欲しい人材がグッとくる求人・面接・採用のかくし味

本の内容については、読んでもらうことで、深くは入らないことにするが、この本の特徴は、求人、面接、採用の場面で微に入り細に入り、惜しげも無く「川越式採用手順」が示されていることである。



著者である川越氏はと古くからの付き合いなのであるが、この求人、面接、採用についても議論や意見交換する仲でもあるが、川越氏と自分との大きな違いは、職員の定着にある。



この「川越式採用手順」は最初から実践されているのか、それとも試行錯誤の結果なのかは今度会った時に聞くことにするとしても、昔からこの本で書かれているような話をしていたように気がしている。



この本は、企業の経営者だけでなく社労士にも是非読んで欲しい一冊でもある。

iPhone

先日、今年新しく発売されたiPhoneXRについて、値下げがされたという記事を目にした。アップルが2か月も経たないうちに新製品を値下げするというのは初めてのことらしい。


もっとも、値下げはNTTドコモに乗り換えや新規契約に限るようであるので、全員に恩恵が受けられるわけでもないが、自分としては「売れていない」ことが値下した理由としてあげられていることに注目している。


自分なりにこの「売れていない」理由を日頃iPhoneを使っているユーザーとしての実感を踏まえて考えてみることにする。理由の第一としては、古い機種でもまだ十分に使えるというのがある。


これについては、もともと４年ぐらい使ってから機種変更してきたので、自分の場合でもしかりである。現在も電話機能のみで使用しているものにiPhone５がある。


従って、iPhoneの使える期間、寿命が伸びていることで、買うサイクルが長くなってきている。そこで、「売れない」という現象が出てきているというのが、自分の見立てだ。


もう一つの理由として、あげられるのが巷間言われているように「高い」ということがあげられる。XRだけでなく、今年発売されたXSやXSMaｘも同様に売れていないらしいのだ。


もともと日本におけるiPhone市場は、諸外国と比べて比率が高く、５０％近いシェアを持っていると言われる。そこで、iPhone７からSuicaに対応したのは、この高いシェアと無関係とは考えられない。


また、iPhone以外の機種の普及率が上がってきているのも、このiPhoneの値段の高さがあるらしく、これが結果的に売れない原因の一つになってきていると考えられる。


個人的には、iPhone以外のスマホを使用したことがないけれども、セキュリティ等の問題でのアップル社の対応なんか等も考慮にいれるとiPhone以外のスマホに変える気持ちは今のところ全くない。


結局、iPhoneが売れるには、買える賃金水準になることが重要かなとも考えるが、この点では個人事業主の自分の方へブーメランのように返ってくる問題でもある。


よって、壊れるまで使い倒すのがベターということが結論に。。。

セルフレジ

先日、事務所の近くの蔦屋に久しぶりに行った。目的は、事務用品を買いに行ったのと専門書を探すためであるが、レイアウトが大きく変わっていて、非常に戸惑ってしまった。


あまり時間がなかったこともあるのだが、レイアウトが大きく変わっていたために目的のものがどこにあるのかがわからず、結果的には事務用品のみを買うはめになった。


ところが、今度は支払いをする場面になって再び戸惑ってしまった。支払いがセルフレジになっていたからだ。店員の人に聞きながらなんとか支払うことができたのだが、慣れるには時間がかかりそうだ。


こういう店が増えていくのだろうか。。。

外国人雇用 その８

前回の投稿で明らかにしたように、外国人であっても要件を満たせば、海外というか、その人の本国にいる家族も日本の保険証を持つことができる。保険証を持つことができるようにということは、病気になった時などに、その保険証が使えるということでもある。



被扶養者（家族）が被保険者（本人）に会うために日本に来て、たまたま病気になって治療した場合は当然に３割負担で治療が受けられるし、本国で病気になって治療した場合でも一旦は全額払うにしても、保険適用部分については「海外療養費」という制度を使って払い戻しが受けられる。



