九条清隆 相場観と金融工学

株式・先物・オプション・FX・仮想通貨など、投資・投機を通じていろいろ考えるブログです。

2013年10月

昨日は4人での飲み会。
私以外は、40代半ばのバリバリ年代です。
いずれも、デリバティブ黎明期から、デリバティブに携わってきた面々で、それなりのキャリアと見識を持っていてそれぞれの道を歩んでいます。日本でも有数のプロたちといっていいでしょう。

いろいろホットな話題もあったのですが、とりあえず当たり障りのない内容をひとつご紹介。

まとめると、先物・オプションで儲けている人はとてつもない金額を稼いでおり、意外なところに隠れているということです。SNSやネットで投資家同士のネットワークは局地的につながっていますが、本当に儲けている人たちはほとんど表に出ていないということです。その手法も、独自の視点に基づくものが多く、表の世界で公開されている手法とはほんの少し違ったものがほとんどです。
まあ、普通に考えるとそういうひとたちが、有効な手法を自ら進んで公開するなどあり得ない話で、私がつねづね考えていることと整合性はあいます。

そうやって、市場からお金を吸い上げる百戦錬磨の人たちがいる中で、勝ち残っていくためには、普通の手法とは少し番う何かが絶対に必要であるということを改めて再認識させていただいた次第です。

普通の手法しか知らなかったり、使えない人たちはまず、負けないようにすること。そして少ないチャンスのうちのいくつかを確実にとらえること、要はこういうことではないでしょうか。

そうすると、勝率8割とか、毎月5%とかいう目標は長期的にはあまり意味がないでしょうね。



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出るわ出るわ、ここで名のりでなければ、出遅れという雰囲気になってます。

誤用は認める
偽装は否定

お決まりのパターン。

偽装の意図があったかどうかは、内面の問題だから、なかなか判定はできない。
判定できないものを全面に出して主張しても、納得性はない。

最初から、誤用を認め、
偽装と認められる行為と取られても仕方がないと、謝罪し、徹底的な対策をとればここまで大きな騒ぎにならなかった気がする。

どうしても、最初に組織防衛の気持ちが働くから、悪い方へ悪い方へと物事は動く。
せっかく、みずから開示した阪神阪急も残念な結果。
サービス産業なんだから、消費者の気持ちを最大限斟酌する感度がほしかった。

青い銀行の偽報告問題も、組織防衛・身分防衛が真っ先に働いた典型的な例。でも、こちらは金融業界の古くからの体質のお決まりパターンでもあるので、さほど驚きもない。でも、鬼の首をとったかのような新聞報道にもいい加減うんざり。

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ポジションを持った時の感覚。
短期トレーディングにおいて非常に重要なモノだと思っています。

システム売買や、単純テクニカル売買には、ポジション感覚は必要ありません。
ただ、決められた手法と手順に淡々と従うだけです。
嫌だな、とかここは買いたくないとかいう感情は無意味です。
ただ、機械のようにロボティックにトレードする。それでいいのです。


しかし、

裁量が少しでもともなう手法には、必ずポジション感覚というのがあります。
ポジションを持っているがゆえに判断 しなければいけないプレッシャーのようなものです。
ポジションサイズによっても変わりますし
ポジションがいい方向に向かっているかどうかによっても変わりますし
収益目標によっても変わります

トレーダーの心理学と呼ぶようなものかもしれません。

ポジション感覚がバランスよくコントロールされていると、

客観的に相場を見れたり
相場の本質的な部分に気づいたり
今はささいな材料でも、つぎに材料になりそうなものに気づいたり
することがあります。

ポジション感覚のバランスを磨く訓練が大切なのですが、なかなかこのポジション感覚というのはうまく言葉にすることができません。言葉にできないことは、なかなか人に教えることもできません。

相場の枝葉末節を追いすぎないとか
ポジションの方向の材料ばかりをさがさないとか
損切ルールを徹底するとか
最悪の保険をかけておくとか
上手な市況解説者の話をうのみにしないとか
気分転換を上手にするとか

こまかい技術論はいろいろあると思います。
でも、万能的で普遍的な方法はないと思います。

毎日毎日相場に真摯に向き合い、謙虚に自分を見つめなおすことで、その感覚はよくなるし維持できるものだと感じています。


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年金・積立金・管理・運用・独立・行政法人
長ったらしいこの名前、GPIFという、厚生年金と国民年金の運用を行うところです。
120兆円の残高を約70人で運用しています。

積立金を管理し、
4.1%で運用し、
行政に振り回されないように独立して意思決定をする
特殊法人

ということで、わざわざ普通の人では覚えられない長い名称を使っています。この名前には、さまざまな思いが込められているのでしょうが、今このキーワードをさしおいて、公的年金の運用体制の見直しを得意の「有識者会議」で行っています。

4.1%の運用利回りは、2004年に決められた100年安心設計の大前提で、5年ごとの見直しの2回目が来年2014年にやってきます。それに対する地ならしの意味があるのかもしれません。
また、アベノミクスとの整合性が問われれば、独立性も名ばかりのものになりえます。

