たての清道<<市政報告>>

日立市議会議員のたての清道が身近な市政の話題をご紹介します。 メール：kiyomichi@net1.jway.ne.jp http://blog.livedoor.jp/kitateno/

カテゴリ： 日常活動

５月１７日（土）の活動　晴れ
●地域あいさつ回り
●資料作成
●高萩市実家への食糧買出し
君田ー２君田ー１君田ー３日立電鉄のバスが５，６台上がって行きました。私も実家には３０年以上も通っておりますが始めての光景でした。ここの道を左折しますと里見に抜けれれますが車１台がやっと通うれる道だけです。どこに行ったのでしょうか？不思議です？
IMG_3873IMG_3881昨日５月２２日付け茨城新聞に記事が掲載されていました。ありがとうございます。




●ＪＲ常磐線　復旧工事本格化
常磐線ー１常磐線ー２ＪＲ東日本は、東日本大震災の津波で被災した、ＪＲ常磐線の福島県から宮城県にかけてのルートの一部を、内陸部に移設する本格的な復旧工事を始め、１５日、その様子を公開しました。ＪＲ東日本は、津波の被害で通れなくなっている、福島県から宮城県にかけての常磐線について、新地町の駒ヶ嶺駅から宮城県亘理町の浜吉田駅までの区間のうち、１４．６キロのルートを、３００メートルから１キロほど内陸の山側に移して再開させる計画を進めています。１５日は、新地町で復旧工事の様子が公開されました。作業員たちは、高架橋に使うくいを組み立てたり、新しい線路を通すため、山の斜面を掘削する作業を行っていました。計画では、津波を想定して、高架橋は最大で１０メートル高くするほか、それ以外の線路についても、盛り土の高さを、最大で５メートルほどかさ上げする予定だということです。ＪＲ東日本では、この区間の工事費用として、およそ４００億円を見込んでいて、運転再開については、３年後の平成２９年の春ごろを予定しています。視察した、新地町の加藤憲郎町長は、「本格工事に着手できて、大変心強く思っている。駅は町の玄関口であり、この駅を核として新しい町ができることを、多くの町民が望んでいるので、１日も早い運転再開を願っている」と話していました。 05月15日　22時47分
●商品券で世界遺産保護と活性化　　05月17日　06時18分
世界遺産に登録される見通しとなった群馬県の富岡製糸場は、多くの観光客でにぎわっていますが、地元の商店街ではこうしたにぎわいを地域経済の活性化につなげ、製糸場の保護にも役立てようと、商店街で使える商品券を発行することになりました。
群馬県富岡市の富岡製糸場は先月、世界遺産に登録される見通しとなってから、訪れる観光客が急増しています。製糸場周辺の商店街ではこうしたにぎわいを地域経済の活性化につなげようと、商店街で使える商品券をことし秋に発行することにしています。
商品券は地元の商店主で作る組合が１冊１万円で発行し、商店街で１万２０００円分の買い物ができるようになっていて、差額は市や地元の商工会議所などが負担することにしてます。また、老朽化が進んでいる富岡製糸場は建物の修理や保存に１００億円以上が必要になると見込まれているため、商品券の売り上げの一部を製糸場の保全の費用に充てることにしています。商品券を発行する組合の武部耕平理事長は「商品券の発売を通じて、製糸場の維持管理に貢献しながら、地元を盛り上げていきたいです」と話しています。

５月１６日（金）の活動　晴れ
●地域あいさつ回り
●資料整理
●東海第二 市町村が申請を容認
３０キロ圏内に全国最多の１００万人近くが暮らしている東海第二原子力発電所について、地元、東海村を含む１１の市町村は、１５日、事業者の原電＝日本原子力発電に運転再開の前提となる国の安全審査の申請を容認する考えを伝えました。
これを受けて原電は近く、安全審査を申請する方針です。
東海第二原発の安全審査の申請を巡っては、原電がことし３月、１１市町村に事前に内容を説明し、原発に近い６つの市と村には理解を得るなどとした覚書を交わしています。
原電は、この覚書に基づいて、市町村に申請内容を説明したほか、市町村からの追加の申し入れに応じて、申請の概要をホームページで公開して原発の周辺住民に情報提供をするなどの対応を取ってきました。
これを受けて１１市町村は、これまでに原電が行った申請内容の説明は理解でき、住民への情報提供についてもある程度評価できるなどとして、１５日午後４時前、代表を務める東海村と水戸市の担当者が原電の担当者をそれぞれの役場に呼び、東海第二原発の安全審査の申請を容認する考えを伝えました。
東海第二原発の安全審査の申請について、茨城県はすでに容認の姿勢を示していることから、原電は近く、原子力規制委員会に審査を申請する方針です。
しかし、東海第二原発は運転開始から３５年を超え、申請すれば最も古い原発となります。
また、事故で避難する可能性がある半径３０キロ圏内の人口が１００万人近くと全国で最も多く、市町村の避難計画はほとんど進んでいないうえ、１１市町村は、「安全審査申請と運転再開は別問題」との立場を取っていることから、運転再開は依然として見通せない状況です。 05月15日　16時59分
●首長などの反応
東海村の山田修村長は、「人口が密集する東海第二原発が置かれている状況は、全国的にも特異だ。
住民の安全を最優先に考えた結果、原子力規制委員会という第三者の立場から審査や評価を行ってもらうことで、安全性向上につながると考え、申請を了承した。日本原子力発電にはこれまで以上に住民と同じ目線に立って情報提供などを積極的に行ってもらいたい」と述べました。
水戸市の高橋靖市長は「市町村の要望に応じて、事業者がさまざまな情報提供を行ったこと、安全審査の申請が原発の再稼働に直結しないと確認したこと、安全協定見直しの協議を始める時期が明確に示されたことを評価して安全審査の申請を了承することを決めた」と述べました。
また市民のなかに原発への不安や反対の声があることについては、「今回の申請は再稼働に直結しないものと確認しているので、市民の皆さんには誤解しないでもらいたい」と述べました。
日本原子力発電の門谷光人東海事務所長は「了承を頂いたのは一つの節目ではありますが、安全審査はこれから始まりますし、自治体から了承をいただく過程で課題もいただいています。ひきつづき何をしていけば最終的に住民のみなさんに理解をいただけるのか、従来に増して考えていかなければならない」と話しました。
また、安全審査申請の時期については、「きょう自治体から了承をもらったところであり、日程についてはこれから調整する」と述べ明言を避けました。
茨城県の橋本知事は「再稼働に直結しないという条件を再認識してもらえば、申請の方向はいいと思う」と述べ、これまで通り安全審査の申請を容認する考えを明らかにしました。
また、市町村と原電のこれまでのやりとりについては、「市町村長は住民の安全を身近に感じており心配もあっただろうから時間がかかったことはやむを得なかったと思う」と話していました。
一方、原電と市町村との安全協定の見直しについて、「３０キロ圏内の自治体は避難計画をつくらなければならず、その自治体がまったく安全協定に関係してこないのはおかしいので、安全協定の見直しについて市町村長が原電とどのような形で話をしていくのか注視したい」と述べました。
東海村に隣接する那珂市の男性は、「安全審査をすることはいいことだと思います。ただし、今まで以上に厳格に審査をしてほしい」と話していました。
また、実家が福島だという男性は、「電力を確保する上でも原発は重要だと思います。本当に安全が確保されるのであれば、今後、再稼働してもいいと考えています」と話していました。
一方、水戸市の女性は、「震災も経験したので、本当に原発が安全なのか疑問です。悪い情報も含めて安全性に関する情報はすべて開示し、説明してほしい」と話していました。
また別の女性は「安全審査を申請することはいいと思いますが、申請の手続きを取ったからといって、再稼働してもいいとは思いません」と話していました。 05月15日　19時18分

５月１５日（木）の活動　雨・曇り・晴れ
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭２６，５，１５−１街頭２６，５，１５−１日立駅頭からの街頭演説会を行いました。内容は以下のとうりです。
憲法の精神堅持し「人間の復興」「核ない世界」推進
5月3日、わが国の平和と発展を支えてきた日本国憲法が施行後67回目の記念日を迎えました。現行憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理です。公明党は、この平和・人権・民主の憲法精神を国民生活と日本社会の隅々まで広く深く定着させ開花させるため渾身の努力を重ねてまいります
日本国憲法13条には、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」（幸福追求権）が明記され、25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との生存権が定められています。公明党は、自公連立による安倍政権の一翼を担い、連立合意の最優先課題である経済再生と東日本大震災の復興加速、さらには安心の社会保障の構築に取り組んでいますが、発災から3年余が経過した大震災については、引き続き憲法の幸福追求権と生存権の理念に基づいた「人間の復興」をめざして全力を尽くしていくことをお誓いいたします。また、「核のない世界」に向けて国際社会が懸命な取り組みを続けている中で、唯一の被爆国としてのわが国の使命を果たすべく核廃絶への弾みをつける闘いを推進してまいります。
国会では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案で与野党8党の幅広い合意が実現し、今国会で成立する見込みになりました。これにより国会で3分の2の賛成があれば憲法改正の発議ができる環境が整うことになります。施行から70年近くがたち、変化する時代に憲法はどう対応すべきかが問われる中で、今最も大事なことは、憲法の何を守り、何を改正するのかという真摯な論議を冷静に深めていくことであります。憲法改正について、公明党は、現憲法は優れた憲法であり、平和・人権・民主の憲法3原則を堅持しつつ、環境権、地方分権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えます。憲法9条については、戦争放棄を定めた第1項、戦力不保持を定めた第2項をともに堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を「加憲」の対象とすべきかどうか検討を進めています。
このところ憲法を巡り集団的自衛権の行使容認問題がクローズアップされています。集団的自衛権は、日本が攻撃されていないにもかかわらず日本と密接な関係にある他国を防衛する権利ですが、日本政府は長い間一貫して、わが国に対する急迫不正な武力攻撃から日本を守るための個別的自衛権の行使は合憲であるが、集団的自衛権については、「国際法上は保有しているが、憲法上は行使できない」と解釈してきました。政府のこの憲法解釈は、国民や国際社会に定着しており、この解釈を変えるのであれば、どんな理由で、どのように変えるのか、また、その結果が国民生活や国際社会にどのような影響をもたらすのかなどについて慎重に議論を尽くし、幅広い国民的なコンセンサス（合意）を形成するとともに、諸外国への説明努力が求められる、と公明党は考えます。
憲法は、政党や政治家だけが議論するのではなく、主権者である国民が決めるものであり、公明党は、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って国民の皆さまとともに真摯に、かつ丁寧に落ち着いた憲法論議を進めてまいります。
●ケネディ大使が第一原発を視察
アメリカのケネディ駐日大使は、１４日、就任後初めて福島県を訪問して、東京電力福島第一原発を視察し、アメリカ政府が汚染水問題の解決を支援したいとする声明を出しました。
アメリカのケネディ大使は、２日間の日程で、福島県を訪れています。 １４日は福島第一原発を訪れ、▼使用済み燃料プールからの核燃料の取り出し作業が進められている４号機の様子や、▼事故対応の最前線となった、１号機と２号機の中央制御室を視察して回りました。中央制御室では、施設が津波の被害を受けて電源を失ったときの状況について、東京電力の担当者から説明を受けていました。ケネディ大使は視察のあと、「アメリカ政府は、とりわけ汚染水問題の解決に向けて、日本政府と東京電力を支援するため、私たちの経験や能力を提供していきたい」とする声明を発表し、アメリカとして支援していく考えを表明しました。ケネディ大使は１５日は、福島県楢葉町の沖合に建設された「浮体式」の風力発電施設を視察するほか、被災した子どもたちを支援する施設を訪問することにしています。　 05月14日　21時11分

