めることや、地区内にある除染廃棄物の仮置き場の早期解消などを求める意見が出たものの、反対する声は特に上がらなかったということです。
荻・貝ノ坂地区の避難指示を巡っては、村の有識者委員会も先月30日に「解除は妥当」とする答申をとりまとめていて、指示が解除されれば、川内村の中に、避難指示が出された地区はなくなることになります。 04月28日 19時09分

4月27日(水)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●日立地区連合会党員会
東夷内党員会1党員会毎月定例の日立地区連合会党員会を開催しました。司会を担当する地区が4月24日公明新聞から、公明党日立市議会が取り組んできた記事を発表しました。引き続き副支部長さんの研究発表。私からは、熊本地震の公明党の対応や安全法制について、終了後に熊本地震の募金を呼びかけた所、多額の募金を頂きました。ご協力ありがとうございました。
●楢葉6年ぶりコメ作りで種まき
去年9月に原発事故による避難指示が解除された楢葉町で、6年ぶりにコメ作りが再開されることになり、27日、農家が種まきを行いました。
去年9月に原発事故による避難指示が解除された楢葉町では、これまで行われてきた実証栽培などでコメの安全性が確認されたとして、国の出荷制限の指示が先月解除され、6年ぶりにコメ作りができるようになりました。
北部の上繁岡地区ではおよそ10人の農家のグループが4ヘクタールあまりの水田でコメ作りを再開することになり、27日は、苗を育てるための種まきを行いました。
メンバーたちは、久しぶりに農作業ができることを喜び合いながら、慣れた手つきで苗箱に土を敷き種もみをまいていきました。
苗は農業用ハウスで1か月ほど育て、来月下旬に水田に植える予定です。
楢葉町には、原発事故前にはおよそ650ヘクタールの水田がありましたが、町に戻った住民が1割に満たないうえ、データ的に安全性が確認されても買い手が付くかどうか農家の間に不安があり、ことし作付けが計画されている水田はわずか20ヘクタールにとどまっているということです。
コメ作りに取り組むグループ、上繁岡復興会の佐藤充男会長(71)は「消費者に喜んで食べてもらえるか心配はあるが、一歩踏み出せてうれしい。若い人が続いてくれることを願っています」と話していました。 04月27日 12時34分

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