「補償内容はこれでいいのか」「少しでも保険料を安くしたい」「特約は必要か」「ダイレクト保険はお得か」「事故対応はきちんとしてくれるか」「契約内容が今のライフスタイルにマッチしているか」など、自動車保険の契約時に気をつけるべきいくつかのポイントがあります。
これらのポイントをしっかり確認し自分に最もふさわしい納得のいく自動車保険を選びましょう。この記事では、厳選して自動車保険の契約時に気をつけるべきポイントを紹介していきます。
1.補償内容
(1)対人賠償保険は、無制限となっているか
死亡事故を起こした際に、自賠責保険で支払われる保険金は最高で1人当たり3000万円までです。ところが実際には、人身事故で億単位の賠償金を請求されるケースは珍しくありません。自賠責保険の賠償限度額を超える部分をカバーしてくれるのが任意保険の対人賠償保険です。しかも賠償額は1億円にしようが無制限だろうが、保険料の差は年間わずか数百円です。対人賠償は無制限をおすすめします。
(2)対物賠償保険は、無制限となっているか
保険料は賠償額に対して正比例せずに一定のところから増加額が極端に少なくなりますので、対物賠償は無制限にしておいたほうが保険としての効果が高いです。ちなみに、賠償額を無制限にした場合の保険料と、賠償額を3000万円にした場合の保険料との差額は、年間わずか数百円です。
なお、賠償額を無制限にしなかった場合に、賠償限度額を超える事故を起こしてしまうと、保険会社は賠償限度額までしか示談の代行ができないため、示談交渉を放棄せざるを得なくなっていまいます。
(3)人身傷害保険はついているか
過失割合や示談交渉に左右されずに保険金が受け取れます。「車外・車内」の付帯がおすすめです。なお、人身傷害をつけていれば、実際に損害額は補償されますので、搭乗者傷害保険は必ずしも必要な補償ではありません。搭乗者傷害保険は人身傷害保険の上乗せと考えましょう。
(4)車両保険に入るべきか、入らざるべきか
車両保険をつけると、保険料は一気にハネ上がります。「どうせ掛け捨てだし、そうそう事故など起こさないのだから、入らなくてもいいか?」と悩んでいる人も多いはずです。
しかし、次のような人は、車両保険に入ることを前向きに検討することをおすすめします。
①運転免許を取りたての人、運転に慣れていない人
②新車を購入した人
③ローンやリースを利用している人
結論として、車両保険に入るか否かは、まず自分が事故を起こすリスクの度合いがどの程度のものかを考え、修理代が必要になったときには手元の貯金からは払えるのか、それとも保険金に頼ったほうがいいのかを総合的に考えて決めることです。多少の修理代は貯金で対応できるというなら、車両保険は見合わせていいでしょう。
(車両保険に入る場合)
オールリスク型(一般車両保険)かエコノミー型(車対車+A)か
オールリスク型とは、ほとんどの事故によるクルマの修理が補償されます。そのため保険料は割高になっています。一方、エコノミー型とは、基本的に車同士の事故のほか、飛び石による窓ガラスの破損、盗難、落書きなどに限定して補償される保険です。たとえば、車庫入れをしようとして門扉にぶつけてしまっても、エコノミー型であれば修理代は自費で負担しなくてはなりません。つまり、割高な車両保険を、補償範囲を限定することでなるべく安く抑えているのがエコノミー型です。なお、保険料ですが、おおよその目安として、ベースとなる自動車保険の1.6倍程度でエコノミ―型の車両保険がつけられ、2倍程度にするとオールリスク型の車両保険がつけられます。
「免責金額」はいくらにするか
免責金額を高く設定するほど、保険料は安くなります。詳しくは、
「自動車保険の免責(自己負担額)とは」の記事をご参照ください。
2.運転者や用途の限定、通知
自動車保険では次のようなリスクを限定したり、通知することによって、保険料が割り引かれることになっています。
(1)転者」を限定するか
運転者を限定すれば保険料は安くなります。保険料が最も安いのは、本人限定(主な運転者のみ)にした場合です。次いで、夫婦限定、家族限定(主な運転者と同居の親族、別居している未婚の子供)の順に保険料は安くなります。ただし、運転者限定とした場合、限定された人以外が自動車を運転して起こした事故は補償の対象外になりますので、友人や会社の同僚には運転させないことです。
(2)運転者の年齢条件」を限定するか