５月１４日（水）の活動　晴れ
●地域あいさつ回り
●桐生市子ども会役員との意見交換会・臨海学校等について
桐生市桐生ー２桐生市ー４






●日立地区連合会地区委員会
●市民相談（安否確認等）
●主張 人口減少と自治体　危機感と政策が地域変える 公明新聞：2014年5月13日（火）付
子育て支援や雇用など抜本対策を
人口減少社会が直面する現実を浮き彫りにした試算を、強い危機感を持って受け止めたい。
民間の有識者らで構成される日本創成会議は先週、2040年までに全国の約半数（896）の自治体で、出産期にある20歳から39歳の女性が半数以下になるとの推計を発表した。これらの自治体では、出生率が上がったとしても、若年女性の流出が影響して人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされるという。自治体の人口は1万人を下回ると、必要な公共サービスの維持が難しくなるからだ。
自治体消滅の一因には、地方から都市圏への人口流出もあるという。特に、東京では今後、後期高齢者が激増するため、介護関係者の流入が見込まれ、一極集中にさらに拍車が掛かる懸念も強い。可能な限り対策を急がなければならない。
まず求められているのは、子育てしやすい環境づくりだ。近年、日本の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）は1.4程度にとどまっているが、国民の結婚や出産に関する要望や制度が実現した場合、出生率は1.8程度になるといわれている。
結婚や出産は、あくまでも個人の考えが尊重されるべきものだ。その前提に立った上で、子育て世代の育児を阻害する要因を、社会全体で取り除いていく必要がある。
試算を発表した日本創成会議も、いくつか改善策を提案している。例えば、従業員が子だくさんの企業には社会保険料負担などを優遇することや、地方から都市部に向かう人の流れを変えるために、中高年の地方への移住を促す住宅政策、税制上の優遇措置などだ。個別の政策は、効果や財源の慎重な検討が求められるが、目に見える形で実施されるならば、一定の効果は期待できる。
自治体にも相応の覚悟と努力が求められる。政策を総動員すれば活路は開ける。実際に、育児支援策を全国屈指の水準に拡充することで、急減する出生率が上昇傾向に転じた自治体もある。若者の雇用創出、地域の活性化などに粘り強い取り組みを続けてもらいたい。
日本創成会議が個別の自治体名に言及してまで消滅の可能性を論じた背景には、人口減少の影響を、地域の現実的な課題として共有してもらう狙いがあったからだという。地域社会の未来について、より踏み込んだ議論を進めていきたい。

５月１２日（月）の活動　晴れ
●地域あいさつ回り
●資料作成
●市民相談
●団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査　　読売新聞 5月12日(月)8時48分配信
　政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。
　「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた８％と合わせて計７１％が行使を容認する考えを示した。行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。
　９〜１１日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査（４月１１〜１３日）より４ポイント上昇した。一方、「使えるようにする必要はない」と答えた人は２５％で、前回より２ポイント下がった。
　支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で７割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は７割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも６割近くに上った。最終更新:5月12日(月)8時55分
●いわき津波避難ビルの基本設計
いわき市の久之浜地区で整備が計画されている津波避難ビルについて、市は建物の外の被災状況が中からよく見えるようガラス張りにするほか、建物の柱を津波の衝撃に強い形状にするなどの基本設計をまとめました。
いわき市は、３年前の震災の津波で大きな被害を受けた久之浜地区について、近くに避難できる高台がないことなどから、県内で唯一となる津波避難ビルの整備を計画していて、このほど基本設計をまとめました。
それによりますと、避難ビルは鉄筋コンクリートの３階建てで、想定される津波の浸水の高さを地面から４メートルとし、津波につからない２階と３階部分を２６０人の住民のための避難場所や、災害対策本部のための会議室として使う計画です。
そのうえで、普段は外からも避難経路となる内部の階段が見え、津波の際には建物の外の状況が中からも見えるようにするため、建物をガラス張りにするとしています。
また、津波の直撃を受ける可能性がある１階部分の柱を斜めに傾けた形状とし、海岸から迫る津波の衝撃にも強い構造にするということです。
いわき市では、今年度から着工して、２年後の平成２８年度からの供用開始を目指す予定で、防災拠点を整備することで復興を後押したいとしています。 05月12日　10時38分

５月１１日（日）の活動　晴れ
●地域あいさつ回り
●根本家告別式参列
●連立政権500日　安定運営で着実に成果　　公明新聞：2014年5月10日（土）付
今後も経済と復興を最優先で
国民の期待に沿う政治を進める決意を新たにしたい。
自民、公明両党による連立政権は一昨年12月の発足から500日が過ぎた。閣僚の顔ぶれが1人も変わらず500日を超えたのは戦後の内閣では初めてで、政権運営の安定ぶりを示している。
政権の発足当初から、日本経済の再生と東日本大震災の復興加速を最優先課題に位置付け、的確な政策を実施してきた。高い内閣支持率を維持している要因の一つは、それが国民のニーズと合致しているからだ。今後も、この姿勢を貫いていかなければならない。
経済再生では、今年の春闘で近年にない高水準の賃上げが実現した。政権がめざす経済好循環の達成に向け、賃上げの流れを地方や中小企業に広げるとともに、来年、再来年も継続させる必要がある。
鍵を握るのは、政府が6月にまとめる成長戦略の改訂版だ。若者や女性、元気な高齢者の活躍を後押しする対策のほか、企業の投資拡大や新たな事業展開を促す大胆な改革を打ち出してほしい。公明党も同戦略に盛り込むべき政策を近くまとめる。現場の声を形にして提案し、策定に反映していきたい。
震災復興では、高台移転などの用地取得を迅速化する改正復興特区法が今国会で成立するなど、着実に前進している。今後も被災者に寄り添いながら、住まいの再建や雇用の創出を加速させ、目に見える復興を実現していきたい。
原発事故のダメージが大きい福島県では、4月にようやく田村市の都路地区で避難指示が解除されたものの、復興への道のりは遠い。政府は避難者の要望を踏まえたキメ細かな支援策を進めるとともに、除染や原発汚染水への対応を急がなければならない。
もどかしいのは外交面だ。中韓両国との関係改善が思うように進んでいない。ただ、改善の兆しはある。韓国とは米国を含めた3カ国での首脳会談が実現し、中国とは与党交流協議会が再開される見通しとなった。こうした機運を生かす努力が重要だ。関係改善は、東アジアの平和と安定や域内経済の発展に欠かせない。相互交流を活発化させ、首脳会談実現への環境を整えるべきである。
国会では野党の存在感が薄いと指摘されている。さまざまな政治課題に、建設的な提案が聞かれないのは残念だ。
今後は、安全保障の在り方や消費税の軽減税率、選挙制度改革などの議論が焦点になる。与党は幅広い合意形成をめざし、議論をリードしてほしい。
●福島支援“猫の手”農援隊募集
原発事故による土壌汚染や風評被害に苦しむ福島の有機農家を支援しようと、県内の有機農家などが、福島で農作業を手伝う活動に参加する人を募集しています。県内の有機農家を中心とした「日本有機農業研究会」が行う、この活動は「“猫の手”農援隊」と名づけられました。このグループは、これまでにも首都圏の有機農家などが福島県二本松市の有機農家の畑を訪れて、草むしりなどの農作業や周辺の林の除染作業などを手伝ってきました。グループは、今月２４日と２５日にも現地を訪れて、田植えや夏野菜の作付けなどを手伝う予定で、広く参加者を募集しています。農作業の経験がない人でも、農家の人に教わりながら活動に参加できるということです。日本有機農業研究会の担当者は「福島の農家を物理的に支援しながら、過酷な環境のもとでがんばっている農家の人たちの心に寄り添っていきたい」と話しています。この活動の問い合わせは、日本有機農業研究会の電話番号０３・３８１８・３０７８で、ホームページからメールでも問い合わせできるということです。アドレスはｉｎｆｏ＠ｊｏａａ．ｎｅｔ。 05月10日　09時26分
●避難区域でライブコンサート
原発事故によって避難区域となっている福島県南相馬市小高区で早期の復興を願って、１０日、浪江町出身の女性歌手とその友人がライブコンサートを開き、一時帰宅した人たちなどを励ましました。ライブコンサートを開いたのは、全域が避難区域になっている福島県浪江町出身の歌手、牛来美佳さんと、その友人で歌手のふくい舞さんの２人です。
２人は、去年からＮＰＯと一緒に福島県の被災地に菜の花を植える活動を行っていて、今回、菜の花の開花に合わせて地元の人たちを元気づけようとコンサートを企画しました。
コンサートは１０日午後、避難区域になっていて昼間だけ一時帰宅できる南相馬市小高区の中心部の市の施設を借りて行われ、はじめにふくいさんが、「アイのうた」というデビュー曲など８曲を披露しました。続いて、牛来さんは、地元、浪江町への思いを込めて自らが作詞・作曲した歌を披露しました。会場には、避難先から一時帰宅している小高区の住民などおよそ５０人が集まり、中には、歌に合わせて席を立って手拍子する人の姿も見られました。小高区から市内の仮設住宅に避難している６０歳の男性は、「多くの人に支えられて今があるので、真摯に気持ちを受け止めて前に進みたい」と話していました。
コンサートのあと、ふくいさんは、「皆さんが笑顔になってくれてうれしかったです。この町をみなさんのもとに戻せるように少しでも力になりたい」と話していました。
また牛来さんは、「苦しい悔しい毎日の中、避難している人たちと同じ思いで歌っているので少しでも歌を聞いて元気になってもらえたらうれしいです」と話していました。 05月10日　21時35分

