8月9日(火)の活動 晴れ
●地域あいさつ回り
●一般質問資料整理
●安全協定見直し まず市町村で
東海第二原子力発電所を再稼働する場合に、事業者の原電・日本原子力発電と地元自治体が事前に協議を行うことなどを盛り込んだ「安全協定」の見直しについて橋本知事は、市町村の方針を見極めた上で必要であれば協議に応じる考えを示しました。
東海第二原発をめぐっては、東海村と周辺の4つの自治体、それに茨城県が、原電との間で、原発を運転再開する場合に事前協議を行うことなどを定めた「安全協定」を結んでいますが、自治体側は、対象をさらに多くの自治体に広げるよう協定の見直し求めています。
先月、東海村で開かれた原電と水戸市、ぞれに安全協定を結んでいる自治体が開いた会議では、座長を務める東海村の山田修村長が、安全協定の見直しに向けた議論を早急に開始するよう原電側に求めました。
これらの動きについて橋本知事は、10日の定例の記者会見で、「まずは自治体と原電で見直しの具体的な方針について決めるべきだ」という認識を改めて示しました。
その上で、「どのような形で県が関与すべきか、方向が決まればそれに応じて考えていきたい」と述べ市町村の方針を見極めた上で、必要があれば協議に応じる考えを示しました。 08月10日 15時39分