関西 教育ニュース紹介

関西圏を中心とした教育関連ニュースをご紹介します。

英語民間試験、受験生の出願要件に課さず 京都と滋賀の国立5大学


京都と滋賀の国立5大学は29日までに、2020年度に実施する一般選抜で英語民間検定試験を出願要件などとして受験生に課さないと公表した。民間試験を巡っては、文部科学省が1日に大学入学共通テストでの導入見送りを発表していた。
 京都、京都教育、滋賀、滋賀医科の各大学はこれまで、民間試験で一定以上の成績を取ることなどを出願要件とし、京都教育大は一部の専攻で加点するとしていた。各大学は変更理由について「大学独自に受験生に課すのは、公平・公正性を担保する観点から難しいと判断した」などとした。
 京都工芸繊維大は従来から民間試験を課さないとしており、改めて活用しないと発表。京都大は20年度に行う文学部と法学部の特色入試でも新たに民間試験を活用する方針だったが、撤回した。

【 2019年11月29日京都新聞 から転載 】


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注目集まる「インクルーシブ教育」障害の有無関わらず一緒に授業


子どもたちが障害などのあるなしにかかわらず一緒に学べる場を保障する「インクルーシブ教育」が注目されている。知的な遅れのない発達障害の児童生徒を含む学級づくりなど、特徴的な取り組みを取り上げ、現状と課題を探る。

■発達障害に配慮、授業に工夫

 京都市右京区の私立京都光華中・高。訪れると、中学2年の英語の授業が行われていた。電子黒板の横には「Q&A」「Activity(アクティビティ)」など授業の流れを示す一覧がある。終わった項目に教員がチェックを付け、授業の中で今、どの部分を進めているかを生徒が確認できるようになっている。

 同中・高ではこのような授業法を、ほかの学年、クラスでも統一して取り入れている。小阪靖子教頭は「授業の形を決め、やるべきことと手順を明確にしておけば、生徒は安心して授業に臨める」と説明する。

 同校がこのような取り組みをする背景には、発達障害の可能性のある生徒への配慮がある。発達障害があると見通しのない状況に不安を感じたり、注意が散って授業についていけなくなったりすることがあるためだ。教室をよく見ると前方に注意を引く掲示物はなく、生徒の机の上には最低限の文具と教科書のみが出されて、集中しやすい環境が整っていた。

 これらは「授業のユニバーサルデザイン(UD)」と呼ばれ、インクルーシブ教育の観点から取り入れる学校が増えている。誰にとっても分かりやすい授業を行うことで、障害の有無にかかわらず一緒に学ぶことを目指している。小阪教頭は「中高生は多感な時期。支援が必要な場合でも、自分だけ支援されることに抵抗を感じがちなので、どの生徒にとってもクリアで理解しやすい授業をつくることが重要」といい、学習や学校生活をサポートする支援員もさりげなく手助けしているという。


■健常児と学ぶ環境は未整備

 公立学校でも同様の取り組みが進められている。文部科学省が公立小・中を対象に行った2012年の調査によると、通常学級に在籍する児童生徒のうち「知的な遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒」の割合は約6・5%。そういった子どもたちの学びを支えるため、京都府内の教育委員会は授業のUD化のほか、個に応じた学習方法を探ったりコミュニケーションスキルを身に付けたりするための「通級指導教室」を拡充している。

 ただ現在の教育制度では、障害が軽度でなかったり知的障害があったりする児童生徒は特別支援学級や特別支援学校に在籍することが多く、健常児とともに学ぶ環境が整っているとは言いにくい。同学級、学校の在籍者は年々増え、文科省の2017年度調査では、支援学級の児童生徒数が07年度と比べ約2倍、支援学校は同1・3倍となっている。

 府や市の教育委員会は、「特別支援学級や支援学校では、それぞれの障害に応じたカリキュラムに基づく指導が行われており、多様な学びの場を提供している」とするが、子どもが京都市立小の育成(特別支援)学級に在籍するという母親は、「娘の場合は通常学級との交流が少なく、この先も健常者の同級生がどのように過ごしているのか知らないまま生きていくのだろうか、と考えてしまう」と心配する。