さらに、被扶養者が出産した場合には、家族出産育児一時金として、現在は１児ごとに４２０，０００円が支給される。また、被扶養者であることによるその他給付も当然に受けられるのである。当たり前のことであるが、外国人だから適用されないということはないのである。



ところが、技能実習や今回の新しい在留資格の創設に伴い、外国人の被保険者が大幅に増えることが予想される。そうすると医療費が増えるのでこれを抑制するため、また不適切利用があるので、これを防ぐためとして、健康保険法改正が検討されているという記事を見かけた。




具体的には、被扶養親族が被扶養者になるためには、日本国内に居住していることを要件とする方向らしい。でも、これだと日本に居住していない日本人家族の場合はどうなるのかという疑問がでてくる。もう少し慎重な検討が必要ではないかと思う次第である。



今回の新しい在留資格の創設に伴って表面化した問題は、この健康保険の被扶養者だけではないのだが、現在法案審議の中でまだまだ出てくると思うので、この外国人雇用の問題を今後も注視してゆく必要があるし、今後の業務にも影響が出てくるのは必至である。


今度は、一定の方向が見え始めたときに。。。

外国人雇用 その７

外国人雇用で色々懸念されている内容の一つに健康保険の被扶養者問題がある。現在の健康保険法は要件さえ満たせば、外国にいても健康保険が使える。



日本に被保険者（本人）がいて、外国に家族がいる場合の健康保険の被扶養者の要件としては、次の２つである。一つは、主として被保険者本人の収入で生計を維持しているかどうかである。



家族が海外にいるということは、被保険者（本人）とは別居にあたるので、この別居の場合で、被扶養者になれるのは、配偶者、子、孫、兄弟姉妹、父母、祖父母などの直系尊属である。



次に、もう一つの要件としては、被扶養者になる人の年収が１３０万円未満で被保険者（本人）の年収の半分未満がというのがある。



別居の場合はこれに仕送額が被扶養者になる人の年収より多いかというのも付け加わるのだが、いわゆる開発途上国からの場合は、扶養の要件を満たす場合が多いと予想される。



要件をきちんと満たしているかについての証明書類がちゃんとそろっていれば、海外にいる配偶者等も被扶養者となって、保険証が発行されるのである。これが、現在の法律である。

外国人雇用 その６

２０１８年１１月２日に出入国管理法改正案が閣議決定されたという報道を目にした。この改正案の眼目は、新たな在留資格「特定技能」にあると考えている。


特定技能には1号と2号があり、特定技能1号の在留期間の上限は5年間とし、家族の帯同を基本的に認めないが、特定技能2号の場合は、家族の帯同も認められるという。


今まで、技能実習制度というものがあり、１号（１年）と２号（２年）だったものに、２０１７年１１月から３号（２年）が加わり、技能実習期間が５年間に拡大されたばかりである。


技能実習と特定技能との根本的な違いは、技能実習の場合は日本で技能等を取得して、本国でそれを活かすということになっているが、特定技能の場合は労働者として日本に来れるのである。


しかも特定技能１号の場合、技能実習２号を修了した者は、技能と日本語能力の試験が免除される。つまり、技能実習２号修了者は、日本で働くための要件が備わっていると言える。


業種として検討されているのは、特定１号が建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の１４種類。


特定２号が建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の５業種で、介護はすでに在留資格「介護」があるため、これで対応する予定で、その他の業種は未定の様である。


今後法案が国会に上程されて、審議されるようだが色々と批判があり２０１９年４月から実施されるかどうかは不明だが、外国人雇用の波が確実に押し寄せていることも確かである。


次回以降は、色々懸念されていることなどに触れたいと思う。

30周年記念旅行

先日10月24日から26日まで、2泊3日の仙台・平泉の東北地方への記念旅行に行ってきた。今年が事務所開設からちょうど30周年になるので、それを記念しての慰安旅行である。



