2012年11月26日

11月定例県議会開会

 今年最後の議会が開会いたしました。
一年が終わるのは本当に早く感じます。

今議会の提出議案は、予算関係2件、事件議案37件です。

予算関係の内訳は、
1、みやま養護学校富岡分校整備   4000万
(間仕切り等の防火措置や階段改修、エレベーター仕様変更に係わる補正予算)

2、国経済対策関連        12億3100万
(国の経済対策に対応する公共事業に係わる増額補正)
(県土整備部11億円、通学路緊急対策、橋りょうの老朽化対策等)
(環境森林部1.3億円、治山事業等)

知事専決処分

衆議院議員総選挙経費   11億1900万

最高裁判所裁判官国民審査経費  1100万


会期は11月26日から12月14日までの19日間です。






2012年09月19日

県議会展示ホール

 9月18日、県議会庁舎二階に県議会展示ホールがリニューアルオープンしまいた。
展示内容は映像コーナーや、県議会年表等のパネル展示、議事堂模型等の資料展示等々、平日9時から17時までが開館時間です。

一度お立ち寄りください。

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2012年09月18日

9月定例県議会開会

 9月18日から10月19日 32日間の日程で県議会が開会しました。

9月補正予算案について  

9月補正予算額 4,555,296千円

補正予算の柱 及び 主な重点事業

1、特別支援学校の未設置地域解消と県立移管の推進

2、県民生活の安全・安心の確保
  
3、県内経済の活性化、社会基盤の整備

4、放射線物質対策

5、経済危機対策関連基金事業

6、その他

細かい内容はこちらへ
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2010年10月20日

9月定例県議会閉会

 9月議会も閉会しました。
21年度決算も同時に審議され大変忙しい議会でした。
また11月は林業公社特別委員会や県総合計画特別委員会(5年計画)
が開催され、28日から議会が開会される予定です。
また忙しい日々になりそうです。




2010年09月21日

9月定例県議会開会

9月定例議会が開会しました。
9月21日から10月20日(30日間)の日程です。

基本方針

 最近の経済動向や、雇用、医療、福祉など県民生活に関する課題を十分に
把握し、特に厳しい環境にある雇用対策、景気回復、子育て支援などに重点
を置いて、「県民生活の安心・安全の確保」「県内経済の活力向上」という
2つの柱に沿って、的確に対応する。


補正予算額 

6,395,765千円



◎ 補正予算の柱及び重点事業

1 県民生活の安心・安全の確保

(1)医療・福祉の充実、子育て支援

・インターフェロン治療費助成 120,000千円
・新型インフルエンザ予防接種費補助 312,000千円
・小児医療センター管理棟増築 16,800千円
・老人福祉施設スプリンクラー整備費補助 82,000千円
・児童養護施設整備費補助 38,100千円
・館林高等特別支援学校(仮称)スクールバス購入 12,000千円
・安心こども基金事業(地域子育て創生事業)827,383千円

(2)治安・生活環境の安心・安全

・消費者行政活性化基金事業 14,000千円
・地域自殺対策緊急強化基金事業 13,496千円
・野積み廃タイヤ等撤去 86,000千円
・警察署再編整備 64,500千円
・信号機新設(10基)55,000千円

2 県内経済の活力向上

(1)雇用対策
・ふるさと雇用再生特別基金事業 100,000千円
・緊急雇用創出基金事業 300,000千円
・若者就職対策(未内定学生等支援)12,785千円
 
(2)景気対策
・公共事業費の増額 1,750,000千円(うち純単独事業 750,000千円)
・ぐんまの木で家づくり支援 200,000千円
・県内大手メーカー向け展示商談会開催 1,500千円
・交通安全施設緊急改修 50,000千円

(3)ぐんまのイメージアップ
・群馬デスティネーションキャンペーン支援資金 144,928千円(融資枠10億円)
・中小私鉄振興対策 7,500千円
・電気事業収益地域還元 3,000千円

(4)幹線道路などの社会基盤整備の充実
・国道120号(仮称)椎坂1号トンネル工事 [債務負担行為]1,700,000千円
・広域農道「榛名南麓2期地区(フルーツライン)」14号橋工事[債務負担行為]350,000千円