■インクルーシブ教育 排除されやすい子どもを含む全ての子どもたちの多様なニーズに応え、それぞれの学びが最大に豊かになる教育システムを構築するプロセスのこと。国連教育科学文化機関(ユネスコ)などによる国際会議で1994年に提唱された。日本では障害者を含む教育として語られることが多く、2012年の中央教育審議会の報告では障害者の権利に関する条約を引用し、「人間の多様性を尊重し、障害者の能力を可能な限り発達させ、社会に効果的に参加することができるよう、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」と説明している。

【 2019年09月25日京都新聞 から転載 】


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幼保無償化、認可外保育施設は対象外に 京都市21年春以降


京都市は11日、保育士の配置などで国基準を満たさない認可外保育施設について、2021年4月以降は幼児教育・保育無償化の対象から外す意向を明らかにした。国は少なくとも24年9月までは無償化の対象としているが、市は園児の安全面に配慮して猶予期間を縮める。市は「期間内に基準を満たせば対象になる」としているが、保育士不足は深刻化しており、実現へのハードルは高い。

 国は今年10月から幼稚園や保育園などの利用料を無償にするが、保育士の割合や面積などが国基準を満たさない認可外施設も対象とした。これに対し、全国市長会から反発の声が上がり、国は5月、無償化の範囲を自治体が条例で独自に決められるようにした。

 京都市は11日、無償化の対象施設に求める基準を国基準と同じにするため、11月市議会に関連条例の改正案を提出する方針を市議会委員会で示した。認可外施設が基準を満たすための準備期間として1年6カ月の猶予を設ける。認可施設だけでは対応できない午後10時以降の保育については、一定条件の下で5年間の猶予を設定する。

 その上で、猶予期間内に、年1回以上の立ち入り調査に加え、保育士資格を持つ巡回支援指導員を新たに配置し、基準の順守を指導・助言する。認可外施設の職員を対象に年5回程度開催していた研修会を倍増させ、保育環境の改善につなげるとしている。

 一方、認可外施設でも保育士不足は深刻で、雑居ビル内の施設では避難経路を確保できないといったケースもあるなど、基準を全て満たすためのハードルは高い。市は6年連続で4月時点の待機児童がゼロだが、認可外施設の入所園児は待機にカウントしていない。認可外施設が保育ニーズの受け皿となっている側面もある。

 市幼保総合支援室は「園児の安全確保が最優先だ。保育ニーズを勘案して計画的に認可施設の整備を推進し、今後も待機児童が出ないようにしたい」としている。

 市は17日から10月23日まで市民意見を募る。問い合わせは同室075(251)2390。

【 2019年09月13日京都新聞 から転載 】


              

デジタル教科書使用は特別扱い? 読み書き障害に有効も学校難色

 
「子どもに読み書きが困難な障害があるため、デジタル教科書を授業で使いたいと学校に相談したが、聞き入れられなかった」。京都府南部に住む女性(36)から、京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」にそんな声が寄せられた。デジタル教科書は、文章の読み上げや拡大表示などの機能がある電子教材で、今年4月施行の改正学校教育法で正式な教科書に認められた。3年前に施行された障害者差別解消法は、障害のある児童・生徒に合理的な範囲で配慮するよう公立学校に義務づけている。それでもデジタル教科書の使用が難しいのはなぜか。教育現場の実情を探った。


■「他の児童がずるいと感じる」

 まず女性に話を聞いた。小学2年の長男は、教科書や黒板に書かれた文字を認識するのが苦手で、学習障害の一種の「ディスレクシア」と診断された。知的には問題ないため、女性は学習をサポートする方法をいろいろと模索してきた。

 その一つがデジタル教科書だった。文章の音読機能がある上、読み上げている部分をカラフルに表示することもできるため、頭に入りやすい。長男は主に家庭学習で使っており、効果を実感しているという。