５月１０日（土）の活動　晴れ
●地域あいさつ回り
●防犯防災部会
●ひたち国際大道芸
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●ひたち国際大道芸始まる
国内や世界で活躍する大道芸人が自慢のパフォーマンスを披露する国際大道芸が茨城県日立市で行われています。この催しは日立市の商店街などを会場に毎年開かれていて、ことしは日本のほかフランス、中国などから３２組の大道芸人が参加して、ジャグリングやアクロバットなどを披露します。このうち、フランスの大道芸人は高さがおよそ１２メートルもあるポールに乗ってフラフープをするパフォーマンスを演じ、見物していた人たちから大きな歓声が送られていました。会場ではカッパをイメージした大会のキャラクターが歩き回り、訪れた大勢の市民を楽しませていました。水戸市から訪れた小学生の男の子は「いろいろな芸を見ることができて楽しかった」と話していました。「ひたち国際大道芸」は１１日も正午から、ＪＲ常陸多賀駅前の商店街で行われます。
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５月８日（木）の活動　晴れ
●私用で栃木県へ
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●カピバラの赤ちゃん５匹公開
茨城県日立市の動物園で生まれた、カピバラの赤ちゃん５匹が公開され、人気を集めています。日立市のかみね動物園では、南米特産のネズミの仲間カピバラ６匹を飼育し、このうち１組のつがいから５月４日の朝オス３匹とメス３匹の計６匹の赤ちゃんが生まれました。このうちメスの１匹はすぐに死んでしまいましたが、５匹は元気に育っていて一般にも公開されています。生まれたばかりの赤ちゃんを周囲の環境に慣れさせるため、公開は屋内のスペースで行われ、５匹とも母親に甘えたり、元気におっぱいを飲んだりしています。動物園には遠足で幼稚園児が訪れ、飼育員が特別に展示スペースのドアを開けて赤ちゃんを間近で見学できるようにすると、園児たちはその様子を見ながら「かわいい」と口々に話していました。飼育員の中本旅人さんは「カピバラの赤ちゃんが生まれたことは明るい話題なので、元気に育って動物園を盛り上げてほしいです」と話していました。
カピバラの赤ちゃんは、当面は屋内でのガラス越しの公開になりますが、様子を見ながら来週末ごろからは屋外での公開を始めるということです。 　05月08日　15時29分
●いわき底引網漁 築地に出荷へ
原発事故のあと自粛され、去年秋から試験的に再開されたいわき沖の底引き網漁で、事故後初めて、東京の築地市場に出荷するための漁が行われ、高級魚のヤナギムシカレイなどが水揚げされました。福島県沖では、原発事故のあと一時全面的に漁が自粛されましたが、県北部の相馬沖に続いて、去年１０月からは南部のいわき沖でも、消費者の反応を見るための試験的な漁が始まっています。８日からは、いわき沖での底引き網漁としては初めて、東京の築地市場に出荷することになり、市内４つの漁港に所属する１４隻の船が漁を行い、およそ１トンが水揚げされました。このうち久之浜漁港では、午前中、漁船が次々と港に戻り、高級魚として知られるヤナギムシカレイや、いわき市特産のメヒカリなどを水揚げしていました。いわき沖の魚介類は、原発事故前は、東京の市場で品質がよいとして「常磐もの」と呼ばれ、高値で取り引きされていました。放射性物質の検査の結果、魚介類はいずれも基準を下回っていることが確認されたということで、築地市場では９日朝、高級魚のヤナギムシカレイなど、３種類が競りにかけられます。魚介類を販売する、いわき仲買組合の遠藤浩光組合長は「いわきの漁業の復興を、築地にアピールしたい」と話していました。 ０５月08日　13時03分

５月７日（水）の活動　晴れ
●地域あいさつ回り
●主張　　老朽化原発　再稼働には多くの困難　　公明新聞：2014年5月6日（火）付
依存度低下へ廃炉ためらうな
運転開始から長期間が過ぎた原発の存廃をどうするか。老朽化原発を抱える電力事業者は今、一つの大きな判断を迫られている。
稼働期間が40年に迫る原発を抱える関西、中国、四国、九州の4電力会社の社長は4月30日までに、決算発表の会見で、これらの原発について、廃炉を検討する考えを表明した。背景には、老朽化原発を再稼働すると判断した場合に想定される課題の難しさがある。
公明党などの推進で成立、施行された改正原子炉等規制法では、原発の稼働期間を原則40年と定めている。40年の運転制限を超える場合、例外的に最大20年間の延長は可能だが、老朽化原発の再稼働が電力事業者に有益な結果をもたらすとは考えにくい。
再稼働するには、東京電力福島第1原発事故を受けて策定された新しい規制基準を満たさなければならず、巨額の設備投資が必要となり、そもそも採算が取れるのかどうか疑問だ。
仮に再稼働する場合、原子炉の劣化状況などを調べるための特別点検を行い、その結果を来年7月までの間に原子力規制委員会に報告する必要があることから、今年の秋にも、再稼働か廃炉かの判断を下す電力会社もあるという。残された時間は多くないが、多角的な視点から検討を進めてもらいたい。
東京電力福島第1原発の事故から3年以上がたった今なお、住民の立ち入りが制限されたり、帰還のメドすら立っていない地域もある。政府は新しい規制基準に適合したとしても、原発の再稼働を進める場合、地元の自治体や住民の理解を得るとしている。
原発に絶対の安全はなく、規制基準が厳しくなってもリスク（危険性）が皆無になるわけではない。3年前に事故が発生した原発は、増え続ける原発汚染水に悩まされ、作業上のトラブルも絶えない。
原発のある全国の自治体は、万が一の事故に備えて避難計画を立てている。高齢者や障害者など災害弱者も含めた住民全員が、円滑に移動できるようにするためのプランである。その計画の実効性が担保されない限り、住民の理解は容易に得られるとは思えない。再稼働の適否を判断するうえで、忘れてはならない要素である。
われわれは、原子力依存度を低下させるエネルギー社会構築の必要性を原発事故から学んだ。国民の多くは、その実現を求めている。国民の思いや多くの教訓を踏まえた4電力会社の決断を待ちたい。
●浪江全世帯にタブレット配布へ
原発事故で全域が避難区域となっている浪江町は住民の避難生活が長期化する中、情報発信や行政サービスの提供を強化するため、希望する全世帯にタブレット端末を配布することを決め、住民のニーズにあった独自のアプリを民間のＩＴ技術者と協力して開発することにしています。浪江町は、およそ２万人のすべての住民が県の内外で避難生活を送っており、長期化する避難生活をどのように支援していくかや、コミュニティーの維持が課題となっています。このため、町では情報発信や行政サービスの提供を強化する必要があるとして、今年中を目標に希望する全世帯を対象に、タブレット端末を配布することを決めました。これまで、県内のほかの自治体でもタブレット端末を配布する取り組みは行われていますが、機械の扱いに不慣れな高齢者などから「使いづらい」といった声も寄せられているということです。このため浪江町では今月から住民の意見を募るためのワークショップを開いて、どのような情報や行政サービスが必要かを聞いた上で、民間のＩＴ技術者と協力して住民のニーズに合った独自のアプリを開発し、配布するタブレット端末で使うことにしています。浪江町は、「住民の皆さんと一緒に避難する住民の視点に立ったアプリを開発して、浪江町のコミュニティーを維持していきたい」と話しています。 05月07日　11時26分

５月６日（火）の活動　雨・曇り
●地域あいさつ回り
●岩淵家告別式参列
●県内の子ども人口 過去最低
県内の０歳から１４歳までの子どもの数は、およそ３７万８５００人で、最も少なかった１年前よりさらに５６００人余り減って過去最低となりました。茨城県が、５日現在で県内の０歳から１４歳までの子どもの数を推計したところ、男子が１９万４１２９人、女子が１８万４３２９人の合わせて３７万８４５８人で、１年前より５６４４人減りました。
県内の子どもの数は、昭和２５年をピークに年々、減少傾向が続き、統計を取り始めた大正９年以降、過去最低となりました。また県の人口に占める子どもの割合は１３％で、全国平均とほぼ同じでした。県内の自治体で人口に占める子どもの割合が最も高かったのは東海村で１６．５％、次いで守谷市が１６．２％、つくば市が１５．４％でした。一方、子どもの割合が最も低かったのは大子町で８．７％次いで河内町が９．３％、利根町が９．７％でした。また、去年より子どもの割合が増えた自治体は、つくばみらい市や結城市など５つで、残りの３９の市町村は去年と同じか、減少しています。 05月05日　18時29分
●発達障害者の救助マニュアル　　05月06日　06時39分
大地震などの災害が起きた際に役立ててもらおうと埼玉県自閉症協会は、発達障害のある人への緊急時の接し方などをまとめた対応マニュアルを作成し、県内の消防署に配布しました。このマニュアルは、首都直下地震などに備えて埼玉県自閉症協会が初めて作成しました。発達障害は、じっとしていられなかったり、対人関係をうまく築けなかったりする脳機能の障害で、マニュアルには発達障害のある人を不安にさせたり、混乱させたりせずに救助するための対応のポイントが書かれています。具体的には、本人が安心できる状況を作るために無理やり移動させたり、大きな声で話しかけたりするのは控え、「けがを見るために体を触ります」などとこれから何をするのかを予告して声をかけることが重要だとしています。東日本大震災では、発達障害のある人が大きな音に混乱するなどして救助がスムーズにできないケースがあったということで、埼玉県自閉症協会は１５ページの冊子とともに、ポイントを１枚にまとめたものをそれぞれ８０００部用意し、県内の消防署に配布しました。埼玉県自閉症協会の小材由美子会長は「発達障害の特性を知ってもらい、救助隊員の方は常に携帯してもらっていざというときに役立ててもらいたい」と話しています。

５月５日（月）の活動　曇り
●地域あいさつ回り
●家内の実家へ・・食糧買出し
実家ー１実家ー２実家ー３






●茨城水産物の買控えやめる傾向
東京電力・福島第一原発事故を受けて、茨城県が東京などの消費者を対象に茨城産の水産物に関する意識調査を行った結果、およそ１１％が「買い控えている」と答えた一方、１５％が「買い控えをやめた」と答えたことが分かりました。
茨城県は原発事故のあとの風評被害の影響を調べるため、ことし２月、茨城と東京・埼玉・栃木・群馬の２０００人を対象にインターネットで調査を行いました。
それによりますと、「茨城産の水産物を今も買い控えている」と回答した人は全体のおよそ１１％にのぼりました。
その一方で、「過去に買い控えをしたことがある」と答えた人の６割にあたる全体の１５％が「買い控えをやめた」と回答したことが分かりました。
買い控えをやめた理由を尋ねたところ、「時間が経過したから」が最も多く、次いで「国や自治体が検査しているから」「基準値を超えた品目は出荷が制限されているから」となっています。
茨城産の水産物について県などは、国より厳しい基準で出荷を自粛する独自の措置を継続していて、県では、正確な情報を消費者に伝えて茨城の水産物の安全性をＰＲしていきたいとしています。 05月04日　12時08分

５月４日（日）の活動　晴れ
●公明党石井政調会長日立市内街頭遊説
街頭ー２街頭ー１２街頭１２公明党の石井啓一政務調査会長（茨城県本部代表）は4日日立市で開かれた県本部主催の憲法記念日街頭演説会に参加した。石井政調会長は、憲法改正に関して「恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の憲法3原則を堅持した上で、時代の変化に沿った新しい理念を条文として書き加える『加憲』が最も現実的だ」と訴えた。集団的自衛権については「現行憲法上、個別的自衛権はあるが、集団的自衛権（の行使）までは認めていないというのが、長年の政府の憲法解釈だ。公明党は基本的に、従来の解釈を尊重する」と指摘。行使容認をめぐる議論に対しては、「仮に行使を容認するのであれば、今までの解釈との論理的な整合性がなければならないし、何よりも国民の理解が必要だ。近隣諸国に説明する努力も求められるので、慎重に議論を進めていく」と強調した。
●地域あいさつ回り
●公明党が憲法記念日アピール 　　　公明新聞：2014年5月3日（土）付
憲法の精神堅持し「人間の復興」「核ない世界」推進
風薫る5月3日、わが国の平和と発展を支えてきた日本国憲法が施行後67回目の記念日を迎えました。現行憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理です。公明党は、この平和・人権・民主の憲法精神を国民生活と日本社会の隅々まで広く深く定着させ開花させるため渾身の努力を重ねてまいります
日本国憲法13条には、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」（幸福追求権）が明記され、25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との生存権が定められています。公明党は、自公連立による安倍政権の一翼を担い、連立合意の最優先課題である経済再生と東日本大震災の復興加速、さらには安心の社会保障の構築に取り組んでいますが、発災から3年余が経過した大震災については、引き続き憲法の幸福追求権と生存権の理念に基づいた「人間の復興」をめざして全力を尽くしていくことをお誓いいたします。また、「核のない世界」に向けて国際社会が懸命な取り組みを続けている中で、唯一の被爆国としてのわが国の使命を果たすべく核廃絶への弾みをつける闘いを推進してまいります。
国会では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案で与野党8党の幅広い合意が実現し、今国会で成立する見込みになりました。これにより国会で3分の2の賛成があれば憲法改正の発議ができる環境が整うことになります。施行から70年近くがたち、変化する時代に憲法はどう対応すべきかが問われる中で、今最も大事なことは、憲法の何を守り、何を改正するのかという真摯な論議を冷静に深めていくことであります。憲法改正について、公明党は、現憲法は優れた憲法であり、平和・人権・民主の憲法3原則を堅持しつつ、環境権、地方分権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えます。憲法9条については、戦争放棄を定めた第1項、戦力不保持を定めた第2項をともに堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を「加憲」の対象とすべきかどうか検討を進めています。
このところ憲法を巡り集団的自衛権の行使容認問題がクローズアップされています。集団的自衛権は、日本が攻撃されていないにもかかわらず日本と密接な関係にある他国を防衛する権利ですが、日本政府は長い間一貫して、わが国に対する急迫不正な武力攻撃から日本を守るための個別的自衛権の行使は合憲であるが、集団的自衛権については、「国際法上は保有しているが、憲法上は行使できない」と解釈してきました。政府のこの憲法解釈は、国民や国際社会に定着しており、この解釈を変えるのであれば、どんな理由で、どのように変えるのか、また、その結果が国民生活や国際社会にどのような影響をもたらすのかなどについて慎重に議論を尽くし、幅広い国民的なコンセンサス（合意）を形成するとともに、諸外国への説明努力が求められる、と公明党は考えます。
憲法は、政党や政治家だけが議論するのではなく、主権者である国民が決めるものであり、公明党は、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って国民の皆さまとともに真摯に、かつ丁寧に落ち着いた憲法論議を進めてまいります。
2014年5月3日 公明党

