関西 教育ニュース紹介

関西圏を中心とした教育関連ニュースをご紹介します。

小中学校で不登校8年連続増 「要因は複雑、喫緊の課題」 京都府内 文科省調査


 2020年 10月23日

京都府内の国公私立の小中学校で2019年度の不登校の児童生徒数は計3400人と前年度より400人(13・3%)増え、8年連続で増加したことが文部科学省が22日に公表した問題行動・不登校調査結果で分かった。府教育委員会は「要因は友人関係や学業、家庭問題など多様で複雑になっており、喫緊の課題」としている。

 小学校が970人と前年度から248人(34・3%)増え、中学校は2430人と152人(6・7%)増えた。府内の多くを占める京都市は小学校が427人と169人(65・5%)増え、中学校は1110人と125人(12・7%)増えていた。
調査は病気や経済的な理由を除き30日以上の欠席者を不登校として集計しており、出席日数がゼロの児童生徒は小学校で31人、中学校で80人いた。高校の不登校の生徒数は771人で139人(15・3%)の減少だった。

 全国の小中学校の不登校児童生徒数も前年度比10・2%増の18万1272人と増加傾向を示している。
 府教委は「(学校以外の学びの場を認めた)教育機会確保法の趣旨が浸透した面もある。各市町に設置される教育支援センターなどで教育の保障もしていく」としている。

2020年10月22日 京都新聞から


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いじめ重大事態が増加 認知件数は減少 京都府内、文科省調査


2020年 10月23日

京都府内の国公私立の小中高校と特別支援学校で、2019年度のいじめの認知件数は2万2429件と前年度より2412件(9・7%)減ったことが文部科学省が22日に公表した問題行動・不登校調査結果で分かった。ただ、いじめ防止対策推進法が規定する重大事態は公立分のみで、前年度より8件増えて11件あった。

 いじめ認知件数の内訳は小学校が2530件減の1万8355件、中学校が151件増の3322件、高校が93件減の531件、特別支援学校は60件増の221件だった。うち京都市は小学校が53件増の1506件、中学校は158件増の1301件、高校は7件減の25件などだった。

重大事態は心身に大きな被害を受けたり、不登校になったりした案件。京都市立学校で7件、同市を除く公立の小学校で2件、中学校で1件、府立特別支援学校で1件あった。同級生から嫌がらせを受けて不登校になったなどだった。

 いじめの認知件数は府教委は「嫌な思いをした」といった軽微な事案も認知件数としている一方、京都市教委は軽微な場合は継続的な指導が必要などと判断した場合に集計に含めている。府教委は「認知件数の減少に安心せず、引き続き丁寧な対応をしていく」としている。

 暴力行為の発生件数は小中高校の合計で2193件と40件の減少。内訳は小学校が1045件(65件増)、中学校が963件(81件減)、高校が185件(24件減)だった。内容は生徒間暴力が計1409件(41件減)と最も多かった。小学校の暴力行為は特定の児童による繰り返しや、低年齢化が進んでいるという。

 高校の中途退学者数は824人と前年度から204人減った。

2020年10月22日 京都新聞から


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小中学校で不登校が過去最多 「無気力・不安」が多数 滋賀県内、文科省調査


 2020年 10月23日

滋賀県内の2019年度の公立小中学校の不登校児童生徒の在籍率はそれぞれ0・90%(前年度比0・14ポイント増)、3・43%(同0・06ポイント増)で、ともに過去最多を更新した。

 年30日以上の長期欠席者のうち、不登校は小学校が過去最多の734人(前年度比117人増)、中学校はこの10年間で最多の1335人(同19人増)。高校は624人(同51人減)で在籍率は2・04%だった。

 不登校の要因は、小中高とも「無気力・不安」が多数を占め、親子関係や友人関係、学業不振なども多かった。いじめによる不登校は小学校が1人、中学校が2人だった。
2020年10月22日 京都新聞から


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英語民間試験、受験生の出願要件に課さず 京都と滋賀の国立5大学


