たての清道<<市政報告>>

日立市議会議員のたての清道が身近な市政の話題をご紹介します。 メール:kiyomichi@net1.jway.ne.jp http://blog.livedoor.jp/kitateno/

1月24日(火)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●市民相談(市営住宅の問題等)
●楢葉町で約6年ぶりに原乳出荷
原発事故の避難指示がおととし解除された楢葉町で、試験的な飼育で安全性が確認された牧場から、24日、およそ6年ぶりに原乳の出荷が再開されました。
これまでに原発事故の避難指示が解除された福島県内の5つの市町村にまたがる地域で原乳が出荷されたのは事故のあと初めてです。
原乳の出荷を再開したのは楢葉町の蛭田牧場です。
原発事故を受けて楢葉町を含む避難指示が出された地域では、国が原乳の出荷を制限していましたが、この牧場では去年4月から試験的な飼育を行い、県が毎週実施する原乳の放射性物質検査で、値は検出されず安全性が確認されたとして、楢葉町などへの原乳の出荷制限は12月、解除されていました。
24日は18頭の牛からおよそ400キロの原乳が搾乳され、タンクローリーで県内の工場に出荷されました。
蛭田牧場の蛭田博章さんは「安全とおいしさに自信はありますが、消費者に受け入れてもらえるか不安もあります。責任と信頼に応えるためにもこれから頑張りたい」と話していました。
楢葉町を含め、これまでに原発事故の避難指示が解除された県内の5つの市町村にまたがる地域で原乳が出荷されたのは事故のあと初めてで、産業の復興が一歩進むことになります。
一方、原発事故の避難指示が続いている地域では、原乳の出荷は依然、制限されています。 01月24日 12時54分

1月23日(月)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●市民相談対応(水道管等)
●市立学校適正配置関わる説明会参加
●横綱審 稀勢の里を横綱に推薦
大相撲の横綱審議委員会が23日開かれ、初場所で初優勝を果たした大関・稀勢の里を横綱に推薦することを決め、25日の日本相撲協会の臨時の理事会などを経て19年ぶりに日本出身横綱が誕生することになりました。
大相撲初場所で14勝1敗で初優勝を果たした大関・稀勢の里の横綱昇進について、日本相撲協会は23日夕方、東京・両国の国技館で開かれた横綱審議委員会に諮問しました。
委員会では稀勢の里の横綱としての品格や力量を審議した結果、出席した委員全員一致で稀勢の里を横綱に推薦することを決めました。
相撲協会では、25日、春場所の番付編成会議と臨時の理事会を国技館で開いて稀勢の里の横綱昇進を正式に決め使者を派遣して稀勢の里に伝達します。
横綱の昇進は平成26年の春場所の後の鶴竜以来、3年ぶりで稀勢の里は72代の横綱になります。
また、平成11年に昇進した武蔵丸以降、朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜と、5人連続で外国出身力士が横綱に昇進してきましたが、稀勢の里は平成10年の夏場所後に若乃花が横綱に昇進して以来、19年ぶりの日本出身横綱の誕生となります。 01月23日 17時56分

1月22日(日)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●水戸市で会議
●稀勢の里昇進横綱審議会に諮問
大相撲初場所で初優勝した大関・稀勢の里について、日本相撲協会は23日、横綱審議委員会に昇進を諮問します。
委員の3分の2以上が賛成して推薦が決まれば、25日、臨時理事会などを経て19年ぶりに日本出身の横綱が誕生します。
稀勢の里は、去年の九州場所では優勝した横綱・鶴竜に次ぐ12勝を挙げ、初場所では14勝1敗の成績で初めての優勝を果たしました。
日本相撲協会は稀勢の里の横綱昇進について、23日夕方、東京・両国の国技館で開かれる横綱審議委員会に諮問します。
委員会には、横綱に推薦する条件として「大関で2場所連続優勝かこれに準ずる成績」という内規があり、出席した委員の3分の2以上が賛成すれば、横綱昇進を推薦することが決まります。
横綱審議委員会の守屋秀繁委員長によりますと、23日は11人の委員のうち1人が所用で欠席するということで、10人の委員のうち7人以上の賛成で推薦が決まります。
守屋委員長は「委員5人と昇進について話をしたが、皆さん横綱の白鵬に勝てば文句なしで賛成と言っていた。自分もそう思う」と、すでに委員の半数以上が賛成の意向であることを明かし、平成10年の若乃花以来19年ぶりとなる日本出身の横綱の誕生を歓迎する立場をとっています。
推薦が決まった場合、日本相撲協会は、25日、春場所の番付編成会議と臨時の理事会を開き、稀勢の里の横綱昇進を正式に決めることになります。 01月23日 06時57分
●イノシシ対策に「ドローン」
東京電力福島第一原発事故のあと、住民が居なくなった福島県内の避難指示区域で急増し問題となっているイノシシを効率的に駆除するため、県などでは小型の無人機、「ドローン」を使ったあらたな対策の実証実験を近く始めることがわかりました。
原発事故のあと、避難指示が出され、長期間にわたって住民が居なくなった福島県内の12市町村の地域では、イノシシが急増して住宅が荒らされるなどの被害が出ており、昨年度、県などが駆除や捕獲をした数は、震災前の6倍近くにあたる4000頭あまりに増えています。
このため、福島県では、より効率的な対策を行う必要があるとして、国や民間企業と協力して、小型の無人機、「ドローン」を使ってイノシシを駆除するあらたな対策の実証実験を近く実施することを決めました。
関係者によりますと、最初の実証実験は、全域に避難指示が出され、政府がことし3月末に一部を解除する方針を示した浪江町で行う計画で、ドローンに、赤外線カメラを取り付けて、上空からイノシシを見つけてスムーズな駆除につなげるほか、イノシシが嫌がる音をドローンから出して追い払う方法も検討するということです。
福島県内では、現在、避難指示の解除が徐々に進んでおり、福島県などでは、帰還する住民の不安の解消のため実用化を目指したいとしています。 01月23日 10時17分

1月21日(土)の活動 晴れ
●池の川さくらアリーナ開館式典参加
行けの川行けの川池の川 本日、新体育館「日立市池の川さくらアリーナ」がオープンしました!さくら新品種名がひたち雅(みやび)と発表されました。
●避難指示解除方針で住民説明会
原発事故に伴って富岡町に出されている避難指示の解除について、政府の方針を町民に伝える説明会がいわき市で開かれました。
説明会は、富岡町から避難している町民が最も多いいわき市にある、いわき明星大学のキャンパスで行われ、およそ100人の町民が出席しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って富岡町に出されている避難指示について、政府は帰還に向けた環境が整いつつあるなどとして、比較的放射線量が高い北東部の帰還困難区域を除いた大部分で、ことし4月1日に解除したいとする方針を町や議会に伝えています。
21日の説明会では、国の担当者が、除染の状況や、商業施設や医療体制など、生活に必要な環境の整備の状況などを説明しました。
出席した町民からは、解除の時期は妥当だとした上で、被ばく量を管理する体制を整えてほしいとか、自宅の敷地内で放射線量が高い場所の除染を支援してほしいなどといった要望が出された一方で、一部の町民からは、農林業を再開するめどが立っていないことなどから解除は時期尚早だとする意見も出されました。
67歳の男性は、「国が一方的に帰るよう促しているように感じます。もう少し考える余裕がほしいです」と話していました。
政府と町は、1月中に郡山市や東京でも説明会を開いて町民の意見を聞いた上で、避難指示解除の日程を正式に決めることにしています。 01月21日 19時16分

1月20日(金)の活動 雨・雪
●地域あいさつ回り
●二十三夜尊
nijyuu二十nijyuu二十三夜尊に行ってきました。あいにくの雨で寒くて人もまばらでした。ご苦労様でした。
●ボーイ・ガール合同新春会参加
●北部の山沿い中心に雪
発達中の低気圧の影響で、これから21日明け方にかけて県内では県北部の山沿いを中心に雪が降る見込みで、気象台は雪による交通への影響や路面の凍結などに注意するよう呼びかけています。
水戸地方気象台によりますと、県内は東海道沖にある低気圧が発達しながら近づく影響で、21日明け方にかけて次第に冬型の気圧配置となる見込みです。
このため県北部の山沿いを中心に21日の明け方にかけて雪が降る見込みで、21日夕方までに降る雪の量はいずれも多いところで県北部が8センチ、県南部が3センチと予想され、ところによっては積もる可能性があります。
21日の最低気温は水戸市と土浦市でいずれも1度と予想されています。
気象台は雪による交通への影響や路面の凍結、それに農作物への被害に注意するよう呼びかけています。 01月20日 12時10分