５月３日（日）の活動　晴れ
●地域あいさつ回り
●みなし仮設入居期限延長
原発事故で避難している住民が民間の賃貸住宅などの空き部屋を無償で利用できる、いわゆる「みなし仮設」について、首都圏に避難している住民グループが、国が来年３月までとしている入居期限の長期的な延長を求めて、２日１万６千人余りの署名を県に提出しました。署名を提出したのは、福島県から首都圏に避難している住民たちのグループで、２日、県庁を訪れました。原発事故で避難している住民が賃貸住宅などを無償で利用できる、いわゆる「みなし仮設」については、国が来年３月までを入居期限としています。
これに対し、住民グループは、来年３月以降も入居を延長するよう国に働きかけて欲しいとして、県の担当者に、１万６０００人余りの署名とともに要望書を手渡しました。
要望では、放射線への不安を理由に「みなし仮設」の入居期限の延長を求めているほか、これまで１年ごとに延長してきた入居期限について、子どもの進学などの生活設計が立てられないとして、入居期間を長期にするよう求めました。また、経済的な事情でこれまで避難ができなかったケースもあるとして、新たに避難を始める住民にも住宅を提供するよう求めています。住民グループの代表でいわき市から都内に避難している鴨下祐也さん（４５）は「母子だけで避難をしている家庭も多く、入居の期限が延長されないと、経済的な理由で避難をやめざるをえず、今後も支援を打ち切らないでもらいたい」と話していました。 05月02日　19時50分
●「振り込め詐欺なくし隊」結成　　05月02日　16時16分
神奈川県二宮町で、老人クラブのお年寄りをメンバーとする「振り込め詐欺なくし隊」というグループが結成され、同世代の人たちに振り込め詐欺への注意を呼びかける取り組みを進めることになりました。
２日は、二宮町の老人クラブに所属するおよそ１６００人全員が「振り込め詐欺なくし隊」に任命され、大磯警察署の沢田美喜夫署長から協力を要請されました。
隊員たちは、今後、振り込め詐欺の手口など注意点が書かれたチラシを近所に配ったり、警察から提供された新たな手口などの情報もメンバーに伝えたりして、注意の呼びかけに協力するということです。
警察によりますと、神奈川県内でことしに入ってから３月までに振り込め詐欺の被害にあった人は、６０代から８０代までがおよそ９８％を占めています。
二宮町老人クラブ連合会の伊藤勲会長は「会員だけでなく、広報活動を積極的に進めて、詐欺にひっかからないようにしたい」と話していました。
大磯警察署の沢田署長は「同じ年代の人から情報を発信してもらい、意識を高めてもらうことで１人も被害にあわないようにしていきたい」と話していました。
●振り込め詐欺７８７０万円被害
水戸市の７３歳の女性が証券会社の社員を名乗る男から電話を受け、未公開株購入のための名義を貸してほしいと頼まれたあと、「名義貸しは犯罪だが、指定する場所に資産を送れば安全だ」などと言われ、現金７８００万円余りをだまし取られ、警察が振り込め詐欺事件として捜査しています。
警察によりますとことし２月、水戸市の７３歳の女性の家に証券会社の社員を名乗る男から電話があり、未公開株の購入を持ちかけられました。
女性は断りましたが、「お金は出すので名義だけ貸してほしい」と頼まれこれに応じたということです。
その後、複数の男から電話があり、「名義貸しは犯罪で、金融庁の監査が入ると資産を差し押さえられてしまうが、指定する場所に送れば安全だ」などと言われ、女性は、先月半ばまでの２か月近くの間に１３回にわたって現金を指定された口座に振り込んだり、東京の住所に宅配便で送ったりして、合わせて７８７０万円をだまし取られたということです。
女性はその後、未公開株の購入を巡る詐欺事件が多発しているというニュースをラジオで聞き、１日、警察に相談して被害に気づいたということです。
警察は振り込め詐欺事件として捜査するとともに現金を送るよう要求された場合はすぐに警察に相談するよう注意を呼びかけています。 05月02日　22時46分

５月２日（金）の活動　晴れ
●地域あいさつ回り
●市民相談（市営住宅の近隣トラブル、昨日の雷が家に落ちた対応等）
●落雷や突風に十分注意を
１日の県内は日中、晴れて気温が上がり、水戸市と古河市では最高気温が２５度以上の夏日を観測しました。しかし午後からは大気の状態が不安定になり、今夜遅くにかけて落雷や竜巻などの突風に注意が必要です。
水戸地方気象台によりますと関東地方は日中、晴れて南から流れ込んだ暖かい空気の影響もあって内陸を中心に気温が上がりました。
県内の最高気温は古河市で２６度８分、水戸市で２５度１分と夏日を観測するなど、各地で５月中旬から６月下旬並みの気温になりました。
一方、上空に寒気が流れ込んだため午後からは大気の状態が不安定になっていて、局地的に積乱雲が発達しています。このうちＪＲ日立駅前では夕方から雨が強まり、帰宅途中の人たちが傘を差して足早に歩く姿が見られました。
県内では１時間に３０ミリ前後の激しい雨が降ったところがあるほか、風も強まっていて、筑西市西石田では、午後５時前に２１．７メートルの最大瞬間風速を観測しました。県内の大気の不安定な状態は１日夜遅くにかけて続く見込みで、１時間に３０ミリの激しい雨の降るところもある見込みです。
気象台は落雷や竜巻などの突風、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水ひょうなどに十分注意するよう呼びかけています。 05月01日　21時41分
●大熊双葉で中貯説明会開催へ
原発事故による福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、先月、政府から住民説明会の開催を要請されたことを受けて、１日、建設候補地がある大熊町と双葉町の町議会がそれぞれ全員協議会を開き、ともに、政府による住民説明会の開催に同意しました。
除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐっては国の対応が十分ではないとして、住民への説明会が開けない状態が続いていて、政府は先月、大熊町、双葉町、それに福島県に対し、改めて住民説明会の開催を要請しました。
これを受けて、大熊町の町議会はきょう午前中、住民説明会の開催に同意するかどうか検討するため、全員協議会を開きました。
協議会では冒頭、千葉幸生議長が「住民たちからは説明を求める声が高まっている。これまでの経緯を確認して、協議していきたい」とあいさつしました。
その後の審議は非公開で行われましたが、出席者によりますと、町側が政府の示した地域振興策の内容や、県外での最終処分を法律で定める際の考え方などを説明した結果、町議会として政府による住民説明会の開催に同意したということです。
一方、双葉町も１日午後、町議会の全員協議会が開かれました。
協議会は非公開で行われ、出席者によりますと、町議会として住民説明会の開催に同意したということです。
双葉町議会の佐々木清一議長は「あくまで住民説明会を開催することについての同意で、受け入れを認めたわけではない。住民説明会だけではなく、国に対しては議会への説明も求めたい」と話していました。
大熊町と双葉町では、今後、説明会の日程や開催方法などについて国と調整を進めることにしています。 05月01日　19時59分
●振り込め詐欺最悪上回るペース　　05月02日　06時32分
「振り込め詐欺」の被害額は、ことしに入ってからすでに１３０億円を超え、過去最悪となった去年を上回るペースで増えていることが分かりました。
警察庁のまとめによりますとことしに入ってから３月末までの「振り込め詐欺」の被害額は全国で１３０億３４８６万円に上りました。
年間の被害額が過去最悪の４８６億円となった去年の同じ時期を３７億円上回っています。このうち、ことし被害が急増しているのは▼身に覚えがない有料サイトの利用料金などの支払いを求める「架空請求」で、２６億円余りと去年の同じ時期より１６億円増えたほか、▼未公開株や社債の購入などを装う「金融商品詐欺」も４３億円余りと去年より８億円増えました。また、手口別では、去年急増した、被害者の自宅を訪れて現金を直接受け取る犯行が依然最も多く、中でも息子などになりすます「オレオレ詐欺」では、現金を受け取りに来たケースが東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県だけで７割を占めました。
一方、レターパックや宅配便で現金を送らせる手口も沖縄以外のすべての都道府県で確認されたということです。警察庁は、「現金を送ってほしい」という電話には絶対に応じず、すぐに警察に連絡するよう注意を呼びかけています。

５月１日（木）の活動　雨
●地域あいさつ回り
●監査事務(花園市有林現地調査）
花園花園ー１花園ー２






●市民相談（市道舗装・木の撤去・歩道改修等）
●東電　住居・土地への追加賠償
原発事故の賠償で大きな課題になっていた、避難指示区域にある住宅や土地に対する追加の賠償がようやく始まることになり、３０日から案内文の送付が行われ、早い人では、この夏にも支払いが始まる見通しとなりました。
避難指示区域にある住宅や土地の賠償をめぐっては、震災当時の評価額をもとにするこれまでの方式では、移住先で新たな住宅を建てることができないなどとして追加の賠償を求める意見が強く、去年１２月、国の審査会が新たな指針をまとめていました。
東京電力は、この指針に沿って避難先などに移住するか、元の住所に戻るか、それぞれの場合に応じて追加で支払う賠償の具体的な内容を決めました。
それによりますと、まず移住する場合の対象は、
▼大熊町と双葉町の全域と、
▼帰還困難区域、それに
▼子どもの生活環境や医療・介
護が理由で移住した避難指示区域の住民です。
住宅が持ち家の場合、
▼建物については、新たな建物の価値から、震災前の古い建物の価値を差し引いた差額の７５％を、▼土地は、一定の条件のもと、差額の全額を支払うとしています。
その際、資金が不足しても住宅を確保できるよう、見積もりの段階で支払います。
この賠償は、すでに住宅や土地を購入した人も対象です。
貸し家の場合は、
▼１人暮らしで１６２万円、家族が１人増えるごとに６１万円を追加で一括で支払うとしています。
一方、移住はせず、元の住所に戻ることを選ぶ住民には、持ち家が動物に荒らされるなどした住宅の修繕や建て替え費用について追加で賠償し、貸し家の場合は、一時金として１人暮らしで１０万円、家族が１人増えるごとに１万円を追加で支払うとしています。
この新たな賠償について、東京電力は３０日から案内文を発送し、早い人では、夏ごろから支払いを始めるとしています。 05月01日　00時04分
●定年退職者らに農業講座開講　　05月01日　06時41分
新たに農業を始めようという人などを対象に野菜の栽培方法などを学んでもらう講座が茨城県常陸大田市で始まりました。
常陸太田市は、農業を営む人が茨城県内で５番目に多いものの、高齢化のため耕作されない農地が増えています。
今回の講座は、新たに農業を始めようという人たちを対象に市や地元の農協などが開いたもので、３０日の開講式には定年退職した人たちなど市内に住む１８人の受講生が出席しました。
最初に行われた自己紹介の中で、受講生たちは「直売所に出荷できるようになりたい」とか、「農業は初めてやるので、やり方をしっかり学びたい」などと、それぞれの抱負を述べました。
１回目の講座では、県の農業改良指導員だった講師がトマトやカボチャを栽培する時の肥料の与え方や土作りの注意点などを教え、参加者たちは、真剣な表情でメモを取りながら聞いていました。
常陸太田市販売流通対策課の武藤範幸課長は「これから農業を始めようとする人を支援することで、農産物生産の拡大につながれば」と話していました。
この講座は今年度と来年度の２年間で合わせて１７回行われます。

