May 24, 2016

■ 子会社コジマの業績復調−コジマに客が戻ってきた

 ビックカメラの子会社コジマに客が戻ってきた。コジマは,売上高が1114億円(前年同期比1.0%増)営業利益1.5億円(同2億円の赤字)と黒字化を達成した。

 経営不振に陥ったコジマは,2012年6月にビック傘下に入り,再建を目指していた。これまで,不採算店を軸に75店を閉鎖(現在の店舗数は143店)。店舗改装や品ぞろえを拡充することで,離れていた顧客を呼び戻してきた。
 
コジマが,新店を年,4〜5店ペースで増やしていく方針である。

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ビックカメラの2016年8月期第2四半期(2015年9月〜2016年2月)決算

 ビックカメラの2016年8月期第2四半期(2015年9月〜2016年2月)決算は,売上高が3944億円(前年同期比0.3%増),営業利益は117億円(同40.8%増)と前期を大幅に上回り,第2四半期としては過去最高の業績だった。同社は業績予想を上方修正。通期でも営業利益220億円と過去最高を更新する見込みである。

2016-05-ベスト-決算






2016-05-ベスト通期









ビジュアル 流通の基本<第5版> (日経文庫) 




kobayashi_rk at 15:24コメント(0)トラックバック(0)家電量販店 

May 23, 2016

サントリー「ファーストキッチン」,ウェンディーズに全株売却


 サントリーホールディングスは,全額出資子会社でハンバーガーチェーン店を運営するファーストキッチン(東京都新宿区)の全株式を,同業のウェンディーズ・ジャパン(東京都港区)に売却する。売却額は数十億円とみられる。主力の飲料や酒類に経営資源を集中する。
 ウェンディーズは買収後もファーストキッチンのブランドは残す見通しだ。





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kobayashi_rk at 17:17コメント(0)トラックバック(0)外食−ファミリーレストラン 
 ギャップは,53店舗ある日本のオールドネイビーすべてを来年1月末までに閉めると発表した。

 米国のカジュアル衣料大手GAPが展開している「OLDNAVY」が,日本から撤退する。業績低迷に伴う世界的なリストラ計画の一環で,今後は 「OLDNAVY」の成長を見通して,最も有利な市場となる北米と中国市場に経営資源を集中し,成長を目指す」とコメントしている。

  ギャップ「低価格」に誤算 

 消費者の節約志向で安い商品の需要が増えるなか,米ギャップが低価格衣料品店「オールドネイビー」の日本撤退を決めた。参入して4年。安さ以外の強みを打ち出せなかったことが撤退の主因。




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kobayashi_rk at 00:27コメント(0)トラックバック(0)消費(市場)動向専門店 

May 22, 2016

 ビックカメラ  http://www.biccamera.co.jp/ir/index.html  の2016年8月期第2四半期(2015年9月〜2016年2月)決算は,売上高が3944億円(前年同期比0.3%増),営業利益は117億円(同40.8%増)と前期を大幅に上回り,第2四半期としては過去最高の業績だった。上期決算を受け,同社は業績予想を上方修正。通期も売上高8000億円,営業利益220億円と過去最高営業益を更新する見込みである。

2016-05-ベスト-決算






2016-05-ベスト通期







>>>経営成績に関する説明

      出典:http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2016/gyouseki-160412.pdf

 「より豊かな生活を提案する,進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し,グループをあげて,接客力・専門性の向上,アフターサービスの強化に取り組むと同時に,生産性の向上に向け,インターネット通販システムの刷新,グループのシステム統合及び物流改革に取り組んでおります。また,引き続き増加している訪日外国人への売上の強化に努めてまいりました。
訪日外国人への売上の強化に向けた取組みとしましては,訪日外国人向け店舗として「ビックドラッグ シダックス新宿セントラルロード店」を開店しております。また,中国の大手家電量販店の国美電器の越境ECサイト「国美海外購日本館」への出店,日本空港ビルデング株式会社との羽田空港等の同社施設における免税事業等の拡大に向けた合弁会社設立の合意,中国や日本で運航するLCC(ローコストキャリア)を傘下にもつ春秋グループとのインバウンド事業拡大に向けた業務提携等,今後増加が見込まれる個人の訪日外国人旅行者への認知度の向上に向けたPR活動,販売促進活動を強化し,当社グループ店舗への誘客に取り組んでおります。

店舗展開におきましては,株式会社ビックアウトレットが「ビックカメラ アウトレット町田店」を開店いたしました。また,株式会社コジマが,「コジマ×ビックカメラ 港北東急S.C.店」,「コジマ×ビックカメラ 宇都宮本店」の開店に続き,平成28年3月18日には,「コジマ×ビックカメラ 八王子高倉店」を開店いたしました。なお,ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は,平成28年3月末現在合計98店舗となっております。

また,連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズ関東は,同じく連結子会社である株式会社ラ
ネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西を,平成27年12月1日に吸収
合併し,同日付で株式会社ラネットコミュニケーションズに商号変更しております。

以上の結果,当第2四半期連結累計期間の売上高は 3,944億81百万円(前年同期比 0.3%増),営業利益は
117億14百万円(前年同期比 40.8%増),経常利益は 120億61百万円(前年同期比 43.8%増),税金等調整前四半期純利益は 121億34百万円(前年同期比 38.8%増)となりました。法人税等合計が 44億34百万円,非支配株主に帰属する四半期純利益が3億80百万円となったため,親会社株主に帰属する四半期純利益は 73億19百万円(前年同期比 50.3%増)となりました。