この慰安旅行というのは、事務所設立以来10年毎におこなっているもので、10年目は、九州の大分・別府、20周年目は近畿・京都であった。そして、今回が３０周年というわけである。



当初はシンガポールの３泊４日を予定していたが、マリーナベイサンズホテルに泊まれるコースが満席のため予約できず、結局次の案とした東北地方という案が採用されたのである。



結構ハードなスケジュールで、また新幹線に乗り遅れそうになったりしたことはあったが、旅行会社なみのガイドブックとスケジューリングでスムースに進み、無事宮崎に帰ってきた。



つぎの、４０周年があるかどうかはわからないが、もう少し頑張れるかなと思う旅行であったことは確かである。

猫の手

先日の3連休に予定していた稲刈りは、台風の影響で田んぼがぬかるんでいたため、参加できなかった。何回か弟に電話したところ、難しいという判断だったのである。


結局、甥っ子が休みの日に自分の代わりに猫の手になったようである。でも、先週の日曜日、天日干しのビニール掛けが終わっていなかったので実家に帰り手伝ってきた。


今度は、脱穀の時に手伝うことになるのだが、日程的には１１月３日ということになった。もっとも天気次第というのは、いつもの通りなので、天気が続くことを願うばかりだ。


今度こそ猫の手になりたいのだが。。。

10連休

先日の新聞記事で、来年（2019年）の５月1日を休日にすることによって、4月27日から5月6日まで１０連休になるという記事が出ていた。



でも、4月30日は火曜日、5月2日は木曜日なのに、なぜ休みになるのかという根拠がよくわからなかったので、根拠法を調べてみた。



すると、「国民の祝日に関する法律」 第３条（休日）第３項に「その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。）は、休日とする。」とあった。



つまり、５月4日が休日になったのと同じように、4月29日、5月1日、5月3日が祝日になることによって、4月30日と5月2日が休日になるという立て付けである。



しかし、末締めの10日払いという会社の給与計算を受託していることもあって、世間的には10連休であっても、事務所も10連休になるかどうかという問題は残る。



まあ、来年考えればいいことではあるが。。。

50周年記念事業 その２

社労士制度創設５０周年記念事業の一つとして、平成３０年１１月３０日、金、午後１時半より、


宮崎観光ホテル東館３Fにて、「人を大切にする経営をめざして」と題しての講演会が開催されます。


講演者は、宮崎県社会保険労務士会会長と「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者で知られる


坂本光司さんです。参加無料です。






問い合わせ等ありましたら、宮崎県社会保険労務士会（電話０９８５−２０−８１６０）


へお願いいたします。

50周年記念事業

社労士制度創設５０周年記念事業として、ファミリー寄席が平成３０年１１月２４日、土曜日、



午後２時開演、MRTmicc　２F　ダイヤモンドホールで開催されます。



無料ですが、整理券が必要です。



応募されたい方は、往復はがきで申し込んでください。



わからない点等ありましたら、宮崎県社会保険労務士会（電話　０９８５−２０−８１６０）へ



お問い合わせください。

SuicaとQuickPay

ここ数カ月間のiPhone8plusでのSuicaとQuickPayの使用感について、以下まとめてみた。なお、SuicaとQuickPayを使いこなすにはiphone7以降が必要である。結論としては、今のところ、満足しているというところだ。今のところと限定したのは、SuicaにしてもApplePayにしても、まだまだ使える場所が限られているからである。



自分の場合、Suicaは、以前コンビニやデパートで使っていたが、現在はバスやJRなどの交通機関に限定している。そしてコンビニやデパートでは、QuickPayを活用している。SuicaとQuickPayを使う際には、Suicaの場合はSuicaを、QuickPayの場合はクレジットカードをiPhone8plusにまず登録しなければ使うことが出来ない。



Suicaを登録するには、持っているSuicaでも良いし、持っていなければ新たに登録することも可能である。自分の場合は、持っていたのでこれを登録したのだが、その際５００円分のデポジットも返ってくる仕組みになっている。もっともニモカやICOCAなどその他のＩＣカードカードは今のところ使えない。