４月２９日（火）の活動　曇り
●地域あいさつ回り
●吉田正音楽記念館１０周年
吉田−４吉田ー２










●避難者全員対象アンケート結果
東日本大震災と福島第一原発事故で避難している人たち全員を対象に、福島県が初めて行ったアンケート調査の結果がまとまり、分散して避難している家族が半数近いことや心や体の不調を訴えているという回答が７０％近くにのぼることがわかりました。
福島県は原発事故にともなう避難指示が出されている住民に加えて地震と津波による被害で避難している人や、放射線への不安などにより避難している人たちも含め、把握できた避難者全員を対象に、初めてアンケート調査を行いました。
６万２８００世帯余りにアンケート用紙を送り、そのうち、およそ３３％にあたる２万６８０世帯から回答が寄せられました。
このうち震災当時に同居していた家族の分散状況を尋ねたところ、▼避難先でも１か所にまとまっていると答えたのが４５％だったのに対し、
▼複数に分かれている家族は４９％にのぼりました。
このうち
▼２か所に別れている家族が３３％
▼３か所が１２％、
▼４か所以上が４％に上りました。
また、同居する家族が心や体の不調を訴えるようになったと答えたのが全体の６８％に上りました。
具体的には、
▼何事も以前より楽しめなくなったとか▼よく眠れない▼イライラする▼憂うつで気分が沈みがち
などとする回答が多く、長引く避難生活の影響が深刻になっていることが伺えます。
今回の調査結果を受けて福島県の担当者は、「家族離ればなれの避難が長引き、健康面でのサポートを充実させる必要が増している。
避難先での住まいの確保についても支援を進めたい」としています。 04月28日　19時21分

４月２７日（日）の活動　晴れ
●さくらグループ定例の「浜の宮ロードパーク」清掃活動
浜の宮ー２浜の宮ー１浜の宮ー３春の暖かさでロードパークを利用される方が多いよう感じました。
弁当箱、空き缶たばこの吸い殻等のゴミがあり約１時間の清掃活動でした。参加者の皆さん大変にご苦労さまでした。
●地域包括ケアシステム研究会・公明党県本部議員総会参加
県本部議員総会ー１銀総会ー２






●浪江町申立ＡＤＲが和解案提示
原発事故ですべての住民が避難している浪江町が、住民１万５千人の代理人として東京電力から支払われる精神的慰謝料の増額を求めた集団申し立てで、国の「紛争解決センター」は一律で慰謝料を月５万円上乗せするなどとした和解案を示しました。
これは２５日、二本松市内で、浪江町と弁護団が町の行政区長らに明らかにしました。
浪江町は１万５千人あまりの住民の代理人となり、国の審査会の賠償指針に基づいて現在、支払われている１人あたり月１０万円の慰謝料について、「前代未聞の原発事故の被害の実態とあまりに合わない」などとして慰謝料を月３５万円に増額することなどを求めていました。 申し立てを受けた国の紛争解決センターは、「避難生活の長期化で精神的苦痛が増大した」などとして、今年２月までの２年間について、一律で慰謝料を５万円上乗せして月１５万円に増額する和解案を示したということです。また、７５歳以上の高齢者についてはさらに月３万円を上乗せしています。浪江町はこの和解案を受け入れる方針で、来月、住民への説明会を開くことにしています。馬場有町長は「私どもの苦しみ悲しみを理解してもらい評価している。東京電力には我々にもっと寄り添った真摯な対応をしてもらいたい」と話しています。東京電力は「非常に多くの方々に一律に精神的損害を増額するという内容であることから、中間指針の考え方と和解案の内容をきちんと整理する必要があり、その上で慎重に対応を検討したい」としています。 04月26日　08時44分

４月２６日（土）の活動　晴れ
●日立市郷土博物館再開記念式典参加
郷土博物館郷土博物館ー１郷土博物館ー２東日本大震災の被害を受け改修工事のため休館していた日立市の郷土博物館がおよそ９か月ぶりに再開し、記念の式典が開かれました。
式典には日立市の吉成明市長や関係者などおよそ３０人が出席しました。
そして吉成市長が「郷土を愛する心を育む施設として多くの市民に利用してもらいたい」とあいさつしました。このあと、出席者は特別展示室に移動し、２６日から始まった茨城ゆかりの絵画や彫刻などおよそ４０点を展示した「収蔵美術品展」を見て回りました。
日立市郷土博物館は、震災で特別展示室や集会室の天井が落ちたり、ガラスが割れたりする被害を受け日立市は、およそ２億６千万円をかけて去年７月から復旧工事と建物の耐震化工事を行っていました。日立市郷土博物館の小松徳年館長は、「今後も展示会や講座を開いて市民の皆さんが郷土の歴史を学べる場として活用できるよう努めたい」と話していました。日立市郷土博物館の収蔵美術品展は、ことし６月１日まで開かれています。 04月26日　15時08分
●本幹同中参加
●地域あいさつ回り
●おさかなセンターが道の駅に
おさかなセンター地元で水揚げされた新鮮な魚介類を販売する日立市の「おさかなセンター」がドライバーの休憩や地域の情報発信機能を備えた「道の駅」にこのほど登録されました。「日立おさかなセンター」は、地元の漁港で水揚げされた魚や水産加工品の販売所やレストランが入った第３セクターの施設で、平成４年に日立市みなと町の国道２４５号線沿いに作られました。去年３月「おさかなセンター」とＪＲ大甕駅までバスが専用道路を走る「ひたちＢＲＴ」が開通し、バスターミナルが「おさかなセンター」に併設されたのを受けて、今月、道の駅に登録されました。県内の「道の駅」はこれで１１件目になります。「おさかなセンター」には１０９台分の駐車スペースがあるほか、バスと鉄道で施設を訪れることも可能で、今後、市内に看板や施設内に案内所を設置して、ことし９月から道の駅としてオープンすることにしています。日立市は、道の駅に登録されると全国の地図やガイドブックで紹介される機会が増えるため、集客の効果が期待できるとしています。日立市新交通推進課の佐藤祐一課長は「道の駅としてＰＲすることで地域の振興を図るとともに県北地域の玄関口として多くの観光客を呼び込みたい」と話しています。 04月25日　15時03分
●関東で大地震確率 最大で５％
政府の地震調査委員会は、関東大震災を引き起こしたようなマグニチュード８前後の大地震が、関東地方で今後３０年以内に発生する確率を最大で５％とする新たな評価結果を公表しました。地震調査委員会は「規模の大きな地震はいずれ起きると考えて、防災対策を着実に進めてほしい」としています。関東地方では、相模湾から房総半島沖にかけての海底にのびる谷筋「相模トラフ」の地下で、大正１２年の関東大震災を引き起こしたマグニチュード７．９の地震など、過去に大地震が繰り返し起きています。政府の地震調査委員会は「相模トラフ」付近で発生する可能性のある大地震について、規模や確率を１０年ぶりに見直し、新たな評価結果を２５日公表しました。それによりますと、東日本大震災の教訓や最新の科学的知見に基づいて、地震の規模を震源となる領域の広さから最大でマグニチュード８．６としました。また地殻変動の痕跡や津波が陸地に残した砂などの堆積物の調査から、マグニチュード８前後の地震は、１８０年から５９０年程度の間隔で、繰り返し発生しているとしています。その上で今後３０年以内に発生する確率について、これまでほぼ０％から最大２％としていたのをほぼ０％から最大５％としました。
一方、マグニチュード７前後の地震は、相模トラフ付近から関東南部と茨城県を含む範囲でたびたび起きていて、今後３０年以内に発生する確率は、これまでと変わらず７０％程度としています。地震調査委員会の本蔵義守委員長は「規模の大きな地震はいずれ起きると考えて、建物の耐震化や家具の固定など防災対策を進めてほしい」と話しています。

４月２５日（金）の活動　晴れ
●地域あいさつ回り
●茨城県子ども会育成連合会総会（茨城県立青少年会館）
県子ども会県子ども会ー２県子ども会ー１






●津波被害の旅館が３年ぶり再開
東日本大震災の津波で大きな被害を受けた日立市の旅館が再建され、２４日、大型連休を前に３年ぶりに営業を再開しました。
うのしまうのしまー１ 営業を再開したのは日立市東滑川町の海岸から４０メートルほどにある旅館「うのしまヴィラ」です。この旅館は、震災の津波で３棟の建物のうち２棟が全壊する被害を受け、国の補助金などを受けて再建を進め、震災から３年余りたった２４日、営業再開しました。 ２４日はレストランも新たにオープンし、旅館の館主の原田実能さんが「震災から３年たってようやくオープンすることができました。どうぞお入り下さい」とあいさつしながら客を迎えました。ランチには地元の野菜をふんだんに使った料理が出され、訪れた人はレストランの下に広がる海を眺めながら食事を楽しんでいました。
この旅館では、１番海に近いレストランの土地を１メートルかさ上げしたり、津波に備えて、従業員がホテルの裏手の高台に客を迅速に避難誘導する体制を整えたということです。館主の原田さんは「再開を楽しみにしていた方々の支援を受けながら、ようやく再開することができました。この大型連休や夏休みに、多くの人に来てもらえるようがんばっていきたい」と話していました。 04月24日　20時43分
●風評払拭へ　若いアイデア募集
県内産の農作物や水産物の風評被害をぬぐい去るため、県は、県産品のＰＲについて、若者の感性を活かしたアイデアを募集することになり、説明会を開きました。説明会は、県が福島市内で開き、大学生やＮＰＯ法人の担当者など、およそ８０人が集まりました。募集するのは、原発事故のあと、依然として根強い農作物や水産物の風評被害をぬぐい去るための、県産品の販路拡大や、効果的な情報発信などについての企画です。説明会で県の担当者は、募集の条件などを説明したうえで、若者ならではの感性や行動力を活かして、これまでにない独創的なアイデアを提案してもらいたいと呼びかけていました。応募ができるのは、大学生や短大生のサークルやＮＰＯ法人などで、アイデアを採用された団体には、県が事業を委託して、県から活動資金として、最大で８００万円が支出されます。企画書の提出期限は、来月１５日となっていて、県ではプレゼンテーションなどの審査をへて、来月末に採用する企画を決めることにしています。県農産物流通課の和田山安信主幹は、「県でもこれまで、風評被害の対策を進めてきたものの、県産品の消費や販売は以前の水準まで戻っていない。今まで気がつかなかったような若者の発想を借りて、取り組みを進めていきたい」と話していました。 　04月24日　19時12分

