3月議会 委員会

先週の木・金に、私の所属する民生常任委員会がありました。

民生常任委員会は、こども・子育て支援、福祉政策などがおもな所管事項です。

今回は、こども子育て支援新制度が始まって3年目になるにあたり、市での「確認監査」の実施について、質問しました。
大阪府からの権限移譲を受けたのが、確か6年くらい前。
社会福祉法人の施設監査は市で実施しています。

それに加え、こども子育て支援新制度では、新制度のもとでの保育所、幼稚園、小規模保育施設などの運営基準を市の条例で定め、その基準に沿って運営されているかを監査する必要があります。(これを確認監査といいます)

民間保育園では、国の定めた公定価格以上の保育・教育を行なう場合は、保護者に書面で説明し、文書で同意を得た上で上乗せ徴収可能となっています。(例えば、英語レッスンとかプール指導、体操指導など)
また、文房具などの実費徴収なども書面で提示し、保護者の同意を得れば可能となっています。

文書できちんと提示しているか、また上乗せ徴収の場合は文書で同意を得ているか、領収書を発行しているか…。
確認監査の際には、これらをチェックするのですが、茨木市ではまだ監査ができておらず、どうなっているか正直わからないところです。

市のHPでは、各園の情報を載せており、情報提供はがんばっていただいているのですが、その情報を見ていると

施設充実費

保育協力費

保育内容充実費

というような名目がけっこうあり、月3000円程度徴収しているところもあります。

月3000円、年間36000円…。けっこうな金額です。
保育協力費とは何か、施設充実費とは何か、をもう少し具体的に説明する必要があるのではないでしょうか。

「保護者の同意」が前提です、との答弁もありましたが、今の保育事情では、保育園を選べる状況ではなく、同意せざるを得ないでしょう。

併せて、私自身は、公立保育所についても見直す必要があるのではないかと思っています。

延長保育料や給食費については、平成11年度に制度ができたときから料金は変わらず現在に至っています。
かかるコストを計算し、料金設定の根拠を明確にした上で、現在の料金設定でよいのかどうか、見直すべきだと思うのです。

29年度から、確認監査を実施していく旨の答弁がありました。
できる限り透明性のある料金徴収、さらには公民の料金格差、民間園での料金格差についても考える機会になってほしいと思います。

3月議会始まっています!

久々の投稿です

「2月は逃げる」といいますが、本当にあっというまに終わってしまいました。

昨日、3月3日から茨木市議会3月議会が始まりました。
昨日は、福岡市長の29年度施政方針演説が行われました。
施政方針の内容はこちら

3月7日、8日に、施政方針に対する各会派の代表質問、3月9日から議案審議…と続きます。
3月議会の日程はこちら

私の所属する会派、茨木市民フォーラムの代表質問は3月7日(火)の10時から。
そう、トップバッターです。しかも今回は私が担当します。
いちばんに質問するのは、実は初めてです。
代表質問の順番は、議会運営委員会でクジで決めます。わが会派の議会運営委員会委員の米川くんが1番を引いてくれちゃいました。彼は、選挙のときもポスターで1番をゲットしているので、何か持っているのかも!?

議会の傍聴は、いつでも誰でもできます。
ちいさいお子さんがいる方は、特別傍聴室もあり、一緒に傍聴していただけます。

議会に来れないという方は、本会議はネット中継も行われています。

みなさんが選挙で選んだ議員が議会でどんなことをしているのか、見てみませんか?!
(退屈だ…と思うかもしれませんが、それも含めてみていただけたらいいかと思います)

障害のある人もない人もともに安心して暮らせるまちづくりをめざして

2月2日、茨木市・茨木障害フォーラム共催の講演会、「障害のある人もない人もともに安心して暮らせる街づくりをめざして」に参加しました。

講師は明石市福祉政策課障害者施策担当課長の金 政玉(きむじょんおく)さん。障害当事者を施策の担当にしたい、との市長の意向により、特定任期付き職員として採用されたとのことでした。
明石市では、2016年4月に「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例(略称:障害者配慮条例)」を制定しています。
市の責務として、積極的な合理的配慮の提供支援を定め、合理的配慮を提供しようとする事業者、自治会などの地域団体に対して助成制度もつくりました。

また、相談や助言についても定められており、相談窓口として4つの窓口を設け、連携して対応されているとのこと。昨年4月から12月末までの相談総数は22件とのことですが、現在まで、相手方との調整を希望する事案はないとのこと。差別解消のためには、本来なら相手方との調整が必要だと思うのですが、相談者本人の意向や条例の趣旨を合わせて考えていくことが、今後必要だとのことでした。

障害を理由とする差別に関する地域課題について、解決できる協議会として、地域づくり協議会も設置されており、今後、条例の施行状況について検討し、必要な見直しを行う際の協議の場にもなるとのことでした。

茨木市も今後、障害者差別解消法に基づき、総合的な条例を検討していきたいと市長も講演会冒頭に述べていました。
明石市の条例策定の過程や、策定後の状況は、とても参考になると思います。
金さんは、条例づくりの際の当事者参画の重要性について、障害者本人だけでなく、家族、支援者、事業者なども当事者として参画することが必要だと述べておられました。

講演会を聴く日の朝、新聞で早瀬憲太郎さんの記事を読みました。早瀬さんは、ろうの子どもたちに手話で教えるろう者です。
手話言語法の制定について、法律がろう者のためだけに終わってしまうのではなく、聞こえる人にとっても手話と出会う、新しい文化と出会うチャンスになる、と記事に書いてありました。
『「障害者」を「かわいそう」「理解してあげる」という見方ではなく、異なる文化を持つ一人の人間として、子として向き合う。互いに学びあい、どちらも助ける側にも助けられる側にもなる。「お互い様」になることが共生社会の実現に近づく道だと思う」』と、記事は締めくくられていました。

明石市の条例の理念には、「保育・教育、就労、医療、移動、生活環境、情報、防災など様々な場面に社会的障壁や差別が存在し、依然として障害のある人の多くにとって社会参加が困難な状態が続いている。そのため、市民、関係者及び関係機関と障害者との相互の理解と協力により、障害のある人とない人とが共に支え合って暮らしていくことのできるまちづくりを、今まで以上に目指す必要がある。
 このような状況を踏まえ、障害のある人に対する合理的配慮の提供などに関する理念が市民一人ひとりに根付き、障害を理由とする差別が解消されることにより、障害の有無にかかわらず平等な社会参加の機会が保障され、もって一人ひとりの尊厳と人格、選択と自己決定が大切にされる共生社会が実現されることを目指して、この条例を制定する。」と書かれています。

記事を読み、そして、講演会に参加して、条例制定の必要性を改めて感じました。法律を作れば終わり、条例を作れば終わり、では決してありませんが、理念をきちんと謳い、その実現に向けて、どう動いていくかを考えていかなければならないと思います。


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