2006年05月13日

【平成18年税制改正】
 
 平成18年の税制改正で、家族経営の会社に対して、課税強化の政策が実施されることになりました。

これは、個人事業者が実質一人会社を設立するという、節税目的の法人成りを抑制する観点から、いわゆるオーナー会社の社長の給与の損金算入方法が見直されました。

 つまり「特殊支配同族会社」の「業務主宰役員」(=オーナー社長)に対する給与のうち給与所得控除に相当する金額は、法人所得の計算上、損金算入ができなくなりました。(社長の給与所得控除分は会社の経費とできないということです。)

(※)オーナー社長の給与所得控除は、源泉徴収票をみると分かりますので、ご自身で調べてみて下さい。


特殊支配同族会社とは
「特殊支配同族会社」とされるのは(1) (2)の両方に該当する場合です。
(1)発行済株式総数の90%以上をオーナー一族が保有している。
(2)常務役員の過半数がオーナー社長および一族である。
 ただし、以下の場合は除く。
・その同族会社の所得等の額とオーナー社長の給与の額の合計額の直前3事業年度における平均額が年800万円以下。
・上記及びその平均額が年800万円超3,000万円以下であり、かつ社長給与の占める割合が50%以下。




●「特殊支配同族会社」にならないために



「特殊支配同族会社」にならないために
(1)持ち株割合
特殊支配同族会社とされるのは、発行済株式総数の90%以上をオーナー一族が保有する場合ですので、他人に発行済株式の10%超を保有してもらうと対象からは外れます。

この場合、譲渡や贈与が考えられますが、譲渡の場合、株を譲渡した人は、譲渡時の株価(時価)が取得時の株価を上回る場合に、その差額に対し所得税・住民税が課せられます。
また、贈与の場合、株を貰った人は、その株価から110万円(贈与税の基礎控除額。一人一年当たりの額)を引いた残額に贈与税がかかります。
従業員持株会を作ってそちらに株式を移動させることも一つの対応策となるでしょう。
(2)役員構成
常務に従事する取締役の半数以上をオーナー一族以外から選任します。
この場合、常務に従事する取締役ということですから、名義だけの役員や非常勤の役員を選任しても対象になりません。



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