京都と滋賀の国立5大学は29日までに、2020年度に実施する一般選抜で英語民間検定試験を出願要件などとして受験生に課さないと公表した。民間試験を巡っては、文部科学省が1日に大学入学共通テストでの導入見送りを発表していた。
 京都、京都教育、滋賀、滋賀医科の各大学はこれまで、民間試験で一定以上の成績を取ることなどを出願要件とし、京都教育大は一部の専攻で加点するとしていた。各大学は変更理由について「大学独自に受験生に課すのは、公平・公正性を担保する観点から難しいと判断した」などとした。
 京都工芸繊維大は従来から民間試験を課さないとしており、改めて活用しないと発表。京都大は20年度に行う文学部と法学部の特色入試でも新たに民間試験を活用する方針だったが、撤回した。

【 2019年11月29日京都新聞 から転載 】


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注目集まる「インクルーシブ教育」障害の有無関わらず一緒に授業


子どもたちが障害などのあるなしにかかわらず一緒に学べる場を保障する「インクルーシブ教育」が注目されている。知的な遅れのない発達障害の児童生徒を含む学級づくりなど、特徴的な取り組みを取り上げ、現状と課題を探る。

■発達障害に配慮、授業に工夫

 京都市右京区の私立京都光華中・高。訪れると、中学2年の英語の授業が行われていた。電子黒板の横には「Q&A」「Activity(アクティビティ)」など授業の流れを示す一覧がある。終わった項目に教員がチェックを付け、授業の中で今、どの部分を進めているかを生徒が確認できるようになっている。

 同中・高ではこのような授業法を、ほかの学年、クラスでも統一して取り入れている。小阪靖子教頭は「授業の形を決め、やるべきことと手順を明確にしておけば、生徒は安心して授業に臨める」と説明する。

 同校がこのような取り組みをする背景には、発達障害の可能性のある生徒への配慮がある。発達障害があると見通しのない状況に不安を感じたり、注意が散って授業についていけなくなったりすることがあるためだ。教室をよく見ると前方に注意を引く掲示物はなく、生徒の机の上には最低限の文具と教科書のみが出されて、集中しやすい環境が整っていた。

 これらは「授業のユニバーサルデザイン(UD)」と呼ばれ、インクルーシブ教育の観点から取り入れる学校が増えている。誰にとっても分かりやすい授業を行うことで、障害の有無にかかわらず一緒に学ぶことを目指している。小阪教頭は「中高生は多感な時期。支援が必要な場合でも、自分だけ支援されることに抵抗を感じがちなので、どの生徒にとってもクリアで理解しやすい授業をつくることが重要」といい、学習や学校生活をサポートする支援員もさりげなく手助けしているという。


■健常児と学ぶ環境は未整備

 公立学校でも同様の取り組みが進められている。文部科学省が公立小・中を対象に行った2012年の調査によると、通常学級に在籍する児童生徒のうち「知的な遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒」の割合は約6・5%。そういった子どもたちの学びを支えるため、京都府内の教育委員会は授業のUD化のほか、個に応じた学習方法を探ったりコミュニケーションスキルを身に付けたりするための「通級指導教室」を拡充している。

 ただ現在の教育制度では、障害が軽度でなかったり知的障害があったりする児童生徒は特別支援学級や特別支援学校に在籍することが多く、健常児とともに学ぶ環境が整っているとは言いにくい。同学級、学校の在籍者は年々増え、文科省の2017年度調査では、支援学級の児童生徒数が07年度と比べ約2倍、支援学校は同1・3倍となっている。

 府や市の教育委員会は、「特別支援学級や支援学校では、それぞれの障害に応じたカリキュラムに基づく指導が行われており、多様な学びの場を提供している」とするが、子どもが京都市立小の育成(特別支援)学級に在籍するという母親は、「娘の場合は通常学級との交流が少なく、この先も健常者の同級生がどのように過ごしているのか知らないまま生きていくのだろうか、と考えてしまう」と心配する。


■インクルーシブ教育 排除されやすい子どもを含む全ての子どもたちの多様なニーズに応え、それぞれの学びが最大に豊かになる教育システムを構築するプロセスのこと。国連教育科学文化機関(ユネスコ)などによる国際会議で1994年に提唱された。日本では障害者を含む教育として語られることが多く、2012年の中央教育審議会の報告では障害者の権利に関する条約を引用し、「人間の多様性を尊重し、障害者の能力を可能な限り発達させ、社会に効果的に参加することができるよう、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」と説明している。

【 2019年09月25日京都新聞 から転載 】


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