           :::::  参考データ  :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

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2014年8月期の連結経常利益
2013-10-ビックカメラ

 
ビックカメラの,2014年8月期の連結経常利益が前期比1%増の153億円。2012年に買収したコジマとのシステム統合を実施し,合理化効果が利益を押し上げる。
 ビックカメラの2013年8月期の連結営業利益は130億円強と,前期のほぼ3倍。売上高は56%増の8050億円前後と,従来予想並みだったが,昨年6月に買収・子会社化したコジマとの共同仕入れで購買力を高めた効果も出て,採算が想定以上に改善した。ビックカメラはテレビやカメラといった映像関連の商品に強く,コジマは白物家電の収益構成比が高い。子会社化で互いの弱い分野を相互に補完し合い,幅広い品目でメーカーに対する価格交渉力が高まった。

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1994年初版のロングセラーの第5版-4月15日発行

 

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ニトリ/新宿タカシマヤタイムズスクエアに12月出店


ニトリホールディングス,高島屋,東神開発は,高島屋が所有する東京・新宿の「タカシマヤタイムズスクエア」に12月、ニトリが出店すると発表した。

<タカシマヤタイムズスクエア>
タカシマヤタイムズスクエア


 高島屋グループ商業施設への「ニトリ」出店は,今年9月オープン予定の高島屋港南台店に続き,2店目。

ニトリは,7月下旬に売場面積を大幅に縮小する紀伊國屋書店新宿南店の1〜5階に,売場面積約2900平方メートルで出店する。

新宿駅という東京都においても最大級の乗降客を背景に、高い集客力を有する高島屋商業施設にテナント出店することで,より多くの人に,ニトリが追求する「日常の住まいの豊かさ」を体感してもらえる店づくりを目指す。


店舗概要
名称:ニトリ新宿タカシマヤタイムズスクエア店(仮称)
所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-24-2
タカシマヤタイムズスクエア南館1階〜5階
売場面積:約2,900m2
オープン日:2016年12月(予定)


 首都圏都市部へ出店の狙い

 ニトリホールディングス(HD、札幌)が,販売効率の良い都市部への出店を首都圏で加速させている。昨年4月の東 京・銀座店に続き今年は9月に横浜,そして12月には新宿に出店する。いずれも駅前など人通りの多い場所であり,郊外が中心だったこれまでの首都圏出店戦略からの転換である。これにより,若い世代や訪日客の需要を取り込む狙いがある。




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kobayashi_rk at 00:00コメント(0)トラックバック(0)専門店百貨店 

May 21, 2016

「宅配受取ロッカー」,JRの首都圏100駅に設置

「はこぽす」の利用の流れ(日本郵便サイトより)

 最近,コンビニや駅などに,通勤・通学途上に,宅配便の荷物が受け取り可能な「宅配便の受け取りボックス」の設置が進んでいる。JR東日本は,6月頃より,山手線,京浜東北線,東海道線,中央線,埼京線,総武線などの首都圏各駅にて設置を始める予定。候補駅としては,池袋,川口,蕨,大井町,鶴見,藤沢,平塚,豊田,下総中山,幕張,東所沢などがあがっている。

 JR東日本は, 設置にあたっては、日本郵便とヤマト運輸が連携。それぞれのタイプの「宅配受取ロッカー」が設置される。日本郵便タイプでは、日本郵便「ゆうパック」と ネットスーパー等の専用便,ヤマト運輸タイプでは,ヤマト運輸「宅急便」の取扱荷物が受け取り可能となる。

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kobayashi_rk at 21:48コメント(0)トラックバック(0)宅配新商品・新サービス 

百貨店の4月売上高=免税品3年3カ月ぶり減 

 日本百貨店協会が発表した外国人観光客招致委員会委員店(84店)の4月の免税品売上高は約179億9000万円(前年同月比9・3%減)と,2013年1月から39か月ぶりのマイナスとなった。特に宝飾品や時計といった高額品が不振だった。中国政府が海外で購入した商品に課す関税を引き上げたことや最近の円高傾向で,訪日中国人旅行客の「爆買い」が減ったことが影響した。 訪日外国人の購買客数は,約26万人(7.8%増),一人当たり購買単価は約6万8000円(15.9%減)となった。


 外国人観光客に人気のあった商品の順位は,婦人服飾雑貨,化粧品,婦人服,食品,家庭用品。前月1位であったハイエンドブランドはトップ5から転落した。


免税手続きカウンターの来店国別順位は,中国本土,台湾,香港,韓国,タイ,シンガポール,マレーシアの順となった。

 
 中国政府は4月,中国国内での買い物を促すため,海外から中国内に持ち込む商品への関税を引き上げた。中国財政省によると,高級腕時計の税率はこれまでの30%から60%に,酒や化粧品などの税率は50%から60%に引き上げている。



 免税品も含めた全国百貨店の4月の売上高(既存店ベース)は3.8%減で,2カ月連続のマイナスとなった。円高や株価低迷で消費者心理が冷え込んだ影響を受けた。

 地域別では東京,大阪など主要10都市や,その他の地域を含む全18地域でマイナスとなった。全ての地域が前年を下回るのは,消費税増税前の駆け込み需 要の反動減があった昨年3月以来,1年1カ月ぶり。

 商品別では,衣料品が6.3%減,靴やバッグといった身の回り品が6・0%減だったほか,美術品や宝飾品などは7.1%減であった。





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