４月２４日（木）の活動　晴れ
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭２６，４，２４−１街頭２６，４，２４街頭２６，４，２４−２日立駅頭からの街頭演説会を行いました。内容は以下のとうりです。
閣議の議事録公開が実現！
○皆様こんにちは！こちらは、生活者のための政治を推進する公明党です。本日は、画期的な公明党の実績からご報告申しあげます。
○このほど、公明党の強力な推進によって、閣議と閣僚懇談会の議事録の作成・公表が日本の憲政史上初めて実現することになりました。政府は、本年4月開催分から議事録を作成し、首相官邸のホームページで公表することにしています。
○明治18年（1885年）の内閣制度創設から約130年。閣議は、行政権を担う内閣の最高・最終の意思決定の場です。しかし、閣議運営に関する憲法上の規定はなく、具体的な運営方法は時の内閣の自主性に任されてきており、これまで議事録が作成されたことはありませんでした。
○このため公明党は昨年10月18日の参院本会議で山口那津男代表が、今年1月29日の衆院本会議で井上義久幹事長が、それぞれ閣議や閣僚懇談会などの議事録作成を義務付けるべきと訴えていました。
○そして、3月4日の参院予算委員会で、安倍首相が西田実仁参院議員の質問に答える形で議事録の作成・公表を実施する方針を明確に表明しました。その際、首相は、山口代表をはじめとする公明党議員の主張が議事録の作成・公表への大きな後押しとなり「歴史的な一歩を刻むことになった」と述べました。
○政府が明治政府以来続けてきた、この方針を公明党の主張により転換したことについて、3月5日付けの日本経済新聞が「会議の内容を事後に検証できるようになり、政策決定過程の透明性を高め、説明責任を果たす意味で一歩前進」と報道するなど、マスコミをはじめ関係者から高く評価されています。
○2011年の東日本大震災と原発事故への国の対応では、民主党政権が閣議をはじめ政府の重要な会議で議事録を作らず、そのため当時の政府の対応を、その後国会等の場で十分に検証できないという問題を招きました。その意味でも今回、政府の最高意思決定の過程が記録・公表される意義は大きく、政府の方針転換を粘り強く求めてきた公明党にとって画期的な実績となりました。
○引き続き公明党は、さらなる情報公開に積極的に取り組んでいくとともに、国民の皆様に寄り添った政策を実現するために、全力で働いて参ります。今後とも公明党への温かなご支援をよろしくお願いいたします。　以上
●市民相談（介護施設入所手続き、イノシシ対策等）
●災害公営住宅用地　７割超確保
福島県は２３日、県内の建設業者と意見交換を行い、この中で県は、原発事故で避難する住民が入居する災害公営住宅について、これまでに計画戸数の７割以上で、建設用地が確保できる見通しとなっていることを報告しました。 県は２３日午前、県内の建設業者を集めて意見交換を行い、このなかで、原発事故の避難者が入居する災害公営住宅の発注見通しについて説明しました。それによりますと、県や市町村が建設を計画している４８９０戸のうち、これまでに、７割以上にあたる３７００戸あまりで、建設用地が確保できる見通しがたったということです。市町村別では、郡山市や会津若松市では、すべての用地が確保できる予定で、三春町でも、ほとんどの用地が確保できる見通しだということです。
一方、福島市などでは、地権者との交渉に時間がかかるなどして、計画の４３０戸に対して、用地の見通しがたったのは１４４戸にとどまっていて、地域によって、差が出ているということです。県では、計画戸数の多くで、来年度までの入居を目指していて、用地の確保ができた住宅について、順次、工事の発注を行うことにしています。
しかし建設業界では、除染や復旧工事による人手不足や、資材の高騰などが深刻となっていることから、受注する業者が決まらない「入札不調」が懸念されるなど、計画通りに建設を進められるかが課題となっています。 04月23日　19時53分

４月２２日（火）の活動　晴れ
●地域あいさつ回り
●資料作成（明日開催の党員会のために）
●市民相談対応等
●孤立死対策で緊急連絡会議
南相馬市は、震災と原発事故の影響で避難した人たちなどの、いわゆる孤立死が増えていることを受けて、２１日、連絡会議を開き、単身の世帯で、居住者と３日間連絡がとれない場合は、警察などと協力して、安否を確かめることなどを確認しました。
南相馬市では、原発事故の避難区域に自宅がある、およそ７０００人が、市内の仮設住宅などで避難生活を送っていて、１人暮らしの高齢者などの、いわゆる孤立死を防ぐことが、大きな課題となっています。連絡会議は、市や警察、消防などの担当者およそ３０人が出席して開かれ、はじめに、南相馬警察署から、孤立死について震災の翌年の平成２４年が２０人、去年が１６人だったのに対し、ことしはすでに１４人と、増加傾向にあると報告されました。また、市の担当者からは、避難生活で身体機能が低下する「生活不活発病」などが、孤立死の増加につながっているという指摘が出され、社会福祉協議会からは、単身の居住者への定期訪問の回数を、もっと増やすべきだとという意見が出ていました。会議では、定期訪問などの結果、単身の居住者と３日間連絡がとれない場合は、警察などと協力して、安否を確かめることを確認しました。南相馬市社会福祉課の石川浩一課長は、「孤立死がわかるまでに、亡くなってから１０日以上かかるなど、確認方法に問題があった。個人のプライバシーに配慮しつつ、体制づくりを急ぎたい」と話していました。 　04月21日　19時25分

４月２１日（月）の活動　雨
●地域あいさつ回り
●資料作成
●伊達・小国で４年ぶりの春祭り
原発事故前のような地域のつながりを取り戻そうと、伊達市小国地区の行政区で、４年ぶりに春祭りが開かれました。伊達市小国地区の「山下行政区」は、原発事故のあと、局地的に放射線量の高い場所が見つかり、若い世代を中心に避難する世帯が出るなどして、地域のつながりが薄れていました。このため、かつての明るい地域を取り戻そうと、地区の有志が４年ぶりに春祭りを開いたもので、２０日は、住民およそ７０人がそろいのはっぴを来て参加し、山車を引いて集落を練り歩きながら、伝統の霊山太鼓を披露したり、家内安全を祈るお札を配ったりしました。久しぶりの春祭りには子どもたちも参加し、サクラやチューリップの花が咲き誇る山里を、元気いっぱい山車を引いていました。小学１年生の長男と祭りに参加した菅野忠幸さん（３８）は、１年前に避難先から自宅に戻ったということで、「みんなで集まるのは久しぶりなので楽しいです。こうしてみんなで集まって楽しく過ごせるような地域を取り戻したいです」と話していました。 04月20日　19時29分
●龍ケ崎市が保育５事業で助成
龍ケ崎市は、一時保育や延長保育など５つの保育事業の利用者に対して半額を補助する制度を４月から始めました。
龍ケ崎市が補助するのは、保育園に入っていない子どもを緊急に預ける「一時保育」、保育園に通常よりも長く預ける「延長保育」、病気の子どもを対象にした「病児病後児保育」、幼稚園に長く預ける「幼稚園預かり保育」、それに、保護者が息抜きしたいときなどに預ける「リフレッシュ保育」の５つの保育事業です。
対象となるのは、市内に住む小学３年までの子どもで、保護者に対して、子ども１人、年間３万円を上限にそれぞれ半額を補助するということです。
龍ケ崎市によりますと、事業費はおよそ１０００万円で、複数の保育事業に対して総合的に補助するのは、県内で初めてだということです。
龍ケ崎市こども課は「子育て環境日本一を目指した町づくりの一環で、是非多くの人に利用してほしい」と話しています。
補助制度の利用には、事前に市に登録が必要です。
問い合わせは、龍ケ崎市こども課、電話番号、０２９７・６４・１１１１です。 04月21日　09時50分

４月２０日（日）の活動　曇り
●中小路コミュニティ推進会総会
総会ー１総会ー２総会ー３






●前田家告別式参列
●再生可能エネ研究所の開所式
再生可能エネルギーを原発事故からの復興を担う産業の柱に育てようと独立行政法人、産業技術総合研究所が、郡山市に研究所を開設し１９日、開所を祝う式典が行われました。
福島県郡山市に開設されたのは産総研＝産業技術総合研究所の『福島再生可能エネルギー研究所』です。１９日は関係者およそ２００人が出席して開所式が行われ産総研の中鉢良治理事長は「世界中の知恵を結集させ、世界的な課題の解決に取り組んでいきたい」と述べました。また根本復興大臣は、「この研究所が、福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とするための大きな推進力になることを期待します」と述べました。『福島再生可能エネルギー研究所』は、再生可能エネルギーの関連産業を原発事故からの復興を進める福島県の産業の柱に育てようと研究開発拠点として設置されました。総工費はおよそ１００億円で、５万５千平方メートルの敷地には再生可能エネルギーの大量導入に向けて必要な実証実験を進めるため、およそ２５００枚の太陽光パネルや、高さ５８メートルの風力発電の施設などが設置されています。産総研では、気象条件などで出力が変動する太陽光や風力などを効率的に利用する技術の確立を目指して研究を進めていくことにしています。 04月19日　21時10分
●「ヒカリモ」を観光資源に
水戸市は、市内に生息する市の天然記念物「ヒカリモ」を観光客も見学しやすい場所に移設して、観光資源として活用していくことになりました。
「ヒカリモ」は、きれいな水にしか生息できない藻の一種で、太陽の光に反射して金色に輝きます。水戸市は、市の天然記念物に指定して保護してきましたが、「ヒカリモ」が生息する水戸市備前町の洞窟はＪＲの線路脇にあって危険なため、一般の人は立ち入り禁止になっています。「ヒカリモ」は、環境の悪化で全国でも生息数が減っていて、水戸市は貴重な観光資源の１つとして活用していくための事業を今年度から始めました。
この事業では、多くの観光客などに「ヒカリモ」を見学してもらえるよう、備前町の洞窟から市の郊外の公園などに移設して保存することを目指していて、どのような環境を整えれば移設可能かについて、検討を進めています。また、多くの人に「ヒカリモ」の生態について知ってもらおうと、「ヒカリモ」の観察会を開くことや「ヒカリモ」について詳しく紹介したパネル展なども計画しています。水戸市の教育委員会は「水戸市のヒカリモは全国でも有数の規模で生息していて、美しい光景を見ることができるので、ぜひ水戸の名物として多くの人に見ていただきたい」と話しています。 04月19日　07時45分