1月19日(木)の活動 晴れ
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭1街頭2「街頭3日立駅で街頭報告会を行いました。27年、28年の日立市の人口動態について報告しました。
●市政報告会
●地域あいさつ回り
●市民相談対応(市営住宅問題・市道舗装等)
●公共事業や少子化対策重点に
茨城県の新年度・平成29年度の当初予算案の知事査定が今月23日から始まるのを前に、橋本知事は、道路の整備といった公共事業や少子化対策などを重点に編成にあたる考えを示しました。
これは19日開かれた定例の会見の中で、橋本知事が明らかにしたものです。
この中で、橋本知事は公共事業について「道路の損傷が目立つほか、草刈りも十分に行われておらず国体などの行事も控え、安全性と美観を維持する必要がある。大規模な公共工事だけでなくきめ細かな工事が必要だと思っている」と述べ道路の維持管理に十分な予算をかける考えを示しました。
また、少子化対策では、保育士の確保に取り組むべきだとして「県内では保育園の入所を待つ待機児童の問題よりも、保育士の確保が極めて難しくなっている。どういう角度から少子化対策を進めるのかいろいろと検討していきたい」と述べました。
茨城県の新年度・平成29年度の当初予算案の知事査定は今月23日から始まり、来月27日に開会する定例県議会に提出されます。 01月19日 20時37分
●相馬福島道路の一部3月開通へ
相馬市と秋田県を結ぶ東北中央自動車道のうち、国が復興支援道路として整備してきた「相馬福島道路」の一部区間が、ことし3月下旬に開通することになりました。
「相馬福島道路」の開通はこれが初めてです。
東北中央自動車道のうち、相馬市と桑折町の間の全長およそ45キロの区間は、「相馬福島道路」として国が復興支援道路と位置づけて整備を進めています。
このうち、相馬市山上と東玉野を結ぶ10.5キロの区間が、ことし3月26日に開通することになりました。
「相馬福島道路」の開通はこれが初めてです。
あわせて、インターチェンジの名称も、それぞれ相馬山上インターチェンジと相馬玉野インターチェンジに決まりました。
一部区間の開通で豪雨や豪雪などの際に通行止めとなることが多い国道115号線の代替路となることや、相馬港と内陸部の間のアクセスの改善による相双地方の産業の活性化、さらには、救急搬送にかかる時間の短縮による医療環境の改善などが期待されています。
これについて福島県の内堀知事は「県全体と地域の活性化に大きく貢献するものだ。全線の早期供用に向け、引き続き取り組んでいく」とコメントしています。 01月20日 09時46分


1月18日(水)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●資料整理
●市政報告会
●海の事件事故 118番PR
海の事故や事件などを通報する緊急の電話番号、118番を多くの人に知ってもらおうと、JR水戸駅前で海上保安部の職員や高校生がチラシなどを配って呼びかけました。118番は海の事故や事件、不審な船の目撃情報などを通報する専用の電話番号として平成12年から導入され、海上保安庁は1月18日を「118番の日」と定めてPR活動を行っています。18日朝、JR水戸駅前で茨城海上保安部の職員や県立海洋高校の生徒などおよそ20人が駅の利用者に118番の活用を呼びかけるチラシなどを配り、海で事故や事件、油の流出を見つけた場合などの通報を呼びかけました。海上保安庁によりますと、去年1年間に118番への通報は全国でおよそ42万件ありましたが、このうちおよそ99%が無言電話や間違い電話などの緊急性のない内容でした。
茨城海上保安部の川口洋充次長は「118番を少しでも知ってもらうとともに適正な利用を呼びかけて、少しでも早い事件や事故への対応につなげていきたい」と話していました。 01月18日 10時35分
●イシガレイなどの出荷制限解除
原発事故のあと、出荷制限が出されていた福島県沖の主力魚種のイシガレイなど3種類の魚について、国は、放射性物質の値が安定して基準値を下回っているとして、17日、出荷制限を解除しました。
国の出荷制限が解除されたのは、福島県沖の主力魚種のイシガレイとクロウシノシタ、それにクロソイの3種類の魚です。
これらの魚は原発事故後、一時期、国の基準である、1キロあたり100ベクレルを超える放射性物質が検出されたため出荷制限が出されていました。
その後、年月の経過とともに含まれる放射性物質が検出限界値を下回る個体も増えてきたことから、福島県が17日、国に解除を申請し、国は「安定して基準値を下回っている」として出荷制限をいずれも解除しました。
県によりますと、イシガレイの震災前5年間の平均の年間漁獲高は441トンで、県内のほか東北や関東に出荷されていたということです。
解除された3種類の魚は、漁協の組合長会議の承認を得て今後、試験的な漁が始まる見込みで、県水産課は、「漁業者の解除への期待が高い魚だったので、試験操業の拡大に弾みがつく」と話しています。
これで出荷制限が出されている魚介類は残り12種類となりました。 01月18日 09時56分

1月17日(火)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●資料整理
●パラオが常陸大宮で合宿内定
2020年の東京オリンピックとパラリンピックで、太平洋の島国、パラオの選手団が茨城県常陸大宮市で事前合宿を行うことになり、16日地元の中学生たちと交流しました。
16日はパラオオリンピック委員会のフランク・キヨタ会長など4人が常陸大宮市の大宮中学校を訪れ、はじめに柔道や剣道、それに書道の授業などに参加して日本文化を体験しました。
常陸大宮市は2020年の東京大会で宮城県蔵王町とともにパラオの事前合宿の誘致に取り組んでいましたが、今月14日パラオ側と合意に達し、近く正式に締結式が開かれるということです。
茨城県内で、東京大会の事前合宿が内定したのはこれが初めてです。
一行はこのあと体育館に移り、1、2年生およそ340人の生徒に迎えられて、交流会が行われました。
この中でキヨタ会長は、パラオの美しい海を紹介したビデオを見せたうえで、「日本とパラオの関係はとても深いので、ぜひ皆さんにも来てもらいたい」と呼びかけました。
これに対して生徒たちは、パラオの文化やスポーツなどについて英語で質問し、キヨタ会長は「人気のスポーツはなんですか」という問いに日本語で「野球」と答えていました。
2年生の男子生徒は、「2020年は常陸大宮市でオリンピック選手を間近で見たいです」と話していました。
01月17日 06時44分
●魚介類 年間通じ基準下回る
原発事故のあと福島県沖の魚介類を対象に県が続けている放射性物質の検査で、去年1年間に調べた8000余りの検体すべてで放射性物質濃度が国の基準を下回ったことが分かりました。
年間を通じて国の基準を下回ったのは事故後、初めてで、漁業の復興にいっそう弾みがつくことが期待されます。
原発事故のあと福島県は、県沖の魚介類について放射性物質の検査を続けていて、検査で安全性が確認された魚などについては試験的な漁と出荷が行われています。
県によりますと、この魚介類の検査で、去年1年間に8502の検体を調べた結果、食品1キロあたり100ベクレルの国の基準を超えたものはゼロだったことが分かりました。
国の基準を上回る放射性物質が検出されたのはおととし3月が最後で、年間を通じて基準を下回ったのは去年が事故後、初めてです。
また、値が検出されない、いわゆる検出限界値を下回るものは年々増え、去年1年間では全体の95%を占めるようになり着実に改善が進んでいます。
県水産試験場の水野拓治副場長は「福島の魚の安全性を示す結果で本格的な漁の再開に向け大きな前進につながると思う。こうしたデータを消費者へのPRに役立てたい」と話しています。 01月17日 09時43分

1月16日(月)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●資料整理
●小林家告別式参列
●市政報告会
●パラオ五輪関係者中学生と交流
2020年の東京オリンピックとパラリンピックで太平洋の島国、パラオの選手団が常陸大宮市で事前合宿を行うことになり、16日、地元の中学生たちと交流しました。
16日はパラオオリンピック委員会のフランク・キヨタ会長など4人が常陸大宮市の大宮中学校を訪れ、はじめに柔道や剣道、それに書道の授業などに参加して日本文化を体験しました。
常陸大宮市は2020年の東京大会で宮城県の蔵王町とともにパラオの事前合宿の誘致に取り組んでいましたが、14日にパラオ側と合意に達し、近く正式に締結式が開かれるということです。
茨城県内で東京大会の事前合宿が内定したのはこれが初めてです。
一行はこのあと体育館に移り、1、2年生のおよそ340人の生徒に迎えられて、交流会が行われました。
この中で、キヨタ会長はパラオの温暖な気候や美しい海を紹介したビデオを見せたうえで、「日本とパラオの関係はとても深いので、ぜひ皆さんにも来てもらいたい」と呼びかけました。
これに対して、生徒たちはパラオの文化やスポーツなどについて英語で質問し、キヨタ会長は「人気のスポーツはなんですか」という問いに対して、すぐに日本語で「野球」と答えていました。
交流会に参加した2年生の男子生徒は「もっとパラオのことを勉強したいと思いました。2020年はぜひ常陸大宮市に来てもらってオリンピック選手を間近で見たいです」と話していました。 01月16日 14時31分