これから予算書をチェックします。







2010年06月09日

5月定例議会開会

5月26日から6月15日まで定例県議会が開会しました。
所属委員会も変わり、
今年度は、総務企画常任委員会、林業公社対策特別委員会、議会運営委員会に所属する事になりました。
今任期最後の年です気合いを入れて県政発展の為にこの一年も頑張ります。

総務企画常任委員会では

企画部に対しては県の長期計画、県の総合計画等各分野においても様々な計画がたてられていますが、ほとんど検証されていないまま次の計画を作る傾向があるように感じています。過去をしっかり検証し絵に描いた餅にならないように
作る事だけで終わるのでは無く本当の県民生活向上の為に実行するように強く要望しました。

総務部においては特に県庁職員の「天下り」問題を集中的に質問しました。
いま国でも事業仕分けで天下り問題が騒がれている時代に群馬県ではこの2年で
時代に逆行し、より酷い天下り状況になっていると感じがします。
今までも公社、事業団や外郭団体にも数多くの方が再就職していますが、
最近では県の直営の専門施設、「県立近代美術館」や「県立土屋文明記念文学館」「県立文書館」等で館長職が専門外の県のOBになってしまいました。
今までは館長職は専門家が努めていました(例えば近代美術館長は美術評論家の
木島俊介氏)美術界ではかなり有名な方です。県の答弁は「マネージメントを強化する為」でした。副館長は県の事務職の職員がいるのに??????????
美術の世界は横の繋がりや専門知識が無いと務まらない世界なのに・・・・・
群馬県の文化力、芸術力、美術力の低下が心配です。


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2010年03月06日

養蚕農家の為に

「繭と生糸は日本一」繭生産量全国一位、全体の43%の生産県である群馬県だからこそ養蚕農家の所得もしっかり確保し、養蚕業を守っていかなければなりません。
しかし現状は平成20年の戸数で417戸に対し平成21年の戸数は373戸、前年度比89.4%であり確実に減少しております。
また収繭量おいても平成20年が161,218.9kgに対し
平成21年は139,008.5kgとなり前年度比86.2%で、
収繭量の減少率が戸数減少率を上回る状況であり深刻な状況がより一層つづいております。
所得を見ても平均値でありますが、繭1kg約2000円でありますから、
今年度の生産量139,008.5kgを掛けると
2億7千8百余になり、これを養蚕戸数で割ると約74万5千円が一戸当たりの所得にすぎず、先程の農業所得500万には到底届かず、後継者難や新規に取り組む事の出来ない状況が明白です。

今の現状を打開する為に、群馬県は「遺伝子組み換えカイコ」の実用研究を進めております。
有用タンパク質生産を2010年度中に、高機能絹糸生産は2011年度中の実用飼育開始を目指すとの事です。
伝子組み換えカイコ導入で所得が大幅に見込める可能性が高まるとの事です。
遺伝子組み換えカイコは非常に私も期待をしております。
養蚕農家の為、全国一位の生産県の誇りにかけて成功させてください。
お願いいたします。









2010年03月05日

環境農林常任委員会

農業問題の解決策は「農業所得を向上させす事」と言われます。
だからこそ、所得確保を徹底的にこだわって対策を講じなければなりませんが、
ストレートに所得の議論は実際あまり行われていなかったと思います。

肩こりもしっかりツボを圧せばコリがほぐれますが、ツボの回りを押しと余計
コリが酷くなる事があります。
今の農業政策はしっかりツボに入った政策ではなく、少しツボが外れている
政策が多いような気がしています。

今現在群馬県の一人あたりの農業所得は平均363万円であります。
平成27年度までに一人当たりの所得500万円にする目標を群馬県は掲げて
おりますが、農業従事者の中でもほとんど知られていないのが実態です。

県からしっかり情報発信をし、農業従事者と共通認識を持って所得確保に徹底的に拘った政策展開を強く強く要望しました。







2010年02月26日

タイミングが良すぎる?


一般質問当日の朝、いつもの様に新聞を見ると
「県営競輪撤退補償金3億円の隔たり」との見出しで載っていました。
今日私が質問する内容にかなり近い記事でビックリ!!
タイミングが良すぎる???

