関西 教育ニュース紹介

関西圏を中心とした教育関連ニュースをご紹介します。

福知山公立大に情報系学部新設へ 京都、旧成美大短大校舎を活用

京都府福知山市は17日、福知山公立大(同市堀)に情報処理技術を学ぶ理工系学部を新設する方針を明らかにした。2021年度までの新設を検討していく。キャンパスに隣接する旧成美大短期大学部の校舎を取得する整備計画もあり、校舎は新学部棟のほか、来年度から隣接地で学生が学ぶ京都工芸繊維大との共同研究拠点としての活用を検討する。

 学部新設方針などは同日の市の「知の拠点整備構想検討委員会」で示された。

 市は、地元の高校生の進路選択の拡大や産業活性化を重視する委員の意見を踏まえ、現在の地域経営学部に加え、情報処理技術を学ぶ新学部を開設する方針を提示。IT技術を活用した医療や防災などの課題解決、ビッグデータ解析などを研究分野として挙げた。

 整備計画案では、旧成美大短大の校舎(鉄骨2階建て、延べ床面積約1700平方メートル)を取得し、新学部棟とする。情報通信環境が整ったスペースを設け、工繊大と利用する。近隣の学校法人成美学園の体育館も中長期的には取得を検討する、とした。

 委員からは、財政負担を懸念する声も上がり、市側は次回の会議で財政シミュレーションを示すとした。伊東尚規副市長は「前身の成美大の建物を活用し、財政負担も考慮しながら新学部を検討していく」と話した。

【 2017年11月17日 22時54分 】

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国語・数学で初の記述式問題 京都・滋賀で共通テスト試行


現行の大学入試センター試験の後継として2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の試行調査が13日、全国の国公私立高などで始まった。実施する大学入試センター(東京都)は試行調査での正答率や採点態勢などを検証して問題を洗練させていく。京都・滋賀では計64校の生徒約6800人が試行に参加する。

 試行調査は47都道府県の学校の約38%に当たる約1900校、延べ約19万人の生徒が受ける予定。初めて記述式の問題が導入される国語と数学Ⅰ・Aのほか、マークシート式の数学Ⅱ・Bや地歴公民、理科の各科目を行う。各校ごとに原則1~2科目が割り振られ、13~24日の間で任意の日時を決めて実施。京都市内の公立高ではこの日、午前10時前から2年生約80人が国語の問題に取り組んだ。

 英語の試行調査は来年2月13日~3月3日に行う予定で、今後実施校を決める。来年11月には大学を会場として、より本番に近い形で行う。19年度に実施大綱をまとめ、21年1月に本番を迎える。今回の試行調査の問題は12月上旬に公表する予定。

■大学入学共通テスト グローバル社会で活躍できる人材の育成を掲げる大学入試改革の一環として導入する。国語と数学では、マークシート式問題に加え記述式も採用する。英語は「読む・聞く・話す・書く」の4技能を評価するため、大学入試センターが認めた民間検定試験を活用。2020年度から23年度までは移行期間として共通テストのマーク式も併存させ、24年度からは民間検定試験に全面移行する予定で、センターは本年度中に、共通テストで利用できる民間検定試験を認定する。

【 2017年11月13日京都新聞 から転載 】

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大阪の私立中高が募集人数発表 18年度入試


大阪私立中学校高等学校連合会は10日、私立の全日制高校96校と中学62校(中等教育学校1校を含む)について、2018年度の生徒募集人数と入試日程を発表した。

 全日制高校の募集は2万3293人。ただ、公私立を合わせた募集人数が18年度の進学予定者数を下回る可能性があるため、計1770人(81校)の追加受け入れを可能とした。

 高校では、女子校の堺リベラルが新設され、大阪緑涼は女子校から男女共学になる。高槻、大谷、金蘭千里の3校は外部募集しない。試験日は来年2月10日から。

 中学は7290人を募集する。大阪産業大付属は募集を停止。上宮と上宮太子が統合し上宮学園となる。試験日は来年1月13、14日。

【 2017年11月11日京都新聞 から転載 】


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南陽高に来春付属中 京都府南部初、中高一貫校に熱視線


南陽高(京都府木津川市兜台)は来年4月に付属中を併設し、府南部で初の公立中高一貫校となる。英語教育や海外留学といった「グローバル教育」と、関西文化学術研究都市の立地企業や研究機関との連携を一貫教育の柱に掲げており、保護者の関心も高い。一方で、近隣中学への影響や受験競争の過熱を懸念する声もある。