1月14日(土)〜15日(日)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●県北冬の物産展in常陸太田(今、HOTなモノでホットする)
太田太田1太田2県内の大学や高専の学生たちが独自の視点で選んだ県北地域の特産品を販売する催しが常陸太田市にある道の駅「ひたちおおた」で開かれています。 県北地域の6つの市と町の特産品の中から、学生たちが独自の視点で選んだ品々を自分たちで販売し、常陸太田市で地元のしょうゆを使って香ばしく焼き上げたパイや、高萩市で生産されている上品な甘みとさわやかな酸味が特徴の「フルーツほおずき」を使ったアイスなど19の品です。このほか、常陸太田市の野菜をふんだんに使ったキムチ鍋も販売していました。
●学生が選んだ県北特産品を販売
県内の大学や高専の学生たちが選んだ県北地域の特産品を販売する催しが15日、常陸太田市の道の駅で開かれました。
この催しは茨城大学や常磐大学など県内の4つの大学と高専の学生のグループが県北地域の魅力について知ってもらおうと企画しました。
会場の「道の駅ひたちおおた」には、常陸太田市や大子町など6つの市と町の特産品の中から学生たちが独自の視点で選んだお菓子や漬け物などあわせて20品が並び、学生たちが商品の特徴を説明しながら販売しました。
このうち日立市のコーナーでは、特産のかぼちゃ「茂宮かぼちゃ」を使ったパイや市の鳥であるウミウにちなんで「うかる」「もうかる」から合格祈願や商売繁盛を願うぬいぐるみが人気を集めていました。
また、常陸太田市で生産された白菜やネギなどを入れたキムチ鍋も販売され、訪れた人たちが地元の食材の味を楽しんでいました。
ひたちなか市の20代の女性は、「商品の説明も丁寧にしてもらえて楽しく買い物ができました」と話していました。
主催した学生グループの坂中琢人さんは「多くの人たちに訪れてもらえてよかったです。今後も魅力を発信していきたいです」と話していました。 01月16日 07時24分
●渡邊家告別式参列
●本幹同中参加
●東海第二原発 安全協定が焦点
東海第二原子力発電所を再稼働する場合に事業者が事前の了解を得る自治体について、範囲を広げるよう求める周辺自治体と、これを難しいとする事業者側の主張は平行線をたどっています。
2月には自治体側が今後の交渉方針を検討するなど事前了解の範囲の拡大をめぐる議論は、さらに活発化する見通しです。
事業者の日本原電と周辺の自治体が結んだ「安全協定」は、東海第二原発を再稼働する場合、日本原電が、茨城県と、立地する東海村に事前の了解を得ることを定めています。
これについて、東海村をはじめ水戸市や日立市など周辺の6つの市や町は、了解を得る自治体の範囲を広げるよう協定の見直しを求めています。
これに対して、日本原電は、協定そのものの見直しは難しく、事前了解に準じた取り決めを協定とは別の枠組みで結びたいという考えを示していて両者の主張は平行線をたどっています。
自治体側は、2月、会合を開いて今後の交渉方針を検討するなど事前了解の範囲の拡大をめぐる議論は、ことし、さらに活発化する見通しです。
一方、再稼働の前提となる国の審査は、去年、最大規模の地震の想定が了承されて1つの山を越え、今後は、重大事故の対策や古い原発に特有の電気ケーブルの防火対策などの議論が本格化する見込みで審査の行方も注目されます。 01月14日 10時32分

1月13日(金)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●資料整理
●大学生など県北の物産展PR
県内の大学や高専の学生たちが独自の視点で選んだ県北地域の特産品を販売する催しが14日始まるのを前に、会場となる常陸太田市の道の駅では学生たちがPRをしています。
この催しは、茨城大学や常磐大学など県内の4つの大学と高専の学生のグループが企画したもので14日から2日間、常陸太田市にある道の駅「ひたちおおた」で開かれます。
県北地域の6つの市と町の特産品の中から、学生たちが独自の視点で選んだ品々を学生たちが自分たちで販売することになっていて、14日からの催しを前に学生たちが道の駅でチラシを配るなどして、来場を呼びかけています。
催しで販売されるのは常陸太田市で地元のしょうゆを使って香ばしく焼き上げたパイや、高萩市で生産されている上品な甘みとさわやかな酸味が特徴の「フルーツほおずき」を使ったアイスなど19の品です。
このほか、常陸太田市の野菜をふんだんに使った鍋も販売されます。
主催する学生グループの坂中琢人さんは「学生の視点で選んだおすすめの商品を集めました。これをきっかけに県北地域に興味を持ってもらえたらうれしいです」と話していました。 01月13日 11時07分
●「ひよっこ」商品化への説明会
茨城県を舞台の一つにした、連続テレビ小説「ひよっこ」の放送が4月から始まるのを前に、番組のタイトルやイラストを使って商品を販売するための説明会が常陸太田市で開かれました。
この説明会は常陸太田市や大子町など「ひよっこ」の舞台の一つつとなる県北地域の6つの市と町で作る推進協議会が開き、製菓店や飲食店などから、およそ60人が参加しました。
説明会では、番組の商標権を管理するNHKエンタープライズの担当者が説明を行い「ひよっこ」のタイトルについては、作り替えるなどの加工はできないと説明しました。
そして、商品のパッケージのデザインの案を作成し監修を受けることや、商品にはロゴの使用を正式に許諾されたことを示すシールを貼る必要があることなどを説明しました。
常陸太田市で納豆の製造販売をしている30代の男性は「納豆を使ったお菓子の販売を考えています。
これをきっかけに県北地域が盛り上げられるように頑張りたいです」と話していました。 01月12日 18時15分

1月12日(木)の活動 晴れ
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭2「日立駅で街頭報告会を行いました。27年、28年の日立市の人口動態について報告しました。





●震災6年自主避難者に不安の声
ことし3月で、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故から6年になります。
茨城県内では震災で避難している人の数は大幅に減った一方、原発事故で自主避難している人たちが住む応急仮設住宅などの無償提供は3月で打ち切られることが決まっており、入居者から「経済的な厳しさがさらに増す」などと不安の声が出ています。
東日本大震災によって避難生活を続けている人は、茨城県によりますと去年11月現在で県内で16世帯・26人と、1年前の同じ時期の98世帯・203人と比べて大幅に減っています。
これは、自力で住宅を確保することが難しい人のために、北茨城市やひたちなか市などに県や市が整備した「災害公営住宅」への入居が進んだことによるものです。
一方、福島第一原発の事故で避難指示区域以外から自主避難している人たちが住む応急仮設住宅や借り上げ住宅などは福島県が無償で提供していますが、無償での提供は3月で打ち切られることが決まっています。
茨城県によりますと、去年11月現在、茨城県内には自主避難の合わせて221世帯が応急仮設住宅などに入居していて、入居者からは「避難生活が続く中で家賃の負担が加われば、経済的な厳しさがさらに増す」などと不安の声が出ています。
避難者の支援を行っている筑波学院大学の武田直樹講師は「今後、避難指示の解除に伴って自主避難となる人が増えることが考えられる。こうした人たちへの支援をどうするのか、改めて検討していく必要がある」と話しています。 01月12日 07時07分
●浪江住民1人が和解受け入れへ
原発事故の影響ですべての住民が避難を余儀なくされている浪江町が東京電力に対し、住民への損害賠償として慰謝料の増額を求めている集団申し立てで、東京電力が高齢の住民1人について、国の紛争解決センターが示した和解案を受け入れる意向を示したことが町への取材で分かりました。
申し立てを行った住民1万5000人あまりのうち、和解する見通しになったのは初めてです。
浪江町は、住民1万5000人あまりの代理人として東京電力に対し、原発事故に伴う慰謝料の増額を求める集団申し立てを行っています。
これに対し、国の紛争解決センターは、平成26年3月に、1人あたり月10万円の慰謝料を一律で月5万円上乗せするほか、75歳以上の高齢者にはさらに3万円を上乗せする和解案を示しましたが、東京電力側はこれまで受け入れを再三拒否してきました。
しかし、去年11月に開かれた協議の場で申し立てた住民のうち、75歳以上の高齢者1人について東京電力側が和解案を受け入れる意向を示したということです。
また、この住民側も和解に同意し、申し立てをした住民1万5000人あまりのうち初めて和解する見通しになりました。
東京電力は「公表していないので特にコメント出来ません」としています。
町によりますと、手続きが長引いているため、申し立てた住民のうちすでに400人以上が死亡しているということです。
浪江町の馬場有町長は「和解の見込みになったのが1人だけなのは不本意だが、これをきっかけに全員の和解を実現していきたい」とコメントしています。 01月11日 21時09分