2月24日の正午までに質問通告を執行部に提出する決まりであり、
それ以外に内容を知っている人はいないはず????
本当に不思議だ?????

県営競輪撤退補償金問題は県が昨年度で競輪事業から撤退しました。
これに伴い前橋市に支払う撤退補償金額が大きな隔たりであり
交渉が難航している問題です。

前橋市の要求金額は4億6千万円です。
この算出根拠は前橋競輪の過去の撤退事例(太田市が1億5千万円、6市自転車競走組合が11億9千7百万円)と同様に計算した金額であります。

この金額に対し群馬県は当初258万円〜最高額で3800万円と回答し、
2回目の金額提示でも1億6千1百万円であります。
県は「歩み寄った」と言っていますが、私は当初の金額があまりにも違いすぎる
と感じています。

群馬県には2つの事例がありますから、これらを基本に県が考え方を変えれば
もめる話では無いと思います。

太田市、6市組合はしっかり支払ってくれているのに、群馬県のごね得は許してはいけません。


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2010年02月24日

二月定例県議会開会

2月19日より2月定例県議会が開会しました。

平成22年度当初予算(案)が上程されました。

一般会計予算額 658,131,000千円 前年度比0.4%マイナス

特に減額されたのが、公共事業費で812億円 前年度比14.3%マイナスであります。
これからしっかりチェックしていきたいと思います。

2月26日午前11時頃から本会議場で一般質問をさせて頂きます。
群馬テレビでの中継もありますので時間がありましたご覧頂ければ幸いです。

1、景気対策について

(1)県職員の意識改革と県行政のシステム改革について  知事

(2)今後の公共事業の進め方について          県土整備部長
   公共事業による県内経済の活性化について
   手続きの迅速化について
   県内下請け業者の受注機会の確保について
   元請業者の裁量権の確保について

2、農業所得の向上について
(1)農業所得の向上に向けた取り組みについて      農政部長
   本県農業所得の現状について
   「目標年間農業所得」が確保できなかった原因について
   今後の農業所得向上対策について
(2)養蚕における所得確保対策について

3、間伐材の利用促進について              環境森林部長  
(1)森林吸収源対策の進捗状況
(2)間伐材の現状について
(3)間伐材の利用促進について

4、群馬県県営競輪の廃止と撤退補償に対する考え方について 知事
(1)撤退補償について
(2)前橋市議会の意見書及び前橋市長の要望書について
(3)解決に向けた対応について

5、赤城山振興について                 知事


以上です。頑張ります。







   

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2010年01月20日

図書広報委員会県外視察

1月19日、20日に図書広報委員会で奈良県に視察に行ってきました。
1、奈良県立万葉文化館(高市郡明日香村)
2、奈良県議会(奈良市)
3、奈良県立図書情報館(奈良市)
以上三箇所視察して来ました。

特になら奈良県議会では一般質問のテレビ中継と委員会でもインターネット中継を
リアルタイムで行っており群馬県議会にも参考になると思います。

奈良県は4月から正式開催される平城遷都1300年祭に向けて準備が進められおり、
県全体が活気づいていました。
町並みも歴史と文化に満ち溢れ、鹿が沢山いて群馬県には無い魅力ある県でした。