 そこで、女性は長男が1年生の時、通学する公立小学校に「授業でもデジタル教科書を入れたタブレット端末を使わせてほしい」と要望した。だが、学校は「1年生のうちはまだ早いのでは」「他の児童がずるいととらえる」などと難色を示したという。学校の理解が得られない上、長男が担任の指導になじめなかったこともあり、現在は校区外の学校に通っている。

 女性は「文字の認識が困難なために勉強が苦手な子どもは、ほかにもいるはず。デジタル教科書を使えば、学力を底上げできるのに」と疑問を投げ掛ける。


■タブレットの導入すらハードル高く

 授業でデジタル教科書の使用を認めるのは、それほどハードルが高いことなのか。取材を進めると、それ以前の問題としてタブレット端末の導入すら容易でない事情が見えてきた。

 教員研修や授業研究を手がける府総合教育センター(京都市伏見区)は2016~18年度、読み書きに困難のある府内の児童・生徒にタブレット端末を無償で貸し出し、デジタル教科書などで学習を支援するプロジェクトに取り組んだ。特に18年度は、学習障害のある児童に応じた指導を行う通級指導教室だけでなく、通常授業での活用が大きなテーマだったが、プロジェクトに参加した児童・生徒11人のうち実際に使ったのは2人にとどまった。

 同センター特別支援教育部の下野恵子部長は、授業でのタブレット端末の活用が進まない要因に、児童・生徒本人の意欲に加え、「みんな一緒」を前提にした教育現場の風土を挙げる。1人だけタブレット端末を使うと、クラスメートや保護者から「なぜその子だけ」と不満が出る可能性がある。本人も周囲との違いを気にして使用をためらう。下野部長は「みんな得手不得手がそれぞれ違い、学び方も異なることをもっと知ってもらう必要がある」と話す。

 京都市教育委員会もデジタル教科書の活用を進めているが、通級教室が中心で、授業で使う例はまだ少ないという。総合育成支援課は「特別扱いではないことをクラスメートや保護者にどう説明するかで、教員がちゅうちょする場合も少なくない」と指摘する。


■学習サポート、進学につながった例も

 スムーズに導入できた事例もある。高野中(左京区)を今春卒業した女子生徒(15)は、漢字や長文を読むのが苦手なため、一部の授業でデジタル教科書をダウンロードしたタブレット端末を使ったが、他の生徒や保護者から疑問の声は出なかったという。

 母親(45)は「先生の方から、娘にとってより良い学習方法を提案してくれる雰囲気があった。タブレット端末を使う際も、クラスメートに丁寧に説明してくれたため、自然に受け入れられた」と感謝する。

 女子生徒はこの4月、市内の私立高校の普通科に進学した。将来の目標は警察官という。

【 2019年09月08日京都新聞 から転載 】


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京都成章や京都聖母学院が募集増員 京都府内私立中高が入試要項


京都府私立中学高等学校連合会は23日、府内の私立中学と高校の2020年度入試の募集定員と要項を発表した。全日制高校38校の外部募集定員は前年度比28人増の7525人で、中学24校は前年度と同じ2783人だった。

 高校では、志願者数の増加に対応するため、募集人員を京都成章が40人、京都聖母学院は20人増やした。内部進学者との調整で、平安女学院が5人、同志社女子が3人増やした一方、大谷は40人減らした。

 学科・コースの新設や改編は京都両洋、京都聖母学院、京都西山、京都明徳、京都翔英、京都共栄、福知山成美の7校で実施する。中学は各校とも募集人員に増減はなかった。Web出願は前年度より2校多い計16校で行う。

 高校の出願は早い学校で来年1月10日から。1次試験は全日制全校が2月10日から行う。1・5次試験は2月19~29日に10校が実施を予定している。中学の出願は早い学校で12月1日から、試験は来年1月18日から行われる。

 同連合会によると、今春府内の私立高に入学した生徒数は1万639人で前年度より若干増加。内訳は府内からが5962人、府外からが2034人、内部進学が2643人だった。

 北村聡会長は「少子化が進んでいるが、教育改革に細やかに対応できる点や京都府の授業料補助制度などから私学志向が高まっており、募集人員も増加傾向にある」と話した。

【 2019年08月25日 京都新聞 から転載 】


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