 府教育委員会は、2004年に洛北高(京都市左京区)、06年に園部高(南丹市)、15年に福知山高(福知山市)に付属中を開校した。府南部でも進路選択の公平性から検討を進め、昨年7月に木津川市、同9月に精華町からの要望を受け、南陽高への設置を決めた。

 南陽高付属中は定員40人の1クラス。中2で中学の学習内容を終え、中3から高校の内容を先取りして学ぶ。英語は時間数を増やし、中3で英検準2級以上の習得を目標とする。

 高校は、全員がサイエンスリサーチ科に進み、高1で3~4カ月の留学を奨励する。最終的に「TOEFL iBT」で米州立大に進学できるレベルとされる61点以上を目指す。

 高校受験がない「ゆとり」を生かし、中学からグループで探求学習に取り組む。学研都市の研究者による授業など、情報技術(IT)やライフサイエンスなどの分野で専門性の高い教育を進めるという。

 越野泰徳校長は「個性を多様に発揮し、新たな価値を生み出せる生徒を育てたい」と話す。

 南陽高付属中の通学圏は京都市を除く府内全域で、府南部の保護者の関心は高い。南陽高によると、これまで開いた4回の説明会に各回千~400人が参加し、6割が同高に近い木津川市、精華町、京田辺市からで、4割が宇治市などだった。

 10月21日の説明会に参加した城陽市の母親(42)は「私学のように多彩な教育が期待できそう。学研都市との関わりが魅力」といい、木津川市の母親(40)は「京都市内の私学も考えるが、費用や通学時間が気がかり。ここなら自転車でも通えるし安心」と話した。

 府教委高校教育課によると、木津川市や精華町は例年、地元の公立中へ進学せず、私学などに行く児童が1割を超え、府内でも多い地域という。京都市内のほか、通学しやすい奈良県や大阪府の国立や私立中に進学する児童も多いとみられる。公立中高一貫校の誕生で、他府県に流出していた児童が地元にとどまることも考えられる。

 一方で、懸念も出ている。精華町は町内3中学のうち、南陽高に最も近い精華南中は近年、生徒数の減少が続いている。2025年度には1年生が1クラスになる予想だが、南陽高付属中に生徒が流れればさらに早くクラスが減る。

 町は、適正な学校規模が維持されることを望む意見を府と府教委への設置要望書に盛り込み、過度な受験競争が生じないよう配慮も求めた。

 町教委は「詰め込むだけが教育ではない。子どもの人間教育やさまざまな活動が十分できなくなるのであれば良くない」と説明する。

【 2017年11月06日京都新聞 から転載 】

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教員67%「部活の負担軽減を」 京都府教委が調査


京都府教育委員会は、多忙化する教職員の働き方改革のために府や24市町・広域連合・中学校組合(京都市を除く)の教委が強化すべき取り組みについて、府内の公立学校の全教職員を対象に行ったアンケートの結果をまとめた。部活動指導の負担軽減や職務範囲の明確化、教員配置の充実を求める意見が目立ち、府教委は調査結果を参考に対策につなげるという。

 調査は現場のニーズを把握しようと、7月に実施した。休職者や非常勤を除く全教職員1万1260人のうち、約9割にあたる1万129人から回答を得た。

 中学、高校で長時間勤務の大きな要因となっている部活動指導について、中学校の67・7%が部活動に関する指針の策定や休養日の基準の明確化を求め、中高の6割以上が本年度から国が制度化した「部活動指導員」の配置促進を求めた。

 また、放課後の見回りなど学校と地域、家庭との役割分担を意識した「教員の職務の明確化」が重要との意見は61・7%だった。少人数学級での教育を行うための教員配置拡充を求めたのは66・3%。小学5、6年生での英語の教科化などを踏まえ、小学校で特定教科を教える「専科教員」の配置が必要としたのは81・7%に上った。

【 2017年11月05日京都新聞 から転載 】



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