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2009年11月27日

議員の役割放棄

群馬県議会 議長 原富夫 様      2009年11月27日
                               
                        リベラル群馬 代表 黒沢孝行

          予算特別委員会の存続を求める要望書

 貴職におかれましては、群馬県議会の最高責任者として、県政の発展のために尽力いただいておりますことに敬意を表します。
 さて、去る11月25日の代表者会議において、自民党・ポラリスの会より来年の2月定例県議会において予算特別委員会を設置しないとの提案がありました。
 しかし、予算特別委員会は現知事である大澤正明知事が自民党県連幹事長であった2004年に設置され、知事との質疑も含め活発な論議がなされてきました。そして、当委員会は、本会議とは別に予算案に対してきめ細かな質疑を行い、県政のチェックと県民の要望を反映させる必要不可欠な委員会であります。
近年、群馬県議会も議会改革が進む中で、県民に開かれた県議会、執行部に対するチェック機能の強化が大きな課題となっております。
 こうした状況の中で、群馬県議会に求められているのは、議員の質疑をさらに拡大、深化、活発化させていくことであるにもかかわらず、敢えて予算特別委員会を廃止し、知事と議会が直接論議できる数少ない場を議会自らが放棄することは県議会改革に大きく逆行します。
 以上の理由から、私たちリベラル群馬は、予算特別委員会の存続を強く求めるものであります。
 原富夫県議会議長におかれましては、県議会改革の一層の推進のためにも、予算特別委員会の存続に向け、力強い指導力を発揮していただくよう、ここに要請いたします。
 
 群馬県議会リベラル群馬
        黒沢孝行、岩上憲司、塚越紀一、関口茂樹、大沢幸一、
        塚原仁、角倉邦良、後藤克己、後藤新

以上の要望書を提出いたしました。

我々議員や会派で公の場で知事に直接質問できるのは本会議・予算特別委員会・決算特別委員会の三回しかありません。
県民の意見を直接届ける貴重な機会を議員自ら減らす事は絶対にあってはならないと
思います。





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2009年11月26日

11月定例議会開会

今日から今年最後の定例県議会が始まりました。

平成21年度11月補正予算案が上程されました。

1、給与改定等           ▲4,333百万円

2、新型インフルエンザ対策
(1)ワクチン接種費費用負担軽減補助   930百万円
(2)医療体制整備費補助          86百万円

3、特定疾患医療給付            39百万円

4、消費者行政活性化基金           5百万円

5、債務負担行為の補正        
(1)中小企業向けゼロ県債      2,500百万円 
(2)指定管理者の指定に伴う協定締結   192百万円
(3)工事進捗を図るためのゼロ国債    233百万円

今年最後の議会です。
11月26日から12月15日までの期間です。
                       頑張ります。

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2009年11月16日

財団法人女性会館廃止について

本日、生活文化部長に申し入れしました。


財団法人群馬県女性会館の解散に関する申し入れ

 財団法人群馬県女性会館は、「群馬県女性会館の運営をとおして、女性の自主的な活動を奨励、促進し、女性の教養を高め、生活文化の向上を図るとともに、女性団体の連絡協調、女性の地位向上及び男女共同参画社会づくりに寄与することを目的」として、昭和58年に女性団体からの多額の寄付をもって設立された。

 今年になって群馬県女性会館は閉館となり、替わってぐんま男女共同参画センターが設置されたが、この一連の動きの中で群馬県女性会館の管理運営に当たると共に利用者でもあった女性団体から県に対する強い不満と不信の声が寄せられる事態となった。

 今月開催される財団法人群馬県女性会館の理事会及び評議員会においては、県の意向も踏まえた上で財団法人の解散が予定されているが、このことについて未だ女性団体からは十分な理解が得られているとは言い難い状況である。

 女性団体としては財団法人群馬県女性会館を改組し、21世紀にふさわしい団体として男女共同参画社会づくりの一翼を担っていくことも検討しており、そのための時間的猶予も必要である。また、ぐんま男女共同参画センターを県直営ではなく新しい団体に管理運営を担わせることも考えられる。

 いずれにしても財団法人群馬県女性会館の解散を性急に進めるのではなく、民間の意欲的な取り組みを生かすべく、新しい団体設立の可能性も含め女性団体の理解と納得のもとに検討していくべきである。

ここに県として再考されるよう強く要望する。


群馬県の今後の女性政策が心配です。





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2009年11月05日

決算委員会部局審査終了

本日で決算委員会部局審査が終了しました。

質問項目は以下のとうりです。
総務部(10月27日)

1、個人の県民税の未収入額の状況と今後の対応について
(個人の県民税は市町村が徴収している事から県と市町村との連携強化について)

2、指定管理者制度の選定のあり方について
(昨年の選定経過の中で内定通知が発表される直前に金額や工期等を変えるとの新聞報道があり応募参加者が県のやり方について不信感が持たれた事について)

農政部(10月27日)

1、決算の不用額について
(せっかく組まれた貴重な予算が使われない理由について)

保健福祉部(10月28日)
1、保育園待機児童について
(行政側の試算では群馬県での待機児童が28人である事から現実と違いすぎるので はないか?)

