九条清隆 相場観と金融工学

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英国のEU離脱を受け、市場てこ入れ策?が検討されているようです。
日銀臨時会合の開催も噂されます。

これまで、日銀会合のたびに、ETF買い入れ枠の拡大を予想する「無邪気な」市場関係者は多かったのですが、現実的にETFの買い入れを増やすことはかなり難しい状況です。それは評価益がほとんどなくなったからとかシェアが大きくなりすぎたからいう単純な理由ではありません。

現状

買い入れ対象日経225型8銘柄、TOPIX型6銘柄、JPX400型6銘柄
時価総額合計 12兆5,000億円

日銀買い入れ済みETF
時価総額合計 8兆7,000億円 保有比率7割弱

裁定残高
1兆円  

本年分の買い入れ枠残り1兆5,000億円の消化に赤信号 

現状でもETFの7割近くを日銀が保有しています。理論的には証券会社が運用会社に追加設定を申し込みめば発行残高は株券がある限り増やすことができるので、日銀の買い入れ継続は可能です。ところが、意外なところに盲点があり、現在の買い入れプロセス継続に赤信号がともっています。あくまでも技術的な要因です。

現在の日銀ETF買い入れプロセス
  1. 前場のTOPIXの騰落率で自動的に買い入れの判断
  2. 日銀の委託を受けた信託銀行が、大手証券へ買い入れを割り当て
  3. 後場の現物指数・対象ETF・先物のVWAPまたはTWAPを使って、証券会社のETF売り信託銀行のETF買いを立ち会い外でクロス
  4. 証券会社は在庫していたETFを受け渡す分、ヘッジとしてあてていた先物を市場から買い戻す。

 このプロセスの4番「在庫していたETF」がボトルネックになってきています。

これまで大手証券は現物買い先物売りのいわゆる裁定残を、定期的に運用会社に持ち込むことで現物バスケットをETFに交換してETFの在庫を常に一定額保有してきました。

ところが、今年に入ってから先物の需給が悪く、なかなか裁定残を持つことが出来ません。とうとう裁定残は1兆円を割りそうな所まで減少してしまいました。

そうすると、これまでの裁定残を持ち込むという流れが限界に来てしまいました。
まだ、1兆円の裁定残がありますが、国内大手証券は全部ETFと交換してしまい残はほとんどないようです。

日銀に渡す在庫がないわけですから、考えられる方法は

逆ざやでも無理して現物買い先物売りの損確定裁定取引を行ない、組成を強行する。
相場観でETFを市場で買って在庫にする。

のどちらかしかありません。

リスクを取りたくない証券会社は、日銀ETF買い入れを断るケースが出て来るかも知れません。
国債に続きETFも買い続けるのは難しそうです。
 
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黒田総裁の推奨とあって 
その起源を知りたいと考えるひとが殺到。
あっという間に売り切れ。
残り2冊で間に合った。

「一般の人には難解」だそうです。。。 
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今回の黒田総裁には、前回何度か見られた厳しい表情はあまり見られず、割と落ち着きを感じました。
記者からの鋭い質問がなかったせいかもしれませんが、概ね良かったのではないでしょうか。


2%の目標の旗を降ろさず
このまま政策を続けるとも続けないともわからないように、受け流すことが残された手段の中では一番良いのではないかと思います。

いずれ、どこかで無理なツケがクラッシュすることは間違いないでしょうが、ガスを貯めれば貯めるほど被害が大きくなるだけで、今回少しガスが抜けただけでもよしとすべしでは。


 
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