４月１９日（土）の活動　晴れ
●メーデー参加
メーデーメーデー１メーデー２






●市内全域で街頭遊説
日立市内街頭遊説　　２６、４、１９
先の東日本大震災からはや３年が経過しました。私も福島県については、月に１度は必ず震災の普及状況及びボランティア活動に参加してきましたが、徐々にではありますが復興の兆しが見えつつある現状を目のあたりにしてまいりました。富岡のさくらも大変に綺麗でした。
さて、本市におきましても、平成２３年９月に策定いたしました「日立市震災復興計画」も、本年３月末日をもってその計画期間が終了しました。この計画は、未曾有の大災害となった東日本大震災を教訓とし、市民生活の再建と公共施設等の復旧・復興、そして、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりをめざして策定したものであります。この間、多くの市民のご理解とご協力の下、被災住宅の修繕工事費補助、戸別受信機の全世帯配布、道路等のインフラ整備や学校施設をはじめとする公共施設の耐震化など、計画に計上した多くの復旧・復興事業を行うことができました。平成２６年度につきましては、これまでの復旧・復興から将来へ向けての新たな展開を図るべき年として位置付け、「安心できる社会づくり」と「次世代への道づくり」の２つの理念に基づき、基礎・基本を大事にしながら、各種事業の推進が確実に行ってまいります。
街頭２６，４，１９−１街頭２６，４，１９−３街頭２６，４，１９−２若干平成２６年度予算について説明をさせて頂きます。
災害に強い街づくりのために、防災備蓄倉庫の非常食や飲料水の一部を更新するほか、福祉避難所に指定されている施設へ、毛布や 敷きマットなどを新たに配備する「防災体制 整備事業費」や、交流センターへ太陽光発電設備等を設置する「未来都市モデルプロジェクト推進事業費」のほか、本年１１月１日に、十王町との合併から１０周年という節目を迎えるに当たり、記念式典等を実施してまいります。また、昭和５１年に建設され、老朽化したシカ舎を再整備し、動物園の更なる魅力づくりを行うため交流人口の拡大を図ってまいります。
また、宮田及び河原子幼稚園の園舎解体や、熱中症対策のために小学校６校、中学校３校に扇風機を設置してまいります。久慈小学校校舎・屋内運動場、諏訪小学校校舎の改築事業の推進をはじめ、平成３１年の国民体育大会茨城大会の開催に向け、市のシンボル的施設として、スポーツ・イベントの拠点として整備を行う運動公園新中央体育館建設事業を推進してまいります。また、吉田正音楽記念館が開館１０周年を迎えることから、記念音楽祭などを開催します。
また都市基盤の整備につきましては、大甕駅舎整備、自由通路整備のための施策の推進、南北アクセスの道路整備工事などを行う大甕駅周辺地区整備事業を推進します。またＢＲＴバス専用道路を延伸するための金沢川橋梁整備工事や大甕駅南北こ線橋の整備などを行う新交通導入事業を推進を図ってまいります。私たち日立市議会公明党は、市民の皆様の声を聞きながら住みやすい街づくりに全力投球してまいります。
また、最後になりますが、４月から、消費税率が５％から８％となりましたが、公明党が推進してまいりました、低所得者に対する影響緩和のため「臨時福祉給付金 」が、また子育て世代への影響を緩和するために「子育て世帯臨時特例給付金」として1万円が支給されます。また、医療福祉費の助成を受けられる小児の対象年齢について、現行の小学３年生までを、本年１０月から中学３年生までに所得制限を撤廃して拡大してまいります。今後とも公明党日立市議会に対しまして力強いご支援を賜りますようよろしくお願いします。
２６年４月１９日
●前田家お通夜参列
●避難住民が第一原発を視察
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難を強いられている住民たちが、１８日、事故後、初めて原子力発電所の構内で、廃炉作業の現場を視察しました。視察を行ったのは、福島第一原発の廃炉の進め方について広く意見を聞くために、福島県が組織した「廃炉県民会議」メンバーです。メンバーから、実際に現場を見たうえで議論を進めたいという意見があがり、視察が行われることになったもので、原発事故後、避難指示が出された地域に自宅がある住民７人と、県内の飲食店組合や観光協会の関係者など８人の、あわせて１５人が参加しました。福島第一原発の構内にバスで入った一行は、水素爆発で建屋が壊れ、カバーで覆われた１号機や、使用済みプールからの核燃料の取り出し作業が進められる４号機の様子を車内から見ました。また、▽汚染水から放射性物質を取り除く設備や、▽汚染水対策の要とされる「地下水バイパス」計画で、水をくみ上げる井戸などを見てまわり、施設の稼動状況などについて説明を受けていました。視察を終えた住民たちは、東京電力の社員と話し合い、「人為的な要因によるトラブルが相次いでいるので、管理態勢を強化してもらいたい」とか、「ふるさとへの帰還を考えている住民に、不安を与えないようにしてもらいたい」などと求めていました。 04月18日　21時12分
●「全国さくらサミット」開催
全国の自治体の担当者が、桜を生かしたまちづくりについて話し合う「全国さくらサミット」が１８日、新潟県五泉市で開かれました。
「全国さくらサミット」は、桜を生かしたまちづくりを進めている全国の自治体が毎年、持ち回りで開いています。今回は、およそ３０００本の桜が見頃を迎えた村松公園がある新潟県五泉市で開かれ、東京・豊島区や熊本県水上村など全国１７の自治体の担当者が集まりました。それぞれの自治体が、桜を生かしたまちづくりについて発表し、このうち、五泉市は、桜の花びらからエキスを抽出し、市が独自に、芳香剤や化粧品などの商品開発に取り組んでいることを紹介しました。このあと、参加した自治体が、「桜にまつわる活動をさらに発展させていく」とした共同宣言を採択し、今後も、自治体間の連携を強めていくことを確認しました。五泉市の伊藤勝美市長は、「桜の保全だけでなく、桜を使った新たな特産品の開発に向けて、市民と一緒に取り組んでいきたい」と話していました。全国さくらサミット」は来年は北海道の新ひだか町で開かれます。
●釜石の復興に大学が支援へ　04月19日　06時59分
東日本大震災で津波の被害を受けた岩手県釜石市と、埼玉県にある聖学院大学が仮設住宅で暮らす子どもの心のケアなど復興に向けた支援協定を結び、１９日から子どもの心理を専門に学ぶ学生などが現地に入って支援活動を始めることになりました。
釜石市で活動を始めるのは、埼玉県上尾市にある聖学院大学の学生と教員合わせて４０人です。聖学院大学は、ことし１月、釜石市と、仮設住宅で暮らす子どもの心のケアや地域の活性化に向けた支援協定を結び、１９日から「こども心理学科」や地域の活性化などを学ぶ学生が現地で活動することになりました。出発を前に学生たちは子どもたちを喜ばせようと一緒に踊るダンスを練習したり、カードに仮設住宅で暮らす人たちに渡すメッセージを書いたりしていました。学生たちは１９日と２０日の２日間、現地で活動し、その後は、年に５回程度訪れて子どもの心のケアや地域の活性化に向けた調査など復興に向けた支援に取り組むということです。リーダーで２年生の大川愛加さんは、「この活動を通して少しでも釜石の子どもたちの役に立つことができればいいなと思っています」と話していました。

４月１７日（木）の活動　晴れ
●日立駅頭で早朝街頭演説
街頭２６，４，１７−２街頭２６，４，１７−１街頭２６，４，１７日立駅頭からの街頭演説会を行いました。内容は以下のとうりです。
新社会人・新入生を応援！ ―青年委員会の取り組み―
〇皆様、こんにちは！こちらは現場の声をカタチにする公明党です。一昨年の衆院選、昨年の参院選を通じ、多くの皆さまのご支援で青年国会議員が多数誕生致しました。実に公明党所属国会議員の約3割、14名が党青年委員会のメンバーとなり、新たな時代を切り開く即戦力として活躍しています。
○これまでも公明党は青年議員が中心となり、多くの若者の声に耳を傾け、その思いを政治に届けてきました。例えば、全国で1000万人を超える署名運動を展開して実現した「携帯電話番号のポータビリティー（持ち運び）制度」や地球温暖化を防ぐ運動となった7月7日七夕の日にライトダウンを提唱する「クールアース・デー」の創設です。
○党青年委員会が全力を挙げて取り組んできた若者の雇用政策については、就職に関する相談や支援を1カ所で受けられる「ジョブカフェ」の設置をはじめ、「働きたいけど不安で踏み出せない」というニートや引きこもり状態の若者をサポートする「地域若者サポートステーション（サポステ）」の拡充を進めてきました。
○ジョブカフェは、利用者のうち既に82万人以上（2012年度までの累計）が職に就いており、サポステについても事業を開始した2006年度の25カ所から、現在全国160カ所にまで増加しています。それに伴い進路決定者数も毎年増え続けています。
○昨年3月から5月にかけて、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関するアンケートを全国で行い、28万人を超える青年から回答を頂きました。この結果を反映し、賃金上昇に向けた取り組みやブラック企業対策の強化を求める提言を、安倍首相に直接申し入れました。
○その結果、若者の使い捨てが疑われる5000社を超える企業への立ち入り調査が行われたほか、今年4月から、志望先がブラック企業かどうかを判断する材料の一つとして、大卒の求人票に過去3年間の離職者数の記載欄を設ける取り組みが始まることとなり、ブラック企業対策が着実に前進しています。
○党青年委員会が長年取り組んできた奨学金制度についても、公明党の粘り強い主張により、今月から高校生のいる低所得世帯（年収250万以下）を対象に、学用品など授業料以外の教育費負担を支援する返済不要の「給付型奨学金」が創設されることになりました。
○一方、私立高校生がいる世帯に対する「就学支援金」については、加算対象を広げるとともに、現在の対象者には加算額をアップします。また大学生などへの無利子奨学金の貸与人員を2万6000人増加するほか、海外留学するための給付型の奨学金も拡充されます。
○このように党青年委員会は、若者の声に耳を傾け、若者のための政策を数多く実現して参りました。今後は、青年層を対象にした「青年市民相談会」を全国で開催し、若手有識者との意見交換を通して、青年政策の立案を進め、2015年度予算などに反映できるよう、政府に申し入れや提言を行う方針です。
○若者が元気になれば、社会の活力は増します。日本の未来も明るくなります。若者が希望を持てる社会の実現に向けて、公明党青年委員会が先頭に立って働いて参ります。今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、宜しくお願いいたします。以上
●親たちが作ったグループホーム
知的障害者の親たちが作ったグループホームが今月１４日、鹿嶋市にオープンしました。
グループホームの名前は、障害者たちが自由に羽ばたける生活を送って欲しいという願いを込めて「ウイング」と名づけました。グループホーム建設の中心となった鹿嶋市の尾崎節子さん。息子の基さん（３７）は重度の自閉症で、自分の体をたたいたり、体をものにぶつけたりする「自傷行為」を行うことがあります。
基さんが小さい時は、節子さんか夫のどちらかがいれば自傷行為を抑えることができました。しかし、基さんが大きくなるにつれ、抑えるのは困難になりました。基さんは知的障害者の通所施設に通っていますが、自傷行為がひどい時は通うこともできません。
節子さんの夫の剛一さんは「息子の力は強く凄いです。やりたいことがあると体力勝負でつきとばされる」と言います。家族だけで世話することに限界を感じた尾崎さんは６年前、重度の知的障害者のための施設に入所できるか問い合わせました。しかし答えは「５０人待ちで最低５年後」または「それ以上」というものでした。
面倒を見るのが体力的につらくなるとともに「自分たちが先だったあと、誰が息子の面倒を見てくれるか？」という不安が募り始めました。そこで考えたのが自分たちでグループホームを作ることでした。尾崎さんは「行政がやってくれるのを待ってたら親は老いていくばかりです。それでは追いつ
かない」と言います。
尾崎さんは３年前、貯金を崩して３００坪の土地を購入し、ＮＰＯ法人を立ち上げました。グループホームの建設費７５００万円のうち、補助金や融資を受けた残りの１５００万円は３つの家族が出し合いました。家族も交代で面倒をみたり泊まったりしながら、息子や娘たちの自立的な生活を目指すグループホーム計画。
親たちも希望を抱くようになりました。グループホームの運営費用にしようと、親たちは工芸品作りを始めました。メンバーの１人は「同じ仲間なら安心して一緒に頑張れると思い入りました」と話していました。６年越しの夢がなかったグループホーム。開所式のあと施設の見学会が開かれました。
最大１０人の障害者が生活できるよう１０の個室があります。ミラーボールのある部屋は自閉症の入所者の心を落ち着かせる効果があり、医師と話し合って取り付けました。尾崎さんは「障害者がここに元気に生きていますよとみなさんに伝えたいです。１人の力は小さいですがみんなが集まって支え合ったらちゃんとできることを知って頂きたい」と話していました。 04月16日　22時07分

