関西 教育ニュース紹介

関西圏を中心とした教育関連ニュースをご紹介します。

大津で「重大事態」いじめ4件 小中校、担任が訴え放置も

2014、15年度に大津市立の小中学校で、いじめが原因で不登校になる「重大事態」が4件あったことが京都新聞の情報公開請求で分かった。被害を受けた子どもの訴えを担任が放置したり、加害生徒を指導したつもりでもいじめが再発したりと、学校側の対応に課題があるケースがあった。

 市教育委員会が公開した調査報告書によると、重大事態があったのは市立小2校と市立中2校。

 市立小のケースの一つは、13年10月、当時4年の女児が5人の加害グループから押されたり嫌なあだ名で呼ばれたりした。女児は担任に何度かいじめを訴えたが、担任は重く受け止めず1カ月放置した。さらに14年9月にも嫌がらせがあり、女児は担任やいじめ対策担当教員らに相談したが、どの教諭も深刻に捉えず保護者に連絡もしなかった。報告書では「教員の危機意識の希薄さと実効性のある組織的体制が整えられていなかった」と対応の不備を指摘している。

 市立中のケースでは、13年9月から14年2月にかけ、当時1年の男子生徒が加害生徒に物まねをさせられるなどしたため、学校はその都度、「人の気持ちを考えて行動するように」などと加害生徒を指導した。学校は「加害生徒は真剣な様子で話を聞き、反省の態度も示していた」と一定の指導を終えた。だが、2年に進級後、男子生徒は同じ加害生徒から4回、いじめを受けたと学校に訴えていた。

 一方、他校の生徒からツイッターや電話でいじめを受け、登校や外出で身の危険を感じていた中学2年の女子生徒のケースでは、迅速な学校間の連携や警察による巡回パトロールなどで事態が改善した。

 報告書を巡っては、重大事態とされた被害者一人の保護者が一般公表を求めており、市教委は被害者側が希望するケースについては再発防止のため市ホームページで公表する方針。

【 2017年04月21日京都新聞 から転載 】
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全国学力テスト、京都は4万3300人参加印刷用画面を開く

京都府や滋賀県の多くの小中学校でも18日、全国学力テストが行われた。京都市中京区の北野中では午前8時40分すぎに始まり、中学3年の74人が国語の基礎知識を問う「国語A」の問題に取り組んだ。

 同テストは小学6年生と中学3年生が対象。府内では公立の小中学校や特別、総合両支援学校の小中学部計549校の約4万500人と、国私立の小中学校計30校の約2800人が参加した。

 滋賀県内では、公立の小中学校や特別支援学校計327校の約2万7800人がテストを受け、国私立の小中学校計7校も参加した。

【 2017年04月18日 京都新聞 から転載 】
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人口減の2060年問題解決へ 立命館が大型研究

学校法人立命館は、人口減少に伴う日本社会の諸問題を解決する大型研究プロジェクトを本年度から本格的にスタートさせる。研究テーマを「人口減少での2060年問題」と名付け、全学横断型の11研究拠点を設ける。

 立命館の研究組織「グローバル・イノベーション研究機構(R―GIRO)」は2008年度以降、年間3億円の学内財源を充てて、医療や環境などの分野で研究の拠点化を進めている。これまでに、文部科学省が特色ある研究を行う大学を支援する「私立大研究ブランディング事業」に立命大が採択されるなどの成果を挙げている。今回、立命館としての研究の独自色をさらに打ち出すために研究拠点を再整備し、新テーマを掲げた。

 「2060年問題」とは、同年に日本が地球資源の公平な配分の観点からは適正な人口とされる約8800万人にまで減少することが見込まれる一方、人口分布の観点からは高齢化が進み労働人口が大幅に不足することを指す。同問題の解決に向け、11研究拠点では▽定年を75歳まで引き上げた場合の新たな社会システムの構築▽高齢化社会におけるロボットの活用▽健康寿命の延伸のための医療や機材の開発▽人口問題と経済成長の相関―などを21年度まで研究する。

 プロジェクトを担当する村上正紀理事補佐は「日本は、適正な人口に対する長期的な展望を持っていなかった。今回のプロジェクトで『2060年問題』の解決策を提示し、将来的に同様の問題を抱えることが予想されるアジアの各国・地域にも貢献したい」と話している。

【 2017年04月18日京都新聞 から転載 】
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学位授与、立命大と米大学が連名で 来春に新学科

立命館大は17日、米アメリカン大と連携し、異なる大学の連名で単一の学位を授与する制度「ジョイント・ディグリー」に基づいた新学科を、2018年4月に国際関係学部に設ける計画を発表した。同制度の導入は、国内では大学院で例があるが、学部レベルでは初めて。

 立命大は、文部科学省が大学の国際化を支援する「スーパーグローバル大学」に指定されており、その取り組みの一つ。

 同学部には、両大学がそれぞれ学位を授与する「ダブル・ディグリー」が導入されているが、取得すべき単位数が多く、学生の負担が大きかった。ジョイント・ディグリーでは、教育プログラムを当初から両大学が協力して作成するため、必要な単位数が少なくて済み、よりきめ細かな教育環境を実現できるという。

 新学科の定員は25人で、入試はアドミッション・オフィス(AO)と推薦の方式で両大学が連携して行う。講義はすべて英語で行われ、両大学で2年ずつ学ぶ。立命大国際関係学部長の君島東彦教授は「アジアの視点を取り入れたこれからの国際関係論を学ぶための先駆的な取り組みにしたい」と話している。

【 2017年04月17日京都新聞 から転載 】
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3年保育スタート、3歳児も元気に入園 大津市立幼稚園

 4月から3歳児の保育を始めた大津市立幼稚園で11日、入園式があった。大津市立幼稚園は長年4、5歳児の2年保育だったが、市は昨年、保護者らの要望を受け、2020年度までに全34市立幼稚園を3年保育化する方針を決定。今年は9園で実施し、それぞれの園で3歳児らが元気に入園した。

 この日、9園に入園した3歳児は計145人。各園ではこれまで0~3歳児を対象に週1~3回、親子通園事業を実施しており、新入園児の多くはその参加者という。

 例年新入園児が10人程度だった逢坂幼稚園には、3歳児が24人、4歳児が11人入園した。入園式では年長児らが歌を歌い、一気に増えた年下のお友達を歓迎した。入園した田中結士くん(3)の父智也さん(34)は「集団生活に慣れてもらいたいので3年保育の他の園を検討していたが、市立が3年保育になったので入園を決めた」と話していた。

 市は3年保育化に向け幼稚園教諭の研修などに取り組んでいる一方、3年保育化後、3年連続で4歳児が20人を下回った園は近隣園と統廃合する方針も決めている。

【 2017年04月11日京都新聞 から転載
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