1月11日(水)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●資料整理
●市子ども会総務部会
●Jヴィレッジ 来年利用再開へ
日本サッカー協会の田嶋幸三会長は、広野町と楢葉町にまたがる、ナショナルトレーニングセンターのJヴィレッジについて、福島の復興を支援するため、「2018年に半分くらい復旧し、新しい施設も含めて19年にはグランドオープン出来ることが決まっている。
2020年のオリンピックのサッカーの拠点にしていきたい」と話し、来年には施設の利用を再開する考えを示しました。
また、現在、静岡県に避難している、協会が運営するサッカーのエリート養成機関、「JFAアカデミー福島」については、「2020年か21年以降に戻そうと考えており、近いうちに発表できると思う。大会も戻していくことで、また地域が活気づくと思う」と話し、近く福島県に戻す時期を判断する考えを示しました。
また、サッカーを通じて原発事故からの復興を支援しようと、Jリーグの選手たちが、10日、福島県を訪れ、廃炉作業が進む東京電力福島第一原発を視察したほか、サッカー教室を開いて地元の高校生たちと交流を深めました。
福島県を訪れたのは、サッカーの元・日本代表の岩政大樹選手など、Jリーグの5人の選手たちです。
日本サッカー協会とJリーグ、それに、選手会が福島の復興を支援しようと初めて実施しました。
選手たちははじめに、廃炉作業が進められている福島第一原発を視察に訪れました。
そして、岩政選手は東京電力の社員たちを前に「実際に自分の目で見てサッカー界に何ができるか考えていきたいと思っています。
心から応援しています」と激励しました。
続いて、原発の構内をバスで移動し、壊れた建屋から核燃料を取り出すための準備の様子や、汚染水をためておく1000基にものぼるタンクが設置された現場などを見て回りました。
原発の中は多くの場所で軽装で作業ができるようになりましたが、爆発した建屋のそばでは、放射線量が今も一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルトに2時間余りで達するレベルで、選手たちは厳しい現実も目の当たりにしました。
このあと選手たちは、日本のサッカーの強化拠点で、事故後は廃炉作業の拠点なってきた、広野町と楢葉町にまたがる「Jヴィレッジ」を訪れ、サッカー施設としての復旧に向けた準備の様子を視察しました。
そして最後に、地域の復興を担う人材の育成を目指して、おととし、平成27年に開校した県立ふたば未来学園高校のサッカー部の生徒たちを対象にしたサッカー教室を開きました。
試合形式の練習では、選手たちは高校生相手にも全力でのプレーを見せ、生徒たちは初めて体験するプロの技術に大きな刺激を受けていました。
岩政選手は、「外から見ていると震災から止まったままのように感じてしまうが、復興に向けて進んでいると感じた。プレーで見せることはもちろん自分たちにできることを行動に移していきたい」と話していました。             
01月10日 20時02分

1月10日(火)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●梶山家告別式参列
●資料整理
●水戸市で打ち合わせ
●常磐線 運転再開区間拡大へ
東日本大震災の影響で不通となっているJR常磐線の区間のうち、浪江駅と小高駅の間と、竜田駅と富岡駅の間の区間はいずれもことし中の運転再開を目指していて、交通網の再整備による復興の加速化が期待されています。
JR常磐線は、震災と原発事故の影響で一部区間で不通となっていましたが、徐々に運転が再開され、現在は、原発事故の避難指示区域を含む楢葉町の竜田駅と南相馬市の小高駅の間の36.6キロの区間で不通の状態が続いています。
JR東日本によりますと、このうち、浪江駅と小高駅の間がことし春、竜田駅と富岡駅の間がことし中の運転再開をそれぞれ目指していて、現在、線路や駅の修復などの復旧工事が続いています。
浪江町と富岡町では、ことし春の避難指示解除を目指しているほか、一足先に避難指示が解除された楢葉町と南相馬市小高区では、ことし4月から学校も再開される予定で、交通網が再び整備され人の往来が増えることで、地域の復興がさらに進むことが期待されています。
一方、帰還困難区域を含む富岡駅と浪江駅の間の20.8キロの区間は依然として不通の状態が続きますが、JR東日本では再来年度末までの運転再開を目指しています。 01月10日 10時43分

1月8日(日)〜1月9日(月)の活動 晴れ・雨
●日立市消防出初式
消防1首謀2「消防3






●富岡町解除「4月1日」提示へ
tomioka富岡富岡3東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って富岡町の全域に出されている避難指示について、政府は、一部の地域を除いてことし4月1日に解除する方針を固め、10日に開かれる町議会の全員協議会で伝えることにしています。
富岡町では、原発事故からまもなく5年10か月となるいまも全域で避難指示が続いていて、すべての住民にあたる1万人以上が県内外に避難しています。
関係者によりますと、この避難指示について、政府は、放射線量が比較的高く原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」を除いてことし4月1日の午前0時に解除する方針を固めました。
政府は、去年10月、ことし4月の帰還を目指す町に1月中に避難指示を解除したいとする案を提示しましたが、時期尚早とする地元の反対意見を受けて撤回し、その後、新たな解除の時期を示していませんでした。
政府は、10日開かれる富岡町議会の全員協議会でこの方針を正式に伝えることにしています。 01月09日 19時17分
●決意を新たに 浪江町の成人式
原発事故で全域に避難指示が出されている浪江町の成人式が8日、県内の避難先で行われ、全国に避難しているおよそ150人の新成人が将来の夢や復興への貢献に向けて決意を新たにしました。
あす9日の成人の日を前にした浪江町の成人式は、町の全域に今も原発事故の避難指示が出されているため、役場の避難先の二本松市で行われました。
式には、全国各地に避難している新成人151人が、振り袖や袴、それにスーツに身を包んで出席し、はじめに震災の犠牲者に全員で黙とうを捧げました。
つづいて代表の6人が馬場有町長から成人証書を手渡されたあと、新成人の1人の横田夏美さんが誓いのことばを述べ、「震災後の生活の変化など辛い思い出もたくさんありましたが浪江町の成人式に参加できてうれしいです。大人の自覚を持って感謝の気持ちを忘れず歩んでいきたいです」と話しました。
式を終えた新成人たちは希望にあふれた表情で友人と声をかけあったり、写真を撮ったりして、久しぶりの再会を楽しんでいました。
二本松市に避難している女性は「再会した友人の元気そうな顔を見て安心しました。将来の夢の保育士になれるよう頑張りたいです」と話していました。
また、東京で大学に通っている男性は「今は離れたところに住んでいますが、将来は故郷の浪江町の復興に貢献したいと思います」と話していました。 01月08日 19時25分

1月6日(金)〜7日(土)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●公明党本部議員総会
日立






●日本の安定で役割果たす  公明新聞:2017年1月5日(木)付
新春幹部会であいさつする山口代表=4日 公明会館
安心生む社会保障に
少子高齢化、構造変化に対応
新春幹部会で山口代表
公明党の山口那津男代表は4日午前、東京都新宿区の公明会館で行われた新春幹部会であいさつし、日本や国際社会の安定に向けた公明党の役割を強調するとともに、夏の東京都議選などの必勝を訴えた。中島よしお都議(都議選予定候補=北多摩3区)も出席し、あいさつした。山口代表のあいさつは、大要次の通り。
【政治の安定】
一、東京は晴天に恵まれ、穏やかな新年の幕開けとなったが、世界を見渡すと不透明感が漂っている。米国ではトランプ新政権がスタートするが、現実の政治でどう米国民を安心させるか展開を見守らないといけない。欧州でも主要な国々で国政選挙が行われる。世界の動きが複雑で、曲折が予想されることから、わが国が安定の要としての役割を果たさなければならない。
一、公明党の役割は、政治の安定を実現することだ。日本の政治が安定し、国際社会で責任を果たしていくことが、世界全体の安定にもつながる。その意味で連立与党を担う公明党の役割は、ますます重要になる。
【成長と分配の好循環】
一、グローバル化や格差が指摘される中、わが国の社会保障制度がいかに国民の安心感に結び付く重要な制度であるかということを実感している。一層、デフレ脱却を進めていきたいが、経済一辺倒では格差が生じる。格差是正のためには適切な分配が伴わなければならない。政治に求められる役割は、税やさまざまな給付政策を使って、分配を行うことだ。
一、(分配政策のあり方について)わが国は少子高齢化や社会構造の変化が著しく、従来の高度経済成長期とは違った社会の要望に対応する施策が重要になる。年金などで暮らす人の割合は、高度経済成長期に比べ格段に多くなっている。そうした実態に目を凝らし、社会のニーズを的確に捉えて政策に仕上げる機能を持つ政党がなければ、わが国の安定もデフレ脱却もない。
都議選勝利し現場
【東京都議選】
一、公明党は地方議会からスタートして、その基盤に立って国政に進出し、党勢を拡大してきた。今年は北九州市など大型の地方選挙が次々に行われる。一つ一つ着実に勝ち抜いて、夏の東京都議選に臨んでいきたい。
一、日本の政策を先取りするのが東京都の機能だ。しかしそれは、都知事の力だけではできず、議会が「ミクロの民意」を吸収し、知事と対話した上で、政策を実現しなければならない。一つの会派だけでも実現できない。議会の中で合意をつくり出していく力こそ、都議会公明党の役割だ。それはこれからも変わらない。