課題はいろいろあるのですが

まず、資産構成の見直し
現在は国内債券59.9%外国債券10%国内株15.7%外国株式12.9%
この国内債券を減らして株やその他の運用に振り向けようとする考え
アベノミクスが成功するのであれば、この比率はいまひとつだと考える勢力があります。

また、インフラ投資や未公開株・新興国株・ヘッジファンドへのいわゆるオールターナティブ(代替投資)といわれる部分を増やすのであれば、運用体制(人員と質)を強化する必要があるという勢力。これは、運用業界が手ぐすねを引いています。

一方で、年金債務は確定利回り商品で運用し、積立金不足は制度の見直しでおこなうべきだという超保守的な勢力もいます。これは、反アべノミクスとダブルところもあります。

どうせ破綻している年金だから
この際、国内株比率を思いきり増やしたらという投げやりな議論にならないことだけはお願いしたいですね。


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上値が重く、為替要因以外に市場全体を買いあがる力はないのか、あれよあれよという感じで下落。値幅的には結構な下落となったものの、あんまり悲壮感はないようです。

世界遺産になった富士山。その富士山で行われる富士登山駅伝。富士山の麓と山頂を往復し、世界で最も高低差の大きい駅伝といわれています。坂が急で登れない、二の足を踏んで前に進まない、坂が急で止まらない、下れず転ぶなど、いろいろな困難が待ち受けるもっとも過酷な駅伝といわれています。

週末の番組で、富士山の高低差40メートルの斜面で100メートル対決をやっていました。下は砂地なので、大けがはないでしょうが、その不安定な足場と傾斜に普通の人は歩いて下るのでも苦労します。そんなところを使って競争しようというのですから、当然チャレンジャーは、ピン芸人。対戦相手は富士登山駅伝常連の自衛隊。どう考えても勝ち目はなさそうですが、それが一発勝負、がけっぷちピン芸人のバカヂカラ。転倒も恐れぬ突撃で、予想を覆し自衛隊を2-1で下してしまいました。記録はなんとウサインボルトの世界記録9.58を上回る9.56。いくら下り坂とはいえ、とんでもない記録です。ピン芸人の底力を見てしまいました。この番組、いろいろな対決を仕掛けますが、ほとんどがビデオ判定を要するような僅差の勝負ばかり。ガチで勝負してるように見えますが、ハンディのつけ方や対戦相手の選び方が絶妙なのでしょうか。少し気にはなりますが、純粋に楽しめます。

足腰が衰えるまでに、一度は徒歩で世界遺産富士山に挑戦してみたいと思います。 

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デフレの克服をどうするか?
アベノミクスの究極の命題です。

デフレの原因はいろいろあげられていますが、
大元は賃金の趨勢的な下落に尽きると思います。

これまでは、円高で輸出企業がコスト競争力をあげるため、機械化合理化海外進出を進めた結果、製造業の仕事が非正規・派遣に代わり、製造業からサーボス業へ労働力が移動することで、趨勢的に賃金が低下しました。

今、輸出関連企業を富ませることで、賃金浮揚を狙っています。

しかし、この製造業ルートだけではなく、もうひとつ大きなルートがあることを忘れてはいけません。

先進国でホワイトカラーの需要が供給を上回っていたのが1990年代までであり、

現在の世界では「ホワイトカラーになる為に教育された人間」余っている。

彼らは(我らは)、ホワイトカラー的な価値観と教育を刷り込まれて育っており、

敵なき椅子取りゲームの不毛に世界が気付くのは、もう少し先の事になりそうな観はある。
底辺ブログより

機械との競争が分析していたように、ITの進展でホワイトカラーの需要は急速に減っています。理系高学歴の研究者もなかなか仕事がみつからない状況です。

ホワイトカラーになるために教育された人間の余剰感というのは、企業内失業という形でうちにこもっている一方、高い大学進学率に支えられホワイトカラー希望の若者がどんどん社会に送り込まれている現状が続く限り、なかなか簡単には解消しない大きな問題です。

これは政策という問題だけではなく、人生観にもかかわる問題ですので、容易には解決できないでしょう。底辺ブログがいう「敵なき椅子取りゲーム」という表現は、本当に身につまされます。

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アメリカの緩和が長期化する公算が高まっています。
日米緩和合戦でドルにおされて、ドル円は上値の重たい展開です。
円安を期待するポジションはあまり整理されていませんから、じりじり重しが気になります。

黒田日銀は戦力の逐次投入はしないと宣言をしていますので、追加緩和へのハードルは極めて高くなっています。
目先、動きがあることはないでしょうが、成長戦略が心細いとやがて追加緩和の催促が起こるでしょう。

ただ、追加といわれても取れる手段はそう多くないところが頭が痛いところです。
現在の異次元緩和でさえ、喧々諤々の議論だったわけですから、追加緩和に関してはさらに大きな議論が起こることは間違いないでしょう。