「年齢を問わず」「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上」など、運転する人の年齢を限定することで保険料の違いがでてきます。年齢条件が下がれば下がるほど保険料が高くなります。なお、年齢条件を21歳以上補償にすると、18歳の子供など、21歳未満のドライバーが起こした事故は補償の対象外になります。なお、年齢の若い人が1年の中で数回しか運転しないのであれば、「1日自動車保険」などを活用すれば、トータルの保険料を抑えることもできます。
(3)「クルマの使用目的」を限定するか
クルマの使用目的を限定することで保険料の違いがでてきます。安い順に「日常・レジャー使用」「通勤・通学使用」「業務使用」となっています。
(4)年間走行距離」を通知する
保険会社に年間走行距離を通知することで保険料を安くできる場合があります。
(5)免許の種類」を通知する
記名被保険者がゴールド免許なら保険料の割引の対象になります。
(6)な使用地」を通知する
クルマを最も長い期間使用する都道府県を通知します。
(7)「被保険者」は誰か
自動車保険の「契約者」とは、保険の申し込みをして、その保険料を支払う義務を負う人のことで、通常はクルマの所有者です。「被保険者」とは、保険証券の「記名被保険者」欄に名前が記載されている人を指し、主にクルマを使用する人となります。そして、一般的には「契約者=被保険者」となります。しかし、家族で使っている場合、複数の人が被保険者になる可能性があります。そうした場合は、誰を被保険者にするかで、保険料が大きく違ってきます。また、等級を継承できるのも契約者ではなく、被保険者の方になります。この点も知らずに損をしている人も多いので注意しましょう。
3.特約は必要か
数ある特約の中で、特に、つけておくと役立つおすすめの特約を3つのみ紹介します。なお特約をつけると保険料は上がりますので、自分に合った特約を選びましょう。
(1)弁護士費用特約
自分に非がない過失割合ゼロの事故は、保険会社は対応できないため、契約者が自ら交渉を進めなければなりません。このような場合に活用できる特約です。
(2)個人賠償責任特約
契約者やその家族が日常生活で法律上の賠償責任を負った場合に補償してもらえる特約です。子供が自転車で他人をケガさせてしまったり、誤って店で高額な商品を壊してしまったりした場合などが対象となります。この特約はほかの保険でも付帯できるため、重複していないか確認する必要があります。
(3)対物超過修理費用特約
対物賠償保険では相手方の車両の時価額しか補償されません。修理費用が時価額を上回った場合に、時価額と修理費用の差額を、最大50万円まで補償してくれるものです。古いクルマにぶつけたときなど、事故解決がスムーズに進むというメリットがあります。
4.代理店型とダイレクト型自動車保険を比較検討する
代理店型は、主に保険会社から委託された代理店のスタッフのサポートを受けながら対面で契約を行うものです。希望に沿った商品をアドバイスし提案してくれるので、プランをじっくり検討したい方におすすめです。書類作成や手続きなどもスタッフがサポートしてくれるのでメリットといえます。保険料はダイレクト型に比べ割高に感じるかもしれませんが、その分きめ細かなフォローが期待できます。
一方電話やインターネットを利用して契約を行うダイレクト型は、代理店型と比べてインターネット割引など安い保険料を提供できることが大きな特徴です。その反面、保険商品について自分で理解したうえで、手続きをすべて自分で行う必要があります。なお、Webや電話で分からないことを聞くことができたり、事故対応を強みにしている保険会社もありますので確認してみましょう。
5.更新の場合、更新を忘れないこと
更新の手続きを忘れてしまうと、当然のことながら事故時の補償がなくなってしまいます。また、更新のし忘れによって、進んでいた等級がなくなって再び6等級からスタートになることもあります。なお、自動車保険の等級は、満期日の翌日から7日以内に次の契約の保険始期日がないと原則として引き継ぐことができません。6等級からスタートとなると、割引率が下がって今までよりも保険料が高くなってしまいます。また、自動車保険の等級は、保険会社を乗り換えても引き継がれますので重要です。

以上のように自動車保険の契約時にはいくつかの点について注意する必要がありますが、もう1つチェックをおすすめしておきたいポイントがあります。
それは一括見積もりサービスや損害保険会社の中には、
自動車保険の見積もりでプレゼントがもらえるキャンペーンを展開しているところがあるという点です。
紹介したサイト(「自動車保険の免責(自己負担額)とは」記事を監修)でまとめられているように、どんな特典がもらえるのか契約前にもよく比較して検討しておきたいところです。