1月4日(水)〜5日(木)の活動 晴れ
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭2「街頭1h概要3「本年、最初の街頭報告会を行いました。早朝にも震度4の余震があるなど災害に強い街づくりについて報告しました。1年間よろしくお願いします。
●茨城北部で震度4の地震相次ぐ
5日未明、福島県沖を震源とする地震が相次ぎ、いずれも茨城県内で最大で震度4の揺れを観測しました。
これらの地震による津波はありませんでした。
また、茨城県や茨城県警察本部などによりますと、これらの地震による被害の情報は入っていないということです。
5日午前0時44分ごろ、東北と関東地方でやや強い地震がありました。
各地の震度は、▽震度4が水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、常陸大宮市、那珂市、城里町。
▽そのほか茨城県内の広い範囲で震度3から1の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は福島県沖で震源の深さは60キロ。
地震の規模を示すマグニチュードは、5.3と推定されています。
また、5日午前2時53分頃にも東北と関東地方でやや強い地震がありました。
この地震で茨城県内では、▽日立市と高萩市で震度4の揺れを観測したほか、▽県内の広い範囲で震度3から1の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと震源地は福島県沖で、震源の深さは30キロ。
地震の規模を示すマグニチュードは、5.8と推定されています。
いずれも、地震による津波はありませんでした。
また、茨城県や茨城県警察本部などによりますと、これらの地震による被害の情報は入っていないということです。 01月05日 08時13分
●飯舘村でも仕事始め
多くの企業や官公庁では4日が新年の仕事始めです。
原発事故による避難指示がことし3月末に大部分で解除される飯舘村では、菅野典雄村長が職員を前に「新たな村作り、復興事業にひとつひとつ心を込めて情熱をかけていけば、いずれ必ず住民は戻ってきてくれる」と訓示しました。
原発事故の影響でいまも村の全域で住民が避難を余儀なくされている飯舘村では、ことし3月末に大部分で避難指示が解除されるのを前に、仕事始めの式が6年ぶりに村内で行われました。
式では菅野村長が、職員およそ80人を前に年頭のあいさつを行い、「避難指示の解除は、あくまでも復興のスタートラインに立っただけだ」と述べました。
その上で「新たな村作り、復興事業に、ひとつひとつ心を込めて情熱をかけていけば、いずれ必ず20人、30人と住民は戻ってきてくれる。村の再生には、常に前を向いて、柔軟な考えを持つことが肝要だと思っている」と訓示しました。
このあと職員たちは、役場内の各課でさっそく業務を始めていました。
飯舘村復興対策課の中川喜昭課長は「住民が何人戻るかはわからないが、戻れる環境や生活基盤をしっかり作る年だと考えている」と話していました。 01月04日 13時09分

1月2日(月)〜3日(火)の活動 晴れ
●親戚・後援会あいさつ回り
●都議選、千葉・茨城の知事選も
関東地方ではことし、小池知事が就任してから初めてとなる東京都議会議員選挙を始め、千葉県知事選挙や茨城県知事選挙など合わせて111の選挙が行われる予定です。
このうち東京都議会議員は、ことし7月22日に任期満了を迎えます。
都議会議員選挙をめぐっては、去年、就任した小池知事が自ら立ち上げた政治塾の参加者から候補者を擁立する考えを示していて、定員127のうち60の議席を持つ最大会派の自民党をはじめ各党の勢力図がどのようになるのか注目されます。
知事選挙では、▼千葉県知事選挙が3月26日に行われるほか、▼茨城県知事選挙が9月の任期満了にともなって行われます。
また政令指定都市は、▼さいたま市長選挙が5月、▼千葉市長選挙が6月、▼横浜市長選挙が8月、▼川崎市長選挙が11月の任期満了に伴って選挙が行われます。
このほか関東地方では、▼東京の区長選挙が2、▼市長選挙が47、▼町村長選挙が24、▼議会議員選挙が31の自治体で行われます。 01月02日 06時52分

12月30日(金)〜1月1日(日)の活動 晴れ
●地域・親戚・後援会あいさつ回り
●新春のあいさつ
1,11.11.2






●「奇跡の一本松」の初日の出
南相馬市では、震災の津波に耐えた「かしまの一本松」の近くで地元の人たちなどが初日の出を拝みました。
南相馬市鹿島区の海岸近くに立つ「かしまの一本松」は、高さ25メートルのクロマツで、東日本大震災の津波にも耐えたことから「奇跡の一本松」として、被災した人たちを勇気づけています。
元日の朝は、一本松のたもとに地元の人たちなど20人あまりが集まり、午前7時すぎに雲の上から日が差し始めるとそっと手を合わせていました。
一本松は、おととしの夏ごろから葉が枯れはじめ、今は幹と枝しか残っていません。
この先、一本松を保存することは金銭的にも技術的にも難しく、現在周辺で行われている土地のかさ上げ工事に伴い、早ければことし中に伐採される予定です。
震災前までこの地区に暮らしていた五賀和雄さんは、「一本松のもとで日の出を見て1年の力をもらいました。この木が少しでも長く立ち続けてほしいと願いを込めました」と話していました。 01月01日 13時09分
●希望と安心の日本へ先駆
公明新聞:2017年1月1日(日)付
分断・対立でなく、同苦する政治で
新しい年が明けた。国の内外にわたって課題・懸案が山積し、身の引き締まる新年の船出である。2017年が希望と安心の日本へ着実な一歩を印す一年となるよう、年頭から勢いよくダッシュしていきたい。
昨年は、英国の欧州連合(EU)離脱の決定、米大統領選、イタリア国民投票など、“大衆の反乱”とも評された出来事が相次いだ。これらの国では、経済のグローバル化が進み分断と対立が深刻化する中で、置き去りにされ生活に困窮した人々の不満や怒り、異議申し立てが渦巻いていた。にもかかわらず、人々の苦しみをわが苦しみと受け止め、同苦して救いの手を差し伸べるべき政治が、機能不全に陥っていたのである。
「世界は今、重大な岐路に立っている」と言われる。先の見えない不安や不信が複合的に重なり、「第2次世界大戦終結いらい最も大きな不確実性に包まれている」との指摘も。ポピュリズム(大衆迎合主義)や悲観主義が勢いを増し、世界を席捲しようとしているかに見える。
世界の動きと比べると、まだ日本は社会の分断や国際的な孤立を招くような事態に至っているとはいえない。とはいえ、急速な少子高齢化による人口減少の中で、わが国でも格差や貧困の問題が国民生活に深刻な影を落としつつある。
経済や年金・医療・介護・子育て支援など社会保障に甚大な影響を及ぼす社会・人口構造の大変動に、どう対処していくか。激震が続く世界情勢に、どう向き合っていくか。不安をぬぐい去り、希望と安心を創ることが政治の責務とすれば、日本政治も今、かつてない試練に立たされていると言えよう。
だが、悲観材料ばかりではない。2016年は、安定した保守・中道連立政権のもとで、内政・外交ともに前進した一年だった。伊勢志摩サミットの成功、オバマ米大統領の広島訪問、日ロ関係の進展。そして夏の参院選では、公明党として過去最多の議席を獲得し、政権基盤はさらに安定した。年金受給資格を25年から10年に短縮し64万人を救済、給付型奨学金の創設……など、成長と分配の好循環も一歩一歩進んできている。今年は、こうした好循環の流れをさらに拡大していかなければならない。
新しい年の戦いを開始するに当たって心したいことがある。それは、激しい変化の時代には現場主義こそが全てを制するということだ。「大衆とともに」を立党精神とする公明党の現場主義。徹して現場に入り、人々の悩みや苦しみに同苦し、住民の声を汲み上げ政策立案する現場力と、地域に根差した議員ネットワークを持つ公明党だからこそ、人々に寄り添い、政治を前に進めることができる。
今年は大型地方選挙が目白押しであり、夏には東京都議選が戦われる。そして常在戦場の次期衆院選。2017年決戦の緒戦となる北九州市議選の投票日1月29日は、50年前に公明党が衆院に初進出した日だ。不思議な“時の符節”に心が躍る。分断と対立ではなく「同苦する」政治へ―。今ほど公明党の真価発揮が求められている時はないとの気概で、まっしぐらに前進していこうではないか!

