龍谷大学へ

龍谷大学 法学部の授業「現代社会と政治」にお邪魔してきました。
昨年まで講師をしていた高槻市議野々上愛ちゃんからのバトンです。

法学部1回生を前にして、何を話そうか…と昨晩まで悩んでおりましたが。。。
学生時代から社会人になって結婚、出産、退職して孤独感を感じたことや、保育所保護者会活動で経験した役所や議員の対応にビックリ仰天して「政治ってなに?」という腹立ちから議員になったことなど、自分の体験をメインに話をしました。

事前アンケートを読んでいると、

政治家になるには地元が有利か?
どんな家系の人が政治家になるのか?
自分にとっては遠い存在

というような意見が多かったので、

いやいやいや、私は茨木出身でもないし、いわゆるサラリーマン家庭で育ったし、大学で政治を勉強したわけでもないし。そんな私でも議員になるきっかけがあった、てことは、みなさんにもそんなきっかけがあるかもしれませんよ!!ということを伝えたかったのです。

終了後、茨木市民の学生さんが何人か声をかけてくださいました。
今年の1月が選挙だったので、彼ら彼女らは受験真っ只中。駅前の塾に通ってたら、うるさかっただろうなぁ。

我が子と同世代の学生さんたち。
母親のような歳の私の話をどんなふうに受け止めてくれたでしょうか。。
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東京へ

5月8日月曜日、衆議院議員会館で行われた学習会に。
32年度に改正予定の非正規公務員の制度に関してと、指定管理者制度について。

地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等のあり方に関する研究会報告書が昨年12月に出ました。

その報告を受けて、適正な任用を確保するために地公法の一部改正が予定されています。

特別職と臨時職の任用を厳格化し、一般職の非常勤職員の任用に関する制度の明確化として、「会計年度任用職員」の規定を設けるとのこと。
しかし、報告書では会計年度任用職員は給料、手当の支給対象となっていたのが、改正案では報酬、費用弁償となっていたり、3/31で雇用終了で、4月から更新するときに予算はどうなるか、フルタイムとパートタイムの形態についても、総務省職員の方からは曖昧なままでした。

実際の自治体現場の現状をどれだけわかっておられるのでしょうか。

任期付短時間職員にしてもそうですが、任期のない短時間職員制度を作ってほしいと思います。

この学習会に参加したのは8年ぶりくらいではないかと。
知り合いの方にも会うことができ、参加してよかった!
資料たくさんもらってきたので、学びを深めなければ!
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3月議会 委員会

先週の木・金に、私の所属する民生常任委員会がありました。

民生常任委員会は、こども・子育て支援、福祉政策などがおもな所管事項です。

今回は、こども子育て支援新制度が始まって3年目になるにあたり、市での「確認監査」の実施について、質問しました。
大阪府からの権限移譲を受けたのが、確か6年くらい前。
社会福祉法人の施設監査は市で実施しています。

それに加え、こども子育て支援新制度では、新制度のもとでの保育所、幼稚園、小規模保育施設などの運営基準を市の条例で定め、その基準に沿って運営されているかを監査する必要があります。(これを確認監査といいます)

民間保育園では、国の定めた公定価格以上の保育・教育を行なう場合は、保護者に書面で説明し、文書で同意を得た上で上乗せ徴収可能となっています。(例えば、英語レッスンとかプール指導、体操指導など)
また、文房具などの実費徴収なども書面で提示し、保護者の同意を得れば可能となっています。

文書できちんと提示しているか、また上乗せ徴収の場合は文書で同意を得ているか、領収書を発行しているか…。
確認監査の際には、これらをチェックするのですが、茨木市ではまだ監査ができておらず、どうなっているか正直わからないところです。

市のHPでは、各園の情報を載せており、情報提供はがんばっていただいているのですが、その情報を見ていると

施設充実費

保育協力費

保育内容充実費

というような名目がけっこうあり、月3000円程度徴収しているところもあります。

月3000円、年間36000円…。けっこうな金額です。
保育協力費とは何か、施設充実費とは何か、をもう少し具体的に説明する必要があるのではないでしょうか。

「保護者の同意」が前提です、との答弁もありましたが、今の保育事情では、保育園を選べる状況ではなく、同意せざるを得ないでしょう。

併せて、私自身は、公立保育所についても見直す必要があるのではないかと思っています。

延長保育料や給食費については、平成11年度に制度ができたときから料金は変わらず現在に至っています。
かかるコストを計算し、料金設定の根拠を明確にした上で、現在の料金設定でよいのかどうか、見直すべきだと思うのです。

29年度から、確認監査を実施していく旨の答弁がありました。
できる限り透明性のある料金徴収、さらには公民の料金格差、民間園での料金格差についても考える機会になってほしいと思います。
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