最後の貸し手から
最後の買い手に変ってしまった各国中央銀行のあとを追うように
リスク資産購入の拡大に踏み切るしかありません。

薬を飲み始めた以上、途中でやめるわけにはいきません。
たとえ、だんだん過激な薬になったとしても。


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我が家は双方の両親が健在ですが、いずれも80を超えており一気に高齢者問題がのしかかってきます。
いつかは来ると思っていたその日がついに訪れました。

現在、田舎の病院に入院しています。設備は整っており、手厚い看護を受けています。あと1週間で、リハビリして退院し自宅介護になるか、長期療養専門施設に移るかの判断ができるそうです。

同居してない両親の介護問題は突然大きく持ち上がります。その日に対する覚悟と備えは常日頃から行ってきたつもりでしたが、実際にその状況に直面するといろいろな困難が待ち受けます。

少子高齢化が進む日本中が抱える問題で、人口が安定期に入るまで、日本のどこかで頻繁に繰り返される問題です。何が問題かといいますと、いつなんどき起こるかわからない介護の問題です。介護費用や治療費といった直接的な問題もありますが、なんといっても介護を行う方のやりくりの問題です。地理的な問題で現在の勤めに支障が出ることも多いでしょう。年金問題も大きいかもしれませんが、元気な間は実は年金なんてむしろ小さい問題で、介護状態になった時の不透明感に対する不安のほうが実はより大きいのではないでしょうか。そのために将来に対する備えが怠れないのではないかと改めて思いました。

最近は80過ぎても元気な老人は大勢います。皮肉なことに政治家には元気な高齢者が多いような気もします。やはり、元気な間は動く、働く、人と交わることを続けた人は元気状態が長続きするのかもしれません。

高齢化のもたらす大きな問題に年金がありますが、対策はいずれも先送り・時間稼ぎとしか思えないようなものばかりです。アベノミクスによるインフレも究極的には年金債務、政府債務対策といえる側面があります。来年21014年に5年ごとの財政検証が待ち受けます。はたして政府はこれまで通り、とっくに破たんしている100年安心シナリオを維持するのでしょうか。

ただ、年金問題は考え方によっては解法はあるように思えます。ただし、相当抜本的な考え方で。

今の制度は、元気でも一定の年齢になったら年金支給を受け、悠々とはいかないまでも、それなりの老後がおくれます。しかし、労働者人口が減少する中、老人の働きを活用しない手はありません。働きたくても働けないからおとなしく年金をもらって隠居するという方も多いのではないでしょうか。そうすると老化も早く進み、早い段階で要介護になる可能性も高そうな気がします。

このような現状を総合的に解決するように
年金支給の方法を大胆に見直す。究極的には廃止する。
老人の働き口を提供する
介護に関してはさらに厚い手当を行いこれに関する不透明感を一掃する

という大枠で大胆に仕組みを見直すことが必要なのではないかと思います。
元気な老人に適切な働きぐちさえ見つかる仕組みさえあれば、公的年金の役割は思い切り縮小できるかもしれません。自助努力に任せるだけでもかなりカバーできるはずです。老人の働き口は、公務員の正規雇用を大幅に縮小し、老人に大きく門戸を開くことでもある程度解決できるかもしれません。

この辺の問題が重くのしかかる限り、株が上昇し、一部の企業の業績が多少改善しても、世の中の財布のひもは簡単には緩まないのかもと思えてしまいます。


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前回書きましたが当時は、結構スタンバイ状態でしたから、あとは何がきっかけになるかという感じでした。
日経平均がちょうど高値を付けたころです。

世の中は、まだ浮足立っていました。
私より上の周りのひとは、よほどの堅物でもない限りゴルフ会員権か不動産に手を出していました。
絵画投資というものに走っているひともいました。
不動産は、投資用の中古ワンルームか、リゾートの新規物件が人気だったと思います。
株式投資は、ルールが厳しくまわりの人はほとんどやっていなかったと思います。

この時期に取得した不動産がいまだに重荷になっているのですが、今から振り返ると???な行動です。



ちょうど、そのころ手元にキャッシュが1000万円ほどありました。
あぶく銭です。

1年ほど前に買った会員権が、値上がりし、売却したら手もとに1000万円のキャッシュが残りました。
当時は、ゴルフ会員権全額ローンというものがありまして、何と手数料と名義書き換え料まで含めた全額ローンが可能でした。まあ、会員権が上がり続けるという前提と、右肩上がりであった給与所得が担保みたいな感じです。半年ごとに金利だけ払って、元金は一括返済という仕組みです。金利だけとはいえ、半年ごとに7.5%の金利払いだけでも結構なものでした。

わずか1年です。ゴルフ会員権を売却すると、ローン会社と会員券業者の3人でぐるっと会員券証書とお金を回すと、なんとそこには1000万円の現金が残ったのです。無から1000万円を生むまさに錬金術です。