12月29日(木)の活動 曇り
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭1街頭3街頭2「昨日の地震の対応等について報告しました。
●高萩市実家被災状況確認
日債1被災1被災3






●高萩市長が被害状況を視察
震度6弱を観測した茨城県高萩市では、小田木真代市長が被害の状況を視察しました。
このうち、高萩市の山あいにある障害者施設では、入居者の部屋で物が散乱したり、壁が壊れたりしたほか断水が続いていて、小田木市長は「復旧に時間がかかる場合は給水車の手配も検討したい」と話していました。
また、同じく山あいにある君田中学校では、体育館の窓ガラスが窓枠ごと落下して割れていて、小田木市長は「冬休み中で子どもたちに被害が出なくてよかったが、子どもたちが登校する来月10日までに修理を終えるよう職員に指示した」と述べました。 12月29日 12時02分
●大震災で被災の神社 また被害
震度6弱の揺れを観測した茨城県高萩市の下君田地区では、神社がある高さおよそ20メートルの丘のところどころに幅数センチから10センチほどの地割れができていました。また、神社に通じる坂道の舗装がずれたり、斜面に石碑が倒れたりする被害も見られました。地区の住民によりますと、この神社は東日本大震災で地盤が崩れるなどの被害を受け、自治会が地域の祭りなどのたびに寄付金を集めて、少しずつ復旧を進めていたということです。地元の60代の男性は「年越しを控えて先月も崩れたままだった斜面を整えたところなのに、また崩れてしまい残念です。この神社は地域住民の心のよりどころなので、また寄付を募って直していくしかないです」と話していました。 12月29日 11時00分
●高萩 障害者福祉施設の被害
28日の地震で震度6弱の揺れを観測した茨城県高萩市若栗にある障害者施設「リバティ若栗」では、入所者の部屋の壁や照明のカバーなどが落ちる被害がありました。
施設では、今後1週間ほどは食堂などに布団を敷いて入所者全員で寝てもらうことにしているということです。
その一方で、迎えに来た家族と一緒に家に帰る入所者もいました。
リバティ若栗の豊田守施設長は「重い障害のある人の中には地震が怖くて眠れない人も多く、みんなで一緒にいたほうが安心すると思うので、大きい部屋で寝てもらうようにしようと思っています」と話していました。 12月29日 12時53分
●石垣が崩れた家「とても不安」
28日夜、震度6弱の揺れを観測した茨城県高萩市の若栗地区では、住宅の土台部分に組まれた石垣が数か所崩れ、中の土がむき出しになっていました。
この家に住む男性は「東日本大震災の時には家が崩れ、今回は石垣が崩れました。今後1週間、この大きさの地震が続く可能性があるということなので、とても不安です」と話していました。 12月29日 12時53分
●高萩市 職員が巡回し被害調査
茨城県北部を震源とするマグニチュード6.3の地震の発生から一夜が明けて、震度6弱の揺れを観測した茨城県高萩市では、29日朝から職員が市内を巡回して道路や住宅などの被害状況を調べています。
28日夜の地震では、茨城県高萩市で震度6弱の激しい揺れを観測し、県によりますと、高萩市と隣の北茨城市で落ちてきた物に当たるなどして、あわせて2人が軽いけがをしました。
高萩市の君田中学校では、体育館の2階の窓ガラスおよそ10枚が割れたり窓枠ごと落下したりしていました。
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体育館のステージには、天井から落下したとみられるモルタルの破片が散乱していました。28日夜は学校には誰もおらず、けがをした人はいなかったということです。
高萩市教育委員会は被害の状況を詳しく確認したうえで補修の作業を行うことにしています。君田中学校の岡部晃美教頭は「昨夜は5年前の巨大地震を思い出して学校に駆けつけました。この中学校は来年3月に閉校しますが、閉校式に間に合うよう体育館を修繕したいです」と話していました。
高萩市下手綱のスーパー「サンユーストアー新手綱店」では、28日夜の地震の揺れで、棚にあったワインのビンが落ちて割れたり、ペットボトルや菓子などの商品が倒れたりしたほか、天井の一部も壊れて落ちる被害が出ました。
このため28日夜はスーパー本社の役員などが店に駆けつけ、29日の午前3時すぎまで片付けに追われたということです。
29日朝も午前7時前から、従業員たちがふだんよりも早く出勤し、割れたビンの破片をほうきで掃いたりワインで赤くなった床や陳列棚を雑巾で拭いたりしていました。
また、棚に倒れたペットボトルを一本一本並べ直す作業にも追われていました。
従業員の男性は「きのうの地震はかなり揺れたので、店の中が心配でふだんよりも早く出勤してきました。酒のビンが割れていたため店に入ったとたん酒の匂いが立ちこめていました。地震の揺れで店内のあちこちに、ほこりが落ちていていつもよりも念入りにモップや雑巾などで掃除しました」と話していました。

地震の発生から一夜が明けて、高萩市では29日午前8時半から、建設課の職員が5つの班に分かれて、車で市内を巡回し道路や住宅などの被害状況を調べています。
このうち山あいにある横川地区では、市道の脇の斜面が幅8メートルほど、高さおよそ15メートルにわたって崩れ、道路の路面がおよそ3メートルの高さまで土砂で埋まっていました。
すでに建設用大型機械が入って、土砂を取り除く復旧作業を進めることにしています。
また、山あいの若栗地区にある住宅では屋根瓦の一部が崩れ落ちていて、雨漏りを防ぐため住民が業者に依頼して、29日午後から、市から借りたブルーシートで屋根を覆う作業を行うということです。
この住宅で母親と2人で暮らす藤田俊昭さんは「天地がひっくり返るような恐ろしい揺れでした。ショックが大きいですが、頑張ろうと思います」と話していました。 12月29日 12時53分
●地震15キロ前後の断層ずれか
28日夜、茨城県で発生した最大震度6弱の地震について、政府の地震調査委員会は、長さ15キロ前後の断層がずれ動いた可能性があるという見解をまとめました。
28日夜、茨城県で発生した、マグニチュード6.3の地震を受けて、政府の地震調査委員会は29日、臨時の持ち回りの会合を開き、今回の地震のメカニズムなどを検討しました。
この中では、今回の地震のあと、震源の周辺では北北西から南南東にのびる長さおよそ15キロの範囲で地震が起きていることが報告されました。
また、GPSによる観測では、震源の▽西側では西向きに、▽東側では東向きにおよそ2センチ地盤が動いたほか地球観測衛星「だいち2号」がレーダーで観測したデータをもとにした解析では、最大でおよそ27センチの地盤の変動が観測されたということです。
地震調査委員会によりますと、今回の地震は北北西から南南東へのびる、長さ15キロ前後の断層がずれ動いて起きた可能性があるということです。
そのうえで、揺れの強かった地域では地震の発生から1週間程度は最大で震度6弱程度の揺れを伴う地震に注意が必要で、特に地震発生から2、3日は規模の大きな地震にも注意が必要だとしています。
また、今回の地震は5年前の東北沖の巨大地震の余震と見られ、巨大地震の余震域やその周辺では、引き続き規模の大きな地震に注意が必要だとしています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は、「揺れが強かった地域では今後の地震で損傷した家屋が大きな被害を受ける可能性もあるほか、規模の大きな地震が海域で起きると津波が発生するおそれもあり、引き続き十分に注意して欲しい」と話しています。

12月29日 18時31分

12月26日(月)〜28日(水)の活動 晴れ
●地域・会社あいさつ回り
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●地震の対応
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●〔地震〕茨城県高萩市で震度6弱、津波の心配なし
レスキューナウニュース 12/28(水) 21:40配信
気象庁によると、28日21:38頃、茨城県北部を震源とするM6.3の地震があり、茨城県高萩市で震度6弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。
■発生事象
・発生日時 :12月28日21:38頃
・震源地  :茨城県北部(北緯36.7度、東経140.6度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M6.3(推定)
■震度4以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度6弱】
・茨城県 :高萩市下手綱*
【震度5強】
・茨城県 :日立市十王町友部*
【震度5弱】
・茨城県 :日立市助川小学校*、日立市役所*、常陸太田市大中町*、常陸太田市金井町*、高萩市安良川*
【震度4】
・茨城県 :水戸市金町、水戸市千波町*、水戸市内原町*、常陸太田市町屋町、常陸太田市町田町*、常陸太田市高柿町*、北茨城市磯原町*、笠間市石井*、笠間市中央*、笠間市下郷*、笠間市笠間*、ひたちなか市南神敷台*、ひたちなか市東石川*、東海村東海*、大子町池田*、常陸大宮市中富町、常陸大宮市北町*、常陸大宮市山方*、常陸大宮市上小瀬*、常陸大宮市野口*、那珂市福田*、那珂市瓜連*、城里町石塚*、小美玉市小川*、小美玉市上玉里*、土浦市常名、土浦市藤沢*、土浦市田中*、石岡市若宮*、下妻市本城町*、下妻市鬼怒*、取手市寺田*、つくば市天王台*、つくば市研究学園*、つくば市小茎*、五霞町小福田*、境町旭町*、坂東市岩井、坂東市馬立*、坂東市山*、筑西市舟生、かすみがうら市上土田*、桜川市真壁*、常総市新石下*、常総市水海道諏訪町*、つくばみらい市加藤*、つくばみらい市福田*
・宮城県 :岩沼市桜*、大河原町新南*、丸森町鳥屋*
・福島県 :郡山市湖南町*、白河市郭内、白河市新白河*、白河市東*、白河市表郷*、須賀川市八幡山*、国見町藤田*、鏡石町不時沼*、泉崎村泉崎*、棚倉町棚倉中居野、矢祭町戸塚*、矢祭町東舘*、玉川村小高*、浅川町浅川*、古殿町松川新桑原*、いわき市小名浜、いわき市錦町*、いわき市平梅本*、浪江町幾世橋
・栃木県 :大田原市湯津上*、那須町寺子*、鹿沼市晃望台*、市貝町市塙*、芳賀町祖母井*、高根沢町石末*、那須烏山市中央、栃木那珂川町馬頭*、栃木那珂川町小川*
・埼玉県 :加須市大利根*、久喜市青葉*、春日部市粕壁*、春日部市金崎*、春日部市谷原新田*、幸手市東*、宮代町笠原*、さいたま大宮区天沼町*、さいたま中央区下落合*
・千葉県 :野田市鶴奉*、野田市東宝珠花*