2、保育所定員について
(保育所が90名以上の受け入れが出来ない理由について)

3、保育所の提出書類様式の統一化について
(県庁全体で統一する様に要望)

生活文化部(10月28日)

1、財団法人女性会館廃止について
(県の指導で一方的に廃止ありきで進んでいるのではないか?女性団体との意思疎通
を要望)

環境森林部(10月30日)

1、機密古紙のリサイクルについて
(処分について県全体を統一しておらず、ほとんどが焼却処分されている状況から
県全体でリサイクル推進を要望)

産業経済部(11月2日)

1、県営競輪事業撤退補償金について
(県が赤字を理由に競輪事業から撤退した、前橋市は今後運営する立場から今までの
県内撤退事例(2件)を基に試算した金額が4億6千万円で県にお願いしているが、県は独自の試算で3千8百万円しか出せないと回答し話が前に進まない状況である。
県内事例に従い前橋市と協議する様に要望)

県土整備部(11月2日)

1、工事書類の簡素化について
(簡素化を取り組んで頂いているが、提出書類が減っても作成書類が減らない状況
である事から提出書類の簡素化を要望。また簡素化に向けて検査官、監督員の主観では無く県全体の統一化も要望)

2、公共工事の県内企業と県外企業の発注状況について
(県内企業の育成や、税収確保等の視点から出来るだけ県内企業への発注を要望)

3、公募型入札について
(公募型の参加要件の考え方について)

教育委員会(11月5日)

1、教員採用選考について
(採用試験で部活動指導の専門性を評価するように要望。群馬県として戦略を持って採用する事も要望。)

県警本部(11月5日)

1、交通違反の取締り方について
(様々な取締まり方があるが、隠れて取締まる事は県民から見てあまり良いイメージではないと思う。堂々と見せて抑止効果を発揮させる取締まり方法もあるのでは?)

2、駐在所の現状について
(駐在員が多忙であり、地域での本来業務が進まない状況があるが?)

11月13日に総括質問させて頂きます。                                              以上です。



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2009年10月26日

20年度決算委員会

今日から決算委員会が開会されました。
10月26日 企業局、病院局
   27日 総務部、農政部
   28日 健康福祉部、生活文化部
   30日 環境部、企画部
11月 2日 産業経済部、県土整備部
    5日 警察、教育員会
   13日 総括質問、採決
以上の日程で行われます。

私の質問です。

1、指定管理者制度を実施後のゴルフ場のコース管理状況について   
2、多田山の今の現状と今後の取り組みについて
3、もっと県民が見て解りやすい決算書にしていく為の対策について

病院局

1、県立4病院の看護士の退職状況について(20年度で51名退職)自主退職43名(読売新聞にも載っていました)

2、医療費の未集金の状況と対策について(20年度未集金額1億2百万円)






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2009年10月23日

国土交通省に要望

9月定例会で自民・公明に否決された「八ッ場ダム事業の徹底検証と生活再建の推進を求めた意見書」を国土交通大臣政務官・三日月大造氏にリベラル群馬として直接申し入れさせて頂きました。

再検証・情報公開をして頂かないとこの問題は前に進まない、地元生活再建問題も
十分対話し早期に進めてほしいとの強い思いを持って要望して参りました。

三日月政務官には積極的な対応をして頂き、「治水・利水・環境面で新たな検証する認識で大臣とも一致している」「新たな枠組みで取り組んでいく」「長年に渡り様々な問題があるので一つ、一つ丁寧に対応していきたい」「地元生活再建もしっかり行う」等のお話を頂きました。今後事態が動き出す事を期待をします。


     八ッ場ダム事業の徹底検証ならびに生活再建の推進を求める意見書

 前原国土交通大臣は、就任にあたり、マニフェストに沿って八ッ場ダム中止を明言した。しかし、57年の長きに渡ってダム事業に翻弄されてきた地元住民の歴史は極めて重いものがある。地元住民の心情を慮り、慎重な発言を求めたい。そして、新政権において求められているのは、長年に渡って推進されてきた計画を大きく方針転換することに対する十分な説明責任を果たし、国民に正しい判断を求めることであると考える。
 