しかし、ゴルフの会員券の売買益は総合課税です。
しかも、5年以内の短期売買ですから、ほとんど全額が課税対象です。
住民税と合わせれば、売買益の半分近くまで、翌年税金を納めねばなりません。

そこで、煮詰まっていた不動産投資への気持ちがさらに高まるのです。
不動産を取得した初年度は、大幅な赤字が出ますので、総合課税として損益通算できます。

こうして、私の不動産投資のおぜん立てがそろってしまったわけです。

つづく

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アメリカの債務上限問題が片付いて待っていたのは、ボラドロップでした。
相場的には織り込んで、なおかつこう着感が強まっていたところに、懸念材料が払しょくされたため、かなり大きくボラは下がりました。

しばらく、ストラングラー優勢な展開が続きますが、最大の覇者はストラドラー。
リスクを取った分大きな利益を手に早々と撤収できます。

これからは、ストラングラーのチキンレースが始まりそうな予感です。

プレミアムが減った分、さらに近くを売るか証拠金がずいぶん下がったとこをいいことに枚数を増やすか?
こうしてだんだん、相場の甘い罠に引き寄せられていくことになるわけです。

でも、実際に儲けがつづく人には馬の耳に念仏で、問題はいつどこでどのような形で帳尻を合わせる経験をするかということですね。それが軽微に終わることを祈らざるを得ません。

本当のチキンレースと違い最後まで行った人が最終的な勝者ではありません。
早めにビビッておりること、それは決して負けではないと思います。
でもそれは、まだまだ先のことだと思いますが。
その前に買い方がじりじりと真綿で首を絞められ全滅するのが先かもしれません。

しかし、ソフトバンクの孫社長は手が早い。
あの半沢直樹をCMに起用するとは。
白戸一族とこれからどう絡んでいくのかいかないのか、なんかロングシリーズになりそうで面白そうです。



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今回の相場には、過去数年間の歩みとははっきり一線を画した、歴史的視点を持つことがとても重要だと思います。日本は、デフレ経済からの脱却策として、未曽有の政策を採用しました。
 
この政策は、必然的に、低金利・金融緩和と好業績とが併存する「金融業績相場」を出現させることになります(メディア、市場関係者は金融相場→業績相場への移行などとナンセンスな観測・解説をしていますが)。

先進国で、本格的な金融業績相場が展開された例は、過去30年でわずかに2回、1980年代後半の東京、1990年代後半のニューヨークのみで、平均株価はいずれも3~4倍になりました。

前者では、中盤以降、景気が好調にもかかわらず、米ドルの暴落を防ぐために日本が国際協調を優先させ低金利を継続させたこと、後者では、アジアの金融危機により米国に逃避資金が還流し、同国では強い景気と低金利とが併存したことが株価上昇の強力なエンジンとなりました。

そして今回の3回目?の東京市場も、2015年あたりの経済運営を誤らなければ、50%以上の確率で史上最高値に挑戦するのではと思っています。

 4万円の男さんは、たいへん憤っています。
上記はあるサイトに投稿されたものの引用です。

今の株式評論家やあまたのストラテジストは、視点がとても「皮相的」で使う言葉、単語をはじめ、真に投資家の立場に立ち、目のウロコを落とすような解説ができているひとがいないと嘆いておられます。

できることなら、自分が一肌脱ぎたいとおっしゃってます。
 
今後相当な展開が期待できる環境にもかかわらず、適切に投資家をリードするナビゲーターが不在だと嘆いておられます。

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ここへきてのごたごたで、「決められる政治」というのがいかに大切かということを再認識させられました。
キーワードはネジレということでしょうか。
ネジレが、決まられない政治をうむメカニズムであることは間違いありません。

そこに、大統領の指導力が衰えると、このネジレの問題はまたどこかでぶり返します。
オバマ大統領の任期はたっぷりと3年あります。

債務上限問題も先送り
QE3縮小の決定も先送り
先送りが続きます。
いつまでも、アメリカだよりではいけません。

日本では、ようやく長い夏休みが終わり、「決められる国会」が始まりました。
民主党代表に「力み過ぎ」と揶揄されてますが、力みはいいことです。

外向けにはリップサービスでもいいでしょうが、「決められる国会」では、本当にお約束していることをスピード感を持って次々と片付けていただきたいと思います。有言実行あるのみ。



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届くんですね、新聞が。
何事もなかったかのように、朝4時台にはいつものように届いていました。

全国通津浦々、新聞の宅配を行っている国はそう多くはないんでしょう。
一部の都市部を除き、アメリカは20年以上前から郵送でしたし。

さすがに、あの広い国土で毎日宅配なんかできるわけないですよね。
今はどうだかわかりませんが、ウオールストリートジャーナルなどは、印刷拠点を全米にたくさん持っていて、通信回線を使って(当時はインターネットではないでしょうね)現地で印刷し、そこから郵便局に朝刊を持ちこみ、郵便局でラベルを張って発送していたように思います。運が良ければ、その日の午後、悪ければ翌日届いていたと思います。