12月23日(金)〜25日(日)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●市民相談対応(いのしし駆除・土地問題等)
●浜の宮ロードパーク清掃活動
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●北茨城市党員会
●大熊町不明女児の遺骨見つかる
大熊町で東日本大震災の津波に巻き込まれ、町でただ1人、行方が分かっていなかった、当時7歳の女の子の遺骨の一部がみつかり、警察のDNA鑑定で本人と確認されたことがわかりました。
福島県内で、震災の犠牲者の身元が特定されたのはおよそ11か月ぶりです。
遺骨の一部がみつかり、身元が特定されたのは、震災の当時、東京電力福島第一原子力発電所が立地する大熊町に住んでいた、当時、小学1年生で7歳だった木村汐凪ちゃんです。
汐凪ちゃんは震災の津波に巻き込まれ、町でただ1人、行方が分からないままとなっていましたが、父親の木村紀夫さんによりますと先月から今月9日にかけて、町内の熊川地区の海岸で行われていた復旧工事中に汐凪ちゃんが当時身につけていたマフラーと、首やあごの骨の一部が見つかり、その後の警察のDNA鑑定で、汐凪ちゃんと確認されたということです。
木村さんは、震災のあと5年9か月にわたって原発事故で避難区域に指定された町内の海沿いをたびたび訪れ汐凪ちゃんの捜索を続けてけていました。
木村さんは「汐凪と特定されてよかったと思います。しかし、まだ遺骨の一部しか見つかっていないので、これからも捜索は続けたい」と話していました。
福島県内で、震災の犠牲者の身元が特定されたのはおよそ11か月ぶりで、これで、行方不明者の数は1人減って196人になります。 12月25日 07時52分

12月20日(火)〜22日(木)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●山縣家お通夜参列
●二十三夜尊参加
●叙勲・国家褒賞祝賀会参加
●年末の巡視参加
●市民相談対応(イノシシ対応・カーブミラー改修等)
●帰還困難区域すみやかな除染を
20日、政府が除染の費用に国費を投入することを決めた「帰還困難区域」を抱える福島県内の町長らが環境省を訪れ、住民が早く戻れるよう、この区域での除染をすみやかに進めることなどを要望しました。
環境省を訪れたのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、長期間、住民が戻るのが難しい「帰還困難区域」を抱える福島県双葉郡の町村会のメンバーで、会長を務める浪江町の馬場町長が、山本環境大臣に要望書を手渡しました。
会談の中で馬場町長は「帰還困難区域」などでの除染をすみやかに進めることや、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備を加速させることなどを求めました。
これに対し山本大臣は、「除染については、作業で出た廃棄物の仮置き場の確保なども含め、引き続き全力で取り組む。地元の協力をお願いしながら、着実に進めていきたい」と述べました。
政府は20日、「帰還困難区域」で来年度から始める除染の費用について東京電力には請求せず、初めて国が負担することなどを盛り込んだ基本指針を決定しています。
会談のあと馬場町長は、「『帰還困難区域』の除染に国費が使われることについては複雑なところもあるが、国には原発政策を進めた責任があるので、それを踏まえた判断だと思っている。住民が早く戻れるよう除染作業を進めてほしい」と話していました。 12月21日 19時51分

12月19日(月)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●茨城県本部で会議
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●鹿嶋の北浦でも鳥インフル
鹿嶋市の北浦で死んでいるのが見つかったユリカモメから、県の簡易検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ました。
水戸市以外でウイルスの陽性反応が出たのはこれが初めてです。
県によりますと、19日、鹿嶋市須賀の北浦で死んでいるのが見つかったユリカモメ1羽から簡易検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たということです。
水戸市以外で野鳥からウイルスの陽性反応が出たのはこれが初めてです。
環境省は、鹿嶋市の発見場所から半径10キロの範囲を野鳥の監視重点区域に指定して、監視を強化しています。
また、水戸市城東の桜川のコクチョウと、千波湖のコブハクチョウ、それに水戸市泉町で見つかったユリカモメの合わせて3羽からも19日、新たにウイルスの陽性反応が出たということです。
環境省は今後、つくば市にある動物衛生研究所に検体を送って詳しく調べることにしています。
これで、県内で簡易検査や遺伝子検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出た野鳥は水戸市を中心に合わせて30羽で、このうち5羽からH5N6型のウイルスが検出されています。 12月19日 21時54分
●いわき ことし最後の試験操業
原発事故のあと、福島県沖で行われている試験的な漁で、県南部のいわき地区では、ことし最後の操業が行われ、ヒラメやカレイなどが次々に水揚げされました。
福島県沖では、原発事故の影響で安全が確認された海域や魚種に限定して試験的な漁が行われていて、県南部のいわき地区では、20日がことし最後の操業となりました。
このうち、いわき市久之浜漁港では、未明に出港した底引き網船など13隻が午前7時前から港に戻り、「常磐もの」として人気の高いヒラメや、カレイ、マアナゴなど旬の魚を次々と水揚げしました。
いわき市漁協の江川章組合長は「一歩一歩前進していると感じます。
本格的な漁の再開に向けて、漁業者が一体となって来年も頑張りたい」と話していました。
水揚げされた魚は、市内の小名浜魚市場に集められ、放射性物質検査が行われたあと、仲買人たちが、選別や箱詰めの作業に追われていました。
年内の試験的な漁は、いわき地区は20日で最後ですが、県北部の相馬双葉地区では来週まで行われるということです。
県が実施している福島県沖の魚介類の放射性物質検査では、ことし1月から11月までに国の基準の1キロあたり100ベクレルを超えた魚がゼロになっているほか、漁の対象も94の魚介類にまで増えていて、漁業の復興は来年以降さらに進むと期待されています。
12月20日 13時59分

12月18日(日)の活動 晴れ
●公明党茨城県本部議員総会
議員総会
今年最後の公明党茨城県本部の議員総会を水戸市内で開催しました。
東京都議選予定候補の高倉良生都議(中野区選出、日立市生まれで水戸市で育ち水戸一高出身)を迎え、都議選に臨む公明党の政策などを伺いました。
また、この夏の参院選で初当選した宮崎勝参議院議員も出席。宮崎議員は、当選後初の国会で、大規模災害時の二重ローンを救済するガイドラインを公務員にも適用するという、画期的な判断を国から引き出しました。公明新聞の編集の場で培った、政治感覚は超一流です。
●高萩市党員会参加
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12月16日(金)〜17日(土)の活動 晴れ
●12月定例市議会最終日
●日時 12月17日(土)13:30〜15:00
会場 シビックセンター6階 集会室
講師 松村克弥映画監督
作品「天心」「サクラ花-桜花最後の特攻」など
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●復興とまちづくりの住民懇談会
JR常磐線の運転が再開するなど、震災からの復興が進む新地町で、16日、新しいまちづくりについて話し合う住民懇談会が開かれました。
この懇談会は、震災からの復興と新たなまちづくりを進める上で、住民の意見を幅広く集めようと、新地町が年に一度、開いているものです。
16日は、町の施設に住民およそ100人が集まり、はじめに、新地町の加藤憲郎町長が、「常磐線の再開通は町の復興を印象づける大きな出来事でした。きょうは、みなさんが常日頃感じていることを活発に意見して欲しいと思います」とあいさつしました。
そして、町の職員が、津波で被害を受けた沿岸部の防災緑地事業や、JR新地駅周辺に交流センターや温浴施設を整備する計画、それに、相馬市との境に天然ガスによる発電所を整備する計画など、復興事業の内容や進捗状況を説明しました。
これに対し、住民からは、それぞれの事業でどれだけ地元の雇用がうまれるかなど、住民が受ける恩恵を示して欲しいとか、子どもの数が減少している地区での若者の定住促進策を進めて欲しいなどといった意見が上がっていました。
参加した59歳の男性は、「ようやく復旧が形になってきてこれから住民を含めたまちづくりに移行していくと思うので、今後に期待したいです」と話していました。 12月17日 12時49分