 そのためには、十分な情報公開のもとで八ッ場ダム事業の必要性を根本から検証し、治水・利水・環境その他の面から多角的検討を加え、国策として必要か否かについて、新政権のもとでの新たな見解を早急に国民に示すべきである。
 
 併せて、地元住民の生活再建や地域の再生については、国の責任において十分な手当を実現することを確約していただきたい。

 ついては、下記の事項を早急に実現することを強く要望する。
          
                     記

1 八ッ場ダム事業は国の直轄事業であることから、今日までの実態を明らかにし、全ての情報を国民に公開すること。

2 八ッ場ダム事業の目的である治水面・利水面での必要性の根拠については、再度徹底的な検証を行い、かつ環境面・ランニングコスト・安全性など多角的な検討を行うこと。その上で、八ッ場ダム事業の必要性の有無についての見解を早急に示すこと。

3 本県・下流都県の水利権を保障すること。

4 長年に渡り八ッ場ダム事業に翻弄されてきた地元住民の立場を最大限尊重し、十分な対話を行ったうえで生活再建・地域再生の取り組みを進めること。

5 国の責任における十分な生活再建・地域再生を財政的に担保するための法律を早急に制定すること。



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2009年10月15日

県議会終了

本日9月定例議会が終了しました。
今議会でハッ場ダム特別委員会が設置され私も委員に選任されました。
特別委員会の設置についてはリベラル群馬は反対しましたが、設置された以上は
しっかり地元生活再建問題に取り組んでいきたいと思います。

なぜ我々は設置に反対したのか?
国策ダムである事から国土交通省関東地方整備局河川部長、ハッ場ダム工事事務所長が産業土木常任委員会に出席を頂き質問がなされました。
私は傍聴しておりましたが、ほとんど質問に答弁出来ない状況でした。
国職員が答えられない現時点で特別委員会を設置して県職員に質問しても何一つ前に進みません。
今の時代本当にダムが必要か否か再度検証し、推進又は中止するにも数字的根拠を(利水・治水・水利権等)国がしっかり示して頂かないと議論が先に進まないと思います。その方向性を国が示されてから利水・治水・水利権問題は議論するべきだと考えたからです。

群馬県議会としてやるべき事はダムを造る前提の生活再建案はまとまっていますが、本当にダムが中止になった時の事も踏まえて今から中止後の地元生活再建案も
県議会として地元意見を十分聞きながら議論し方向性を見出さなければなりません。
地元住民にこれ以上迷惑を掛けない為です。

また私が所属する環境農林常任委員会の発議で国に意見書を提出しました。


議第9号議案

    日米FTA(自由貿易協定)等農産物貿易交渉に関する意見書

 現在進められているWTO農業交渉や「豪州」とのEPA交渉、さらに、新政権が促進しようとしている「米国」とのFTA交渉は、その結果如何によっては、我が国農業・農村に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、関連産業等に対しても影響を及ぼし、地域経済をも崩壊させることは明白である。
 国内生産を基本とした食料安全保障の確立は、食料自給率が著しく低い我が国にとって極めて重要かつ切実な課題であるので、下記の事項が確保されるよう交渉を進めることを強く要望するものである。

          記

 1 WTO農業交渉においては、世界各国の多様な農業の共存、持続可能な農業の発展等、日本がこれまで農業交渉において主張してきた基本姿勢を堅持すること。

 2 WTO農業交渉においては、重要品目の数を十分確保するとともに、上限関税の設定や関税率の著しい削減、関税割当数量の拡大などが行われないよう交渉すること。
   特に、全国生産量の約90%を占め、本県地域経済に大きな役割を果たしている「こんにゃくいも」を引き続き重要品目として取り扱うこと。

 3 日豪EPA交渉においては、小麦・牛肉・乳製品等の重要な農産物(重要品目)が、今後の交渉で「除外」又は「再協議」の対象となるよう、引き続き全力を挙げて交渉すること。