でも、今はネットで即時に配信できますから、そんな仕組みもなくなったかもしれません。

あるブログで新聞購読の実態を記事にしていました。
新聞は今誰が読んでいるのか
新聞

















この表がすべてを語るのですが、20-30代は殆ど新聞を読んでいない実態が。40-50代でも半分は新聞を読んでいません。
新聞の偏向報道よりも、ネットのほうが公平な情報があるという認識もあり、その信念から新聞を見ないという人は多いとは思います。

投資家の人も、新聞のような公開情報を読んでも意味がないと信じている人も多いでしょう。
確かに、新聞の証券関連の記事には???というのも多くあります。
証券部が若手の登竜門になっている以上、ベテラン投資家をうならせる記事が少ないことは致し方がありません。

でも、これだけ購読者が少ないと、逆に新聞を読む意味もあるのではないかなと思った次第です。
私が新人の頃は、日経新聞を隅から隅まで、短時間で読む癖を徹底的に叩き込まれました。

新聞には特ダネや早耳情報は少ないでしょうが、世の中の出来事を俯瞰できるという最大のメリットがあります。相場とは、ミクロの視点も重要ですが、世の中の動きを俯瞰するということも大事だと思います。

新聞購読を見直してみませんかというのが、趣旨でありました。 


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大雑把にいうと、ヘッジファンドなどの短期筋は、結構日本の事情に精通しています。独自のネットワークはもちろん、大物たちは、政府内部とのパイプを持っていたりします。

それに対して、あんまり日本の内情をしらない潜在的に日本株にも投資できる投資家のすそ野は広く、そうしたマネーを寄せ集めると巨大なものになります。そうした外国人投資家は、いまだに日本に熱い視線を向けているはずです。日本が変るのか?デフレから抜け出せるのか?

それを意識してか、最近は安倍首相は、外向けに一生懸命わかりやすい言葉でアピールしています。アベノミクス第2幕がどうなるかは、こうした後者の外国人がどう動いてくるかにかかっていると思います。

断片的な外国人動向はそれぞれのアナリストやストラテジストが、なんとなく語りますが、足の遅い外国人のマネーが果たして動くのかどうか全貌を掴んでいる人はそう多くはないはずです。コメントも注意深く聞き分けねばなりません。口を開けば、ヘッジファンドとしかいわない解説者の話をうのみにしてはいけません。


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夏休みがまたやってきたような感じですが、さすがに今日は涼しくなりそうです。

アメリカの政治ショーに振り回された1週間でしたが、結局何事もなかったかのような位置に逆戻り。ストラングラーに有利な展開が続き、ますます自信が深まるでしょう。


ときおり、過激なヒット作を繰り出す週刊ダイヤモンドが、総力を上げた日本国債特集号を出すようです。
やや毒舌で刺激的なタイトルが並んでいます。普段週刊誌は買いませんが、思わず買ってしまいそうです。

おりしも、アメリカの債務上限問題が取りざたされているだけに、超タイムリーな企画になりそうです。
かなり前から準備しているはずですが、たまたまこういうタイミングで発刊できるというのは、まさに乗っている証拠。

半沢直樹のロスジェネの逆襲  もダイヤモンド社ですし、第四弾銀翼のイカロスも連載中とあって、まさにウハウハもんに違いありません。


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アブラハムは投資助言業者にもかかわらず、金融商品の実質的な販売行為を行ったとして、半年間の全業務停止処分を受けました。免許取り消しに次ぐ重い処分です。

今回は、実質的な被害がないにもかかわらず、相当厳しい判断と処分が下りました。
金融庁のこころは何かと考えてみますと、厚生年金基金の実質廃止が決まった現在、個人投資家市場に金融行政の舵を大きく切っていると考えられます。

その中で、無登録営業が白昼堂々(相当はでにやってましたから)と行われていたことを金融庁は重視したに違いありません。

個人投資家がアベノミクスにのって、預金からインフレに強い商品に大きく動くというシナリオが多分あるのでしょう。ここを整地しておかないで問題が起こると、金融庁の名が廃るということであります。


ネットで、無届けの実質的な投資助言業務 が横行しているのを問題視しているという話も耳にします。
アべノミクスでウハウハの会費制無届け業者の大手どころは、一斉に投資助言登録に走っているようです。

登録制であるはずの投資助言の登録は今大変厳しいようです。
以前も半年かかるといわれていましたが、現在1年くらいかかるようです。

小口の無届け営業はくさるほどあるのですが、実質的に被害は出ていないとして金融庁はこれまでノーガードだったかもしれませんが、油断しないほうがいいと思います。

投資顧問業法2条1項の除外規定

「当方のメールマガジンは投資助言にあたらない投資顧問業法の例外規定を満たしています」なんていう似たようなヘッジクローズを掲げて、軽い気持ちでみんなと同じ橋をわたっているアナタ。
そんな誰が使い始めたかわからないようなヘッジ文言が本当に通用するかどうか自分で金融庁に確認しておいたほうがいいと思いますけど。