12月15日(木)の活動 晴れ
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭11街頭「1235がいつ11112月定例会の内容や県北芸術祭の市内の鑑賞者数について報告しました。
●議会運営委員会
●椎名家告別式参列
●市民相談(生活全般・立ち退き問題等)
●市政報告会(神峰町地内)
●川俣町に「IoT」製品工場
ネットワークでつなぐことで利便性を高める「IoT」の技術を用いた製品の工場が川俣町に建てられることになり、14日に協定書の調印式が行われました。
川俣町への進出が決まったのは、京都府に本社があるメーカー「ミツフジ」です。
14日、町役場で行われた協定書の調印式には、このメーカーのほか町や国からあわせて10人あまりが出席し、三寺歩社長と古川道郎町長が協定書を取り交わしました。
新たに作られる工場は、およそ4000平方メートルの規模で、人が着用することで心拍数や呼吸の数などを測定し、スマートフォンなどに表示する「ウエアラブル」形式の「IoT」製品の開発から製造を一貫して行うということです。
来年12月には工場の製造部門が完成し、5年間で100人程度を地元から雇用する計画で、将来的には、絹織物の産地として知られる町の地場産業とも技術的な連携を目指しているということです。
三寺社長は「繊維の町として復興したいという町の思いに共感しました。世界で注目される最先端の分野でさらなる可能性を広げたいです」と話していました。
また、古川町長は「工場の立地が、町の産業の振興と、文化・教育の向上につながることを期待しています」と話していました。 12月14日 19時32分

12月10日[日)〜12月14日(水)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●本幹中継参加
●新庁舎特別委員会
●樫村元日立市長市葬参列
●市民相談対応
●日立地区連合会党員会
地区連合党員会123党員会1






●五輪ホストタウンに県と4市
2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、大会に参加する国や地域との交流事業を担うホストタウンに、県内から新たに茨城県と鉾田市、龍ケ崎市など4つの市が選ばれました。
政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、参加する国や地域との交流事業を担う「ホストタウン」を自治体の希望に応じて登録し、交流事業の経費の一部を財政支援することにしていて、全国で新たに47件を登録しました。
県内からは新たに、▼茨城県と鉾田市がベトナム、▼龍ケ崎市がキューバ、▼潮来市が台湾、そして▼桜川市がブルガリアのホストタウンとなりました。
このうち、農業分野を中心にベトナムと協力関係を深めている茨城県と、ベトナム人の農業実習生を多く受け入れている鉾田市は、ともにベトナムに決まりました。
また龍ケ崎市は、市内にある流通経済大学がキューバの柔道チームの合宿を受け入れていることが縁でキューバに決まりました。
ベトナムのホストタウンに選ばれたことについて茨城県の担当者は「大変うれしく思っている。交流事業を積極的に行いながら合宿
●川内村「除染効果が出ている」
原発事故の影響で出されていた避難指示が、ことし6月までにすべて解除された川内村で、住民が避難先から村に戻るための取り組みを検証する専門家の委員会は、除染の効果が出ているなどとする最終答申をまとめ村に提出しました。
川内村では原発事故の影響で村の東部の地区に避難指示が出されていましたが、ことし6月までにすべて解除され、村によりますと今月時点で住民の68%が村に戻ったということです。
13日は、住民が避難先から村に戻るための取り組みを検証する専門家の委員会が最終答申をまとめ、委員長を務める長崎大学の高村昇教授が遠藤雄幸村長に答申書を手渡しました。
答申では、除染について、村内のほとんどの場所で推定の年間被ばく線量が2ミリシーベルト以下になっているほか、避難指示が出された場所でも除染の効果で7割から9割の放射線量の低減が見られるとしています。
また、内部被ばくについては、食品の検査などを通じて管理されていることからリスクは低いとしています。
一方、住民の意向も確認しながら、放射線量をさらに下げるため、森林の除染も検討すべきなどの提言も出されました。
遠藤村長は「来年3月には住宅の無償提供の期限を迎え、戻るかどうかを検討している村民も多いと思う。答申を判断の材料にしてほしい」と話していました。 12月13日 19時26分

12月5日(月)〜9日(金)の活動 晴れ
●12月定例市議会(一般質問・議案質疑・常任委員会)
●議会鵜運営委員会・会派代表者会議
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭1街頭3「街頭12
月定例会の内容や県北芸術祭の市内の鑑賞者数について報告しました。
●相馬−仙台間のバス最後の運行
東日本大震災で被災して不通となっていたJR常磐線の一部区間が10日、運転再開となるのを前に、代わりの交通手段となっていた福島県相馬市と仙台市を結ぶ高速バスが9日、最後の運行の日を迎えました。
福島市に本社があるバス会社の「福島交通」は、東日本大震災の影響でJR常磐線の一部区間が不通となったのを受けて、「宮城交通」と連携して相馬市と仙台市を結ぶ高速バスを運行してきました。
不通となっていたJR常磐線の相馬駅と宮城県の浜吉田駅の区間は10日が運転再開で、高速バスは9日で運行を終えることになりました。
相馬駅近くのバス乗り場では、9日朝、20人ほどの乗客が列を作り、5年あまりにわたって通勤や通学などを支えてきたバスに次々と乗り込んでいました。
このバスの運行は当初、1日、4往復8便でしたが、利用者の増加に伴って12往復24便にまで増便し、地域住民の生活を支えてきたということです。
仙台市の専門学校に通う20歳の男性は、「このバスがあったので2年間、通学できて助かりました」と話していました。
福島交通相馬営業所の蒔田明永所長は「バスの運行の終了はさびしいですが、常磐線の再開で、地元に多くの人が訪れ復興が進むことを期待します」と話していました。 12月09日 12時58分






12月3日(土)〜4日(日)の活動 晴れ
●藻谷浩介講演会参加
藻谷3藻谷藻谷講演会日立女性フォーラム主催の「藻谷浩介」講演会。すばらしい内容でした。 結論は何度も聞いているはずのなのですが、地域ごとに具体的な指摘に、いつも納得の講演会です。また、組の事例報告のクオリティーも高く、今後の地域創生に希望が持てる内容となりました。
●馬場家お通夜参列
●廃炉作業ロボットコンテンスト
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で使うことを想定したロボットのコンテスト、「廃炉ロボコン」が楢葉町で開かれ、全国13の高等専門学校のチームがその技術力を競いました。
「廃炉ロボコン」は、文部科学省などが、40年かかるとされる福島第一原発の廃炉作業への関心を若い世代に高めてもらおうと、ことし初めて開きました。
地元・福島や東京など全国13の高等専門学校から15チームが参加し、原発の建屋の中を模した急な階段を上り下りしたり、高い場所の映像を撮影したりする課題に取り組みました。
強い放射線が電子機器に与える影響を考慮して作業の時間は5分から10分に限られ、コンクリートの厚い壁で電波が通らないため、ロボットは原則、ケーブルを使って制御します。
参加したチームは、駆動用のベルトや、ヘリウムガスが入った風船、小型の無人機、ドローンを利用したロボットなどで課題に挑み、目標を達成すると、会場から拍手が起きていました。
伸縮式のアームを使って高い場所の撮影に成功した、東京高専の19歳の男子学生は、「放射線の影響を考慮して電子部品を減らし、実際に使えるような仕組みを考えました。研究を進めて、いつか復興の役に立ちたい」と話していました。
今回、課題に挑んだロボットについては、企業からの要請があれば、そのアイディアを生かした共同研究も行われる予定だということです。
階段を上り下りする課題に挑戦し、目標を達成できずに時間切れとなった福島高専4年の糸井雄祐さん(19)は、「結果を残せず悔しいが、全国の人が福島のために知恵を絞ってくれたことがうれしいです。次の大会に向けて頑張るとともに、ふるさとのために技術者となれるよう勉強を続けたい」と話していました。 12月03日 17時37分






12月1日(も木)〜12月2日(金)の活動 晴れ
●12月議会定例会開会
●議会運営委員会
●市民相談(市営住宅トイレの改修・駐車場対策等)
●遠藤家お通夜参列
●資料整理
●災害用トイレ備蓄せず8割以上
12月03日 07時20分
トイレメーカーなどで作る団体が大規模地震に備えて「災害用トイレ」の備蓄について全国の1000世帯にアンケート調査したところ、「備蓄していない」という回答が8割以上に上り、団体は、首都直下地震が想定されるなか、各家庭で数日間は対応できる分を備蓄するよう呼びかけています。
国は、大規模地震による断水や下水道の損壊でトイレが使えなくなった場合、袋に凝固剤や脱臭剤が入り、便座にかけて使用するなどの「災害用トイレ」を家庭や企業で備蓄するよう呼びかけています。
トイレメーカーなどで作る「日本トイレ協会」は、災害用トイレの家庭での備蓄について、インターネットによるアンケート調査を行い、全国の1000世帯から回答を得ました。
その結果、「備蓄している」と答えた世帯は16.6%にとどまった一方、「備蓄していない」は83.4%に上り、全国的に備蓄が進んでいないことが分かりました。
団体は、首都直下地震など大規模地震が想定されていることから、各家庭で数日間は対応できる分の災害用トイレを備蓄するよう呼びかけています。
日本トイレ協会の金子健二さんは「予想以上に備蓄が進んでいないことが分かった。非常用の食料と同様にトイレの備えも進めてほしい」と話しています。

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