 4 日米FTA交渉については、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わないこと。

 5 食料安全保障の観点から国産農産物の確保を国民的な課題として位置付け、国民の食料問題に対する理解と国産農産物の消費拡大に向けた具体的な行動を引き続き喚起すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



 平成21年10月15日



                          群馬県議会議長 原 富夫




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2009年10月06日

委員会質問

環境農林常任委員会

農業関係の質問
1.集落営農組織と戸別所得保障制度との今後について
2、大正用水の草刈対策について(ヤギの放牧)
3、農地・水環境保全の問題点について
4、基金事業の実施状況について
5、農業パイプハウスはりかえ補助金の利用状況
6、農業普及員のあり方について
7、農業機械買い替え時の補助金制度創設について


環境関係の質問
1、県出先機関の資源ゴミリサイクル状況について
2、地球温暖化防止条例について
3、木質バイオマスの県の取り組について
4、基金事業の実施状況について

以上の内容を質問しました。

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2009年10月01日

一般質問終了

3日間の一般質問が終了しました。
リベラル群馬では関口茂樹議員(藤岡市)後藤克己議員(高崎市)が質問に立ちました。県議会も新聞報道されておりますが政権交代後、特に八ッ場ダム問題は注目されております。
今議会でも自民・公明党の賛成で国に対し「八ッ場ダム建設中止撤回並びに建設推進を求める意見書」が提出されました。
我々は建設推進でも建設反対の立場で無く、本当に必要か否か情報公開する趣旨の意見書を国に提出するよう提案しましたが自民・公明党に否決されてしまいました。

57年の歴史の中でダム本体が利水・治水面で今の時代に必要であれば建設を推進しなければなりません。
しかしダム本体が今の時代利水・治水面で必要で無い根拠が国から正式に示され中止になった時、地元生活再建、地域再生を地元の意見を尊重しながら早急に進めて頂かなければなりません。(地元住民がダムを中止して本当に良かったと思って頂かなければなりません。)
今までの予算の使われ方、今後の支出見込み、水利権の保障問題等早急に示して頂きたいと思います。


リベラル群馬が提案した意見書です。


  八ッ場ダム事業の徹底検証ならびに生活再建の推進を求める意見書

 前原国土交通大臣は、就任にあたり、マニフェストに沿って八ッ場ダム中止を明言した。しかし、57年の長きに渡ってダム事業に翻弄されてきた地元住民の歴史は極めて重いものがある。地元住民の心情を慮り、慎重な発言を求めたい。そして、新政権において求められているのは、長年に渡って推進されてきた計画を大きく方針転換することに対する十分な説明責任を果たし、国民に正しい判断を求めることであると考える。
 
 そのためには、十分な情報公開のもとで八ッ場ダム事業の必要性を根本から検証し、治水・利水・環境その他の面から多角的検討を加え、国策として必要か否かについて、新政権のもとでの新たな見解を早急に国民に示すべきである。
 
 併せて、地元住民の生活再建や地域の再生については、国の責任において十分な手当を実現することを確約していただきたい。

 ついては、下記の事項を早急に実現することを強く要望する。
          
                     記

1 八ッ場ダム事業は国の直轄事業であることから、今日までの実態を明らかにし、全ての情報を国民に公開すること。

2 八ッ場ダム事業の目的である治水面・利水面での必要性の根拠については、再度徹底的な検証を行い、かつ環境面・ランニングコスト・安全性など多角的な検討を行うこと。その上で、八ッ場ダム事業の必要性の有無についての見解を早急に示すこと。

3 本県・下流都県の水利権を保障すること。

4 長年に渡り八ッ場ダム事業に翻弄されてきた地元住民の立場を最大限尊重し、十分な対話を行ったうえで生活再建・地域再生の取り組みを進めること。

5 国の責任における十分な生活再建・地域再生を財政的に担保するための法律を早急に制定すること。

以上、地方自治法第99条の規程により意見書を提出する。

               平成21年9月    群馬県議会議長 原 富夫

衆議院議長 参議院議長 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 あて

今後、早期解決に向けて地元住民の為に微力でありますが努力して行きたいと思います。 


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