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コンビニの中では、私の感覚ではなにかと小回りの利くローソンであります。

地震があれば、真っ先にプレハブ店を出すし、
一人用のカット野菜に取り組んだり、
人気アニメキャラと組んで、イベントや企画くじ・商品を展開したり、
政権の要請に真っ先にこたえて社員の賃上げを実施したり

社長のトップダウンが効く会社なのでしょう。

そのローソンが、タバコというコンビニの王道である集客ルートをあえて断ち切って、健康路線をより鮮明にするという話なのです。

タバコ自体は利益率の低い商品ですが、ついで買いを誘う戦略商品として長い間位置づけられた来ました。あえて、その生命線を断ち切って、野菜や健康食品にかじを切るのは、新浪社長の嗅覚なのでしょう。ナチュラルローソンが好調らしいのも、その判断に至ったのでしょうか?

確かに、たまに行くと、やたら割安な野菜を置いているなというのは感じます。
最近では入口の目立つ場所に置く店舗も増えているように感じます。
特にコンビニは鮮度管理はしっかりしているはず(冷蔵室にはいるふとどきものがいましたが)なので、試みとしては面白いかもしれません。

なによりも、不健康品の代名詞のタバコの位置づけを下げるという決断が宣伝・広告効果を呼ぶのかもしれません。



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金融商品販売業者
投資助言会社
投資運用会社

なかなか違いが分かりにくいと思いますので、簡単に説明してみましょう。


2007年の金融商品取引法で、証券会社は金融商品販売業者、投資顧問会社は投資助言会社と投資運用会社に法律上分類されました。それ以降は証券会社や投資顧問会社という呼び方は通称です。

アブラハム社は
投資助言会社です。

昨年年金詐欺事件を起こしたAIJは最初は投資助言の投資顧問で、途中でシグナ投資顧問を買収して投資一任の投資運用会社に変りました。

 投資助言

アブラハムもAIJも海外ファンドを買うことを「助言」していましたが、違いは

アブラハムは全くの第三者が運用するファンド
AIJはAIAという身内が運用するファンド
を買うことを助言。

アブラハムは、顧客が海外ファンドを購入するところまで手続きをサポートしていた。
AIJは、ファンドの買い付けは、身内のITM証券を使っていた。

どちらも特定の海外ファンドを購入するという出来レースの助言だけを行うわけですから、その行為から大きな手数料をいただくわけにはいきません。

アブラハムは、海外ファンドからのキックバックを巧妙に行ったわけです。
AIJは、ITM証券が顧客から販売手数料を徴収しました。
アブラハムは、この枠組みの中で金融商品販売業務を無届けで行った罪に問われているわけです。

AIJの場合は、その後大きな変更があります。

2004年に投資一任会社シグナ投資顧問を買収して
投資助言会社から投資運用会社に変ります。

それが、この図
投資一任

この業態変更によって

AIJは年金基金と直接投資一任契約を結べるようになりました。

しかし、投資一任契約といいながら、実際の運用は従来通り海外ファンドを購入するだけです。
顧客資産を管理する信託銀行にAIAのファンドを買えという指示を出し、信託銀行がITM経由でAIJの指示した海外ファンドを買いつけます。

そこに新たなフローが加わりました。
AIAはファンドの運用を投資一任会社となったAIJに委託したわけです。
これで、AIJの海外ファンド運用体制は完成し、その後巨額な資金を集めていったわけです。
AIJには二つの投資一任契約が存在している点が構図をややこしくしています。





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そろそろ、アべノミクスが始まって1年近くが立ちます。

量的金融緩和の効果が出ているのか出ていないのかは見方によってまちまちです。
日銀がしこしこ毎月7兆円あまり国債を買い入れていますが、そのうちのかなりが新発で、実質的な日銀引受けになっているのは事実ですが、今のところ気にはされてはいません。

効く効かないの議論は1年立った今も、収束の兆しはなく
リフレ派は、景気への効果が出るのにさらにあと2年はかかるといいます。
その間、景気を息切れさせてはいけないので、消費税とセットで景気刺激を要求したわけです。

しかし、今回の量的緩和が期待を通じた資産インフレを狙ったものであることだけははっきりしています。
市場関係者では共通認識になっていると思いますが、この辺が一般の方々と認識ギャップがあるようです。
高い支持率は依然アベノミクスの魔法を信じています。

そもそも、経済活動の結果であるマネーの流通量から逆に経済を操作するというのは、やはり無理というか怪しげなものであることに間違いありません。怪しさには目をつぶってあえて勝負にいっているわけですから、そこをついても議論にはなりません。

資産家や機関投資家、ヘッジファンドをその気にさせて株高を誘導するというのが骨子です。
アベノミクスの心臓部は株高がすべてを解決するという株価頼みの政策です。



それに対し、半リフレ派は、日銀が国債を買っても日銀当座預金にマネタリーベースが貯まるだけだ とまともに議論を挑むから、意見はかみ合いません。

インフレ目標というのが表看板になっていますが、実はどうでもいい話で、
とにかく、「緩和に敏感なマネーの関心」をひきつけ株高を演出しそれを維持することが、異次元の金融緩和の本当の狙いです。
それに対して、輸入インフレがどうだこうだとか、悪性インフレがどうだとかは、あまりにもまともすぎる議論です。

