プレリートファンド株式会社 代表取締役の木山憲一です。


【承前】


ご紹介①にて、ホテルファンド案件の「投資に係るリスク」について言及させていただきましたが、その追加補足説明になります。


本案件は、保全としての担保設定はなされていない「担保無し」案件ではあるものの、一方で、下記のとおり不動産保有会社Dは、第三者による新規借入及び追加の抵当権設定も不可能となっています。


・債権者間協定書の位置づけとなる「プロジェクト契約書」を締結済です。


ポイントは、本プロジェクト契約内にて、借入先の大手銀行および大手リース会社の事前承諾無くして、新規借入や新たな抵当権設定、追加の物件取得、あらゆる追加の契約締結を行うことを一切禁止しています。


また、不動産保有会社Dの親法人は、一般社団法人であり、この一般社団法人の議決権は、独立した公認会計士が保有しております。


よって、親法人の一般社団法人も、その100%子会社の不動産保有会社Dも、スポンサーの関与を受けることはありません。


仮に、スポンサーが倒産しても、破産管財人が不動産保有会社Dに対し、何か請求することはできないことになります。


いわゆる、※倒産隔離スキームが確立されており、こちらについては弁護士からも意見書が出ております。

※倒産隔離スキーム
スポンサーが倒産した場合でも、不動産保有会社Dが所有している資産には影響が及ばないようにすること。



最後に、
投資家の皆様の安全性を考慮した商品としてご案内させて頂いておりますが、
投資商品はいずれも配当遅延や元本棄損等リスクがございますので、投資の際には、各案件ページのリスク説明等を十分にご確認くださいますようお願いいたします。


投資ご検討の程、何卒よろしくお願い申し上げます。


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