４月１５日（火）の活動　晴れ
●地域あいさつ回り
●党員会資料準備
●市民相談（側溝清掃・介護入所等）
●市内各地で市政報告会
●つくば市の公立小中で土曜授業
つくば市教育委員会は今年度から市内の公立の小中学校で土曜日の授業を試行的に導入することにしました。
つくば市では、去年１１月、学校教育法の施行規則が一部改正されて、自治体の教育委員会の判断で土曜日に授業ができるようになったのを受けて、児童の学力向上などを目的に今年度から土曜日の授業の試行的な導入を決めました。つくば市教育委員会によりますと、土曜日の授業は今年度１年間に４回程度行うことを想定していて、県内の自治体で土曜日の授業を導入するのはつくば市が初めてだということです。
実際に行う回数や内容は市内に１５ある中学校区や学校単位で決めることができるということですが、つくば市では通常の科目のほか、市内の研究機関の研究者や地域住民と連携した特別な授業を想定しているということです。つくば市教育委員会の担当者は「研究者との交流など、研究学園都市ならではの授業を行ったり、保護者への情報発信の場として土曜日の授業を利用してほしい」と話しています。 04月15日　11時02分
●警察署長会議「ＤＶ対応を」
県警察本部の警察署長会議が開かれ、この中で大平本部長は深刻化するストーカーやドメスティック・バイオレンスなどの犯罪について「被害者の命が奪われることは決してあってはならない。加害者が釈放されるまでに万全な対応をしてほしい」と指示しました。
会議には、県内２８の警察署の署長と本部の関係者およそ１００人が参加しました。
はじめに大平修本部長が「県内の刑法犯は１１年連続で減っている一方、自動車盗難と侵入窃盗の人口当たりの犯罪率は全国ワースト１位と不名誉な状況です。本部への報告を緊密に行って検挙につなげてほしい」と訓示しました。
また、県内でも相談が増えているドメスティック・バイオレンスや、ストーカーの犯罪については加害者が逮捕されたことでさらに恨みを持つ恐れがあるとして「被害者の命が奪われることは決してあってはならない。加害者が釈放されるまでに被害者を保護する対策を検討するなど、万全な対応をしてほしい」と指示しました。 04月16日　19時03分

４月１４日（月）の活動　晴れ
●地域あいさつ回り
●地方議員のためのＳＮＳ講座参加
講習会ー１講習会ー２講習会ー３本日よりFａｃｅｂｏｏｋはじめました。よろしくお願いします。

●晴天続く 花見山見ごろ
いわきー１iwaki-2いわきしー３高気圧の影響で１４日の県内は全域でおおむね晴れの天気となり気温も上昇しています。福島市の花見山公園では桜がほぼ満開となっているほか、レンギョウやハクモクレンなども見頃となっていて大勢の人が訪れています。本州付近にある高気圧の影響で県内は朝から全域でおおむね晴れの天気となっています。１４日の日中の予想最高気温は▼福島市で１９度、▼白河市と会津若松市で１８度、▼郡山市で１７度、▼いわき市小名浜で１６度などとなっていて平年より２度ほど高くなる見込みです。県内は夜から寒冷前線が通過するためところにより曇りとなりますが大きく崩れることはなく１５日も全域でおおむね晴れる見通しです。 04月14日　15時15分

４月１３日（土）の活動　晴れ
●地域あいさつ回り
●富岡町民が復興の集いで再会
広野ー２広野ー２広野ー１原発事故の影響で町の全域に避難指示が出され避難生活を続けている福島県富岡町の住民が１年ぶりに一堂に会する「復興への集い」が開かれ、町民およそ４００人が久々の再会を喜びました。この催しは富岡町が復興庁などの協力で１年ぶりに開きました。
住民たちはいわき市や郡山市など避難先のそれぞれの仮設住宅などから大型バスに乗り込んで、今も全域が避難区域になっている富岡町に向かい、バスの車内からふるさとを見て回りました。県内有数の桜の名所として知られる夜の森地区の並木道を通過する際には、住民たちは咲き誇る満開の桜を車内から懐かしそうに眺めたり、カメラに収めたりしていました。その後、広野町の体育館には住民４００人が集まり、手を取り合ったり抱き合ったりして再会を喜ぶ姿が見られました。会場では特産のどんこ汁などが振る舞われたほか、震災前は、地元の祭りに毎年、参加していたよさこい踊りのチームも訪れて迫力のある踊りを披露し、集まった人たちは懐かしい思い出話などに花を咲かせていました。いわき市に避難している６８歳の男性は「夜の森のサクラは相変わらずきれいで、人の姿も多く見られ、少しずつ復興に向かっていると実感しました。きょうは普段会えない人にも会えたので、１日も早く帰りたいねと話をしました」と話していました。 04月12日　21時11分

４月１２日（土）の活動　晴れ
●地域あいさつ回り
●富岡町　夜の森の桜が満開
富岡ー１富岡ー２富岡ー４東京電力福島第一原発の事故の影響で、町の全域が避難区域に指定されている福島県富岡町で、名所として知られるサクラ並木が満開の時期を迎え、ふるさとのサクラをひと目見ようと、避難中の住民などが訪れています。富岡町の夜の森地区には、中心部の通り沿い２．５キロにわたって、およそ５００本のソメイヨシノが植えられていて、原発事故前には、サクラの名所として親しまれていました。
富岡ー５富岡ー６富雄赤ー７町の全域は、いまも原発事故の避難区域に指定され、住民は避難生活を続けていますが、日中の立ち入りができる一部の地域には、満開の時期を迎えたふるさとのサクラをひと目見ようと、各地に避難している住民などが訪れています。訪れた人たちは、車をゆっくり走らせながら桜のトンネルを楽しんだり、外に出て写真を撮ったりしていました。サクラ並木は、半分以上が、放射線量が最も高く、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」にあり、並木道の途中には、金属製の柵が設置されています。富雄赤＾９いわき市で避難生活を送っている６３歳の男性は、ふるさとの桜になぞらえて、被災者たちの気持ちを俳句に詠んでいました。この男性は「震災がなければ、ことしも町の誇りである桜をみんなで楽しく見れたと思うとつらいです。この場所に住民が帰っても帰らなくても、この桜はずっと残っていくと思います」と話していました。 04月11日　21時10分

●行方不明者の一斉捜索
東日本大震災から３年と１か月の１１日、福島県の沿岸部では警察や海上保安庁などが津波で行方不明になった人の一斉捜索を行っています。
原発ー１原発ー２原発ー３福島県では、震災の直接の影響で１６０８人が死亡し、今も２０７人の行方がわからないままとなっています。震災から３年１か月になる１１日、警察や海上保安庁、それに被災自治体の職員などおよそ３００人が津波の被害にあった沿岸部で行方不明者の捜索を一斉に行っています。このうち、福島第一原発から北におよそ６キロ離れた浪江町の請戸小学校にあるがれきの集積所では、警察官３３人がシャベルや熊手を使って積まれたがれきを掘り起こして、行方がわからない人の手がかりがないか調べていました。福島県警察本部の平野亨警備部長は、「家族の帰りを待つ人の気持ちを胸に、さまざまな方法で、行方がわからなくなっている人の発見に努めたい」と話していました。 04月11日　14時24分
●高萩で姫カタクリが見頃に
君田ー２高萩市の山合いで姫カタクリの花が見頃を迎えています。姫カタクリはユリ科の多年草で、１０センチほどの高さに淡い紫色のかれんな花を咲かせます。高萩市下君田にある「カタクリの郷」には広さ５０００平方メートルの山の斜面におよそ１０万株の姫カタクリが自生しています。カタクリの郷」を整備する地元の愛好会によりますと、ことしは先月２０日ごろから開花し、今、見頃を迎えています。 訪れた人たちは小さな花にカメラを近づけて写真をとったり、敷地内をゆっくり歩くなどして楽しんでいました。また、「カタクリの郷」に向かう途中にあるコミュニティーセンターでは、愛好会のメンバーが作ったよもぎ大福と豚汁、それに、おこわの販売も行われ、大勢の人たちが買い求めていました。日立市から訪れた７０代の女性は「姫カタクリがこんなに群生しているのは珍しいと思います。とてもきれいですね」と話していました。「カタクリの郷」の入園料は３００円で入園者には甘酒がふるまわれます。 04月12日　14時29分

４月１１日（金）のかつどう晴れ
●日立市議会ニュース配布
●地域あいさつ回り
●監査事務
監査ー１定期監査（�検乏詰彡絢�
（財政部・議会事務局・都市建設部）
財政援助団体監査概要聴取
（社）ライフ・ケア・ひたち
　市公共交通審議会


●「法テラス」相談が過去最多
無料の法律相談などを受け付けている日本司法支援センター「法テラス」は、設立から８周年を迎えて茨城の事務所が県庁で会見し、昨年度の相談件数が過去最多になったと発表しました。
「法テラス」は、法的なトラブルの解決に向けて法律の専門家が無料で法律相談をしたり、弁護士費用の立て替えを行ったりしている国の組織で、１０日で設立から８年を迎えました。
県庁で会見した「法テラス」の茨城地方事務所によりますと、県内で受けた昨年度、法律相談は７７５０件と過去最多となったということです。
内容は、▼離婚や相続などの家庭の問題が３７．７７％、▼破産や債務過多の問題が２７．４５％、▼金銭にまつわる問題が２２．５２％、などとなっています。
「法テラス」は今後も、自治体や医療機関などと連携して相談者を援助したり、体が不自由な場合には自宅まで出向いたりするなど、さまざまな活動に取り組みたいとしています。
日本司法支援センター茨城地方事務所の足立勇人所長は、「原発事故による被害や風評被害に悩みながら相談できていない人が多くいると思うのでぜひ利用してほしい」と話していました。
法テラスの問い合わせ先の電話番号は０５０−３３８３ー５３９０です。 04月10日　17
●困難区域の立入りは年１５回に
帰還困難区域への住民の一時的な立ち入りが今月２５日から再開され、これまで月に１回とされていた立ち入りの日数が年間であわせて１５日間に改められることになりました。
帰還困難区域への一時立ち入りは、自宅の片付けや墓参りなどに訪れる地元の住民に認められている制度で、震災当時、富岡町と大熊町、それに双葉町、浪江町に住んでいたおよそ２万４０００人が対象です。今年度、一時立ち入りができるのは、水曜と木曜を除く週５日、午前９時から午後５時までの間の５時間以内で、今月２５日からの再開となります。昨年度はのべ５万４０００人あまりが一時立ち入りを利用しましたが、日数が月１回と制限され、お盆やお彼岸に合わせて何度も訪れたいという住民の要望が多かったことから今年度は年間で１５回に改められました。
また、立ち入りの手続きを行う中継基地もこれまでの４か所から６か所に増やされました。申し込みは今月１９日から政府の原子力災害現地対策本部で受け付けていて、電話番号は０１２０−２３４−５３０です。 04月11日　09時41分時05分

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