でも、株高はそう簡単にはおこりません。
緩和に敏感なマネーが、「ん?」と思い始めるといつでも雲行きが怪しくなります。


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米国の債務上限問題の説明をするには、都合のいい日米ボラティリティインデックスの動きです。

日経VIは5月の急落前の水準である25%前後で、こう着状態です。

ここ1か月余りは、日経平均の動きは徐々に落ち着いてきて、20日ヒストリカルは20%割れるところまで下がっています。そうした、ヒストリカルの動きを反映して、日経VIは低下を続けてきました。
相場が下がりながら、ボラティリティがさがり、しかも、アウトのプットがあまり変われないという状態でした。

ただ、細かく見てみると、週末はさすがにアウトのプットが少し動意づいています。
10月限は今週SQなので日経VIに占める影響はほとんどなくなってきますから、11月のアウトのプットが少し買われ始めたことを意味しています。

こうったことは日経VIを見ていただけではわかりません。


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不動産投資といえばセミリタイア、不労所得、年金生活というイメージですが、やっている実感としては、投資ではなくやはり事業という感じが正しいと思います。

他の投資と違って、右から左に資産は動かせませんし、長年やっていると不測な事態がいろいろと起こってきます。サラリーマンが片手間に不動産投資と考えるのは、私としてはちょっと違うなといいたいところであります。

それでは、少しづつお話していきましょう。

まず、私がなぜ不動産を始めたかといいますと、理由は3つです。

1 転勤がつきものの、サラリーマンに持家は必要ない。でも、老後には必要になる。しかし、老後まで待った時に住宅の値段がいったいいくらになっているのかわからない。

2 職業柄、株式投資は非常にやりづらい。

3 当時は、長プラが7.5%ぐらいでかつ土地購入分金利も損金算入できたので、不動産所得は大幅な赤字になり、総合課税で給与所得と損益通算すると、税金が大幅に節税できる。

この3つの理屈をひっくり返す論理が当時は思いも浮かばなかったのです。暗黙のうちに不動産価格は上がるものと信じて切っていたわけですから。



こういう、思考形態にあるわけですから、あとは切っ掛け次第です。
そして、そのきっけは思いもよらぬところから、やってくるのです。
笑い話ぐらいにしかなりません。

そして、その最初の物件の重みは20年以上たった今も、引きずっています。
20年以上なんとか返済を続けていますが、いまだに残債>資産価格は解消していません。
返済が進む以上のペースで、値下がりを続けているわけです。

つづく


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相場の方は不気味な緊張感を感じる割には落ち着いていて、日経VIなんか25%にはりついてしまっています。

この日経VIはなかなか便利なしろものです。常に仮想30日オプションから計算していますから、オプションの需給をたった一つの数字で継続的に追えます。詳しい意味を知らなくても、オプションの需給が一目でわかります。

でも、この数字だけでは相場の方向性はわかりません。今現在、オプション市場が25%というボラティリティでみた需給で売り手と買い手の折り合いがついているだけの話です。

これから、相場が動けばVIは上昇しますし、こう着すれば、当然まだ下がります。
米国VIXが上昇しているのに日経VIは落ち着いているので日本株は大丈夫だと一言では言えないのは言うまでもありません。

オプションプレーヤーはこの25%が過去の水準からみてどうなのかということと、現在の実際のボラティリティと比べてどうなのかはよく見ていく必要があります。ちなみに最近の引け値のHV20日では、20%を切ってますね。

それよりも、プットのボラがなかなか上がらないということのほうが要注目でしょう。

アベノミクスで居所を多くく変えた日経平均の水準に市場がだんだん慣れてきて、押し目買いの水準に目星ができてきたからといえるからかもしれません。5月からの調整では最初の下落過程では目星がつかなかったけど、だんだん押し目買いのターゲット水準が投資家の間で決まってきた現れだといえるかもしれません。

今週の出来事では、私の中ではアブラハムなんですが、大事件というよりは、セコイ話のようで、あんまり注目度は高くなることはなかったようです。でも、この尖がりコメントは結構的を得ているなとは思いました。

段々寒くなってくると、さすがに3時に目が覚めることは少なくなりましたが、今日は割と早めでした。NY終わってませんが早めにアップします。



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「相場は誰もが容易に予想できる水準に
誰もがもっとも予想しないルートで到達する」

詠み人知らずだと思うのですが、
折に触れこれに立ち返る、
私にとっては最強の格言です。

含蓄がありすぎて、
ただ、毎回読んでかみしめるわけです。


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アブラハム・プライベートバンクという投資助言業者が金融庁に挙げられるようです。
電車の車両や東京駅構内を 広告で占拠したり
ネット上でも、やたらアフィリエイト広告出しまくり

これだけ見れば普通の人は引いてしまうのですが、それなりに顧客から資金は集まったようであります。

キャッチコピーは
毎月5万円の積み立てで1億円ですから、

相当な投資助言をしてくれるものだと期待するのですが、

実際には、投資助言の内容は「ある特定の海外ファンドを買え」という指示のみ。
海外ファンドの買い付けは、顧客自ら行わなくてはなりません。

このわずか「14文字の助言」に対し助言料をもらうのが、投資助言会社であるアブラハムPB社の唯一、公式の収入です。

それで、あの巨大な広告料を賄えると素直に考えるには少々無理がありますが、それは憶測の領域です。

通常この手の投資助言会社は、第3者であるはずの受け皿ファンドから何らかの仕事をもらうことで成り立っています。

単にキックバックをもらっていただけでは
さすがに、まずいでしょう。

ファンドの運用に投資助言する会社のようなものを間に組み入れて、ファンドから資金をプールしたり、貫流する仕組みがあるとしか考えようがないんですが、それが合法か違法かという話だと思いますね。

しかし、やましいところがなければ、第2種登録すれば済む話だし、なんでわざわざ助言の枠をこえたようなことをするんですかね。
一方で、助言の登録がない連中はネット上で無登録で助言もどきを平気でやってるし、
少しずつ領海侵犯する、このこころはいかに?

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アベノミクスの直接の恩恵を受けるのは大企業・株価・富裕層である。

とくにグローバル大企業は

円安
法人税減税
消費税輸出戻し金

いろいろなサポートを受け今後も好調な展開を続けるのだろう。
これがアベノミクスの屋台骨であるわけで、これが効かなければすべての前提がくずれてしまう。
想定為替レートの見直しや慎重な企業業績見通しが改定されれば、さらなる株価の上値余地はあるだろう。

一方で家計や足元の景気実感はなかなかわかないどころか、輸入物価上昇・消費税で打撃を受ける。

このミスマッチが果たして、本当に解消されるのだろうかというのがひとつめの不安材料。

我慢強い日本国民が
成功を信じて、企業から家計への好循環がおこるまで
安倍政権を最後まで支えられるのかというのが二つ目の不安材料。
しかし、移ろいやすいのも民意というもの。
民主党政権も最初の期待感がはげたあとは、あっというまに3年後にはゴミカスのように扱われたわけである。いっしょにするのは申し訳ないが...


とにかく、目先をよくする政策は総動員しているわけで、
出せる球も次第に小粒になりつつある。
1万円の現金支給もまさにそれ。

期待に働きかける効果は次第に薄れつつあるので、
どうしても対話や演説が重要になる。

そういう意味で外国人投資家を相当意識している様子は感じられる。
消費増税は決定したものの、外国人の好む構造改革への踏込はむしろ後退しているようにも見える。
外国人投資家の目にどう映るかが三つ目の不安材料。

アベノミクス第2ラウンドは、どう考えても第1ラウンドほどは単純にはいかないようだ。



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消費税増税と引き換えに出された、経済対策というか懐柔政策。

こまごましすぎていて、配慮のあとを見せたいのだろうか
筋が悪い。

とくに低所得者向けの1万円給付というのはいったい何のつもり?

給付コストにいくらかかるのかも気になるが、
逆進性が強いのを和らげたいのはやまやまだろうが、
そもそもそれが消費税というもの。

どうせ、やるなら10年分まとめて配ればどうなのか。
そういいたくもなる。

先物は無言の抵抗をしたようだが... 



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カテゴリーを作っておきながら、
あまりにも不動産投資の話を書いていなかったので少し買い手みたいと思います。

消費税増税決定で、不動産の駆け込み需要はある程度出ているようですし、
量的緩和もまだまだ続きますから、不動産に注目する人も多いと思います。


なんとなく、不動産からの不労収入にあこがれている方も多いでしょう。
不動産投資を初めて数年しかたっていない人が、何十室何棟まで増やしたサクセスストーリーはよくある話です。入れ代わり立ち代わりそういう本は出てきます。

私の不動産投資のキャリアは24年です。
そして、これまでにすでに5件売却しました。

売却の理由はいろいろあります。

少なくとも不動産は、

家賃収入のフローもさることながら、
最後の売買損益
その間の税効果
あと兼業の場合は、その間の手間や修繕費用、空室対策費用

トータルで判断すべきだと思います。
数年の経験では、思いもよらぬ出来事に出合うことはありませんが、長期にわたると本当に思いもよらなかったいろいろなことがおこります。それらをすべて含めると、投資としての不動産は、かなり主観的な判断が必要だと思います。

買って順調に増やして見込み収益でうんぬんの話だけでは片手落ちだとつくづく思います。

不動産が投資としてどの程度有効かどうか、これまでのつたない経験でそれなりに意見はあります。
結構生々しいこともありますが、
とりあえず、これまでに出くわした面白い出来事を少し記してみたいと思います。


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