クレジットカードについてもすべてが登録できるというわけでもないようだが、幸い自分が持っているクレジットカードはすべて登録ができるようだったので当初は全部登録したが、現在は使うものだけに絞って登録している。最近、宮崎でもＱｕｉｃｋＰａｙが使用できる店舗が増えてきているのは事実である。



使い方は、非常に簡単で、Suicaの場合、今までのＩＣカードのＳｕｉｃａの代わりに、iPhone8plusをTouchするだけで良いし、ＱｕｉｃｋＰａｙの場合は、支払い時に「ＱｕｉｃｋＰａｙで」と伝えて、Walletから支払いに使うクレジットカードを示し、タッチIDで指紋認証しながら支払い機に近づければよいだけである。



セキュリティの問題では、Ｓｕｉｃａの場合はタッチIDで指紋認証することなく支払いが発生するので、無くした場合は残金額については、他人に費消される可能性はあるが、ＱｕｉｃｋＰａｙの場合は指紋認証というセキュリテイ対策があるので、こっちのほうは安全だと言える。



もっと先では、クレジットカードすらいらずにiPhoneだけ持っていれば、買い物が出来るキャッシュレス時代が来るかも知れない。お隣の国、中国ではこのキャッシュレスがかなり進んでいると聞く。いろいろ問題も発生しているようだが、これも時代の流れとあきらめるか、それとも現金主義で頑張るか。



今のところ個人的には、時流に乗る方向で行こうと考えているのだが。。。

2年縛りは。。。

２０１８年９月１日から１０月３１日までの間、自分が現在契約しているSoftbankを他社へ切り替えようとした場合、いわゆる違約金がかからない。そこで、この間格安SIMへの変更等を含め検討を重ねてきた。


具体的な検討経過については、別のところで書いたのだが、結果としてはiPhone６Sの前に使用していたiPhone５を活かす形にした。iPhone５は今のところ、フリーにすることが出来ず、ソフトバンクしか使えない。


このiPhone５は、４年以上前のものなので、バッテリーがかなり弱っていたため、８月末に交換した。そこで、電話だけでも使える方法はないかといろいろ店舗を訪ねた結果だった。



一方で、このiPhone５を使わずに６Sを使って格安SIMへの変更も検討してきたのだが、毎月ランニングコストでは数百円から１，０００円ぐらいの効果があるが、初期費用を考えるとそんなに安くならない。



うまくキャンペーンに乗っかかれば違っただろうが、今まで使用してきたiPadやモバイルルーターで使用してきたSIMの変更のための初期費用が結構掛かるということが分かったからだ。



そこで、このiPhone５を電話専用にした場合、今まで使用してきた通信料より、初期変更手数料なしで、毎月のランニングコストが２，０００円ぐらい安くなる予定である。



iPhone６ｓはiPhone５と違って、SIMフリーにすることが可能なので、活用範囲がグッと広がる。具体的な活用方法はこれからだが、楽しみが増えたのは事実である。



もっとも、この楽しみと引換えに2年縛りは新たに、また続くのであるが。。。

外国人雇用 その５

外国人雇用をめぐって、今後申請取次業務がどう展開されていくかについて先月８月にとある研修会後の懇親会の場で議論になった。申請取次とは、外国人が日本に来るとき、その手続きを代行する業務であり、現在、行政書士と弁護士にしか認められていない。もっとも行政書士については、講習会受講とその後の評価試験への合格が必要である。



自分は、技能実習制度での社労士のかかわり方の増加や法定相続情報証明制度での代理人として社労士が認められていることから、申請取次業務についても社労士へ広げる可能性があると主張した。一方、申請取次を結構されているI氏は、社労士が行政書士から分離したことなどや入国管理庁の設置が検討されていることから、社労士の時と同様に「申請取次士」みたいに分離するのではという主張をされた。



議論の結果、育成指導という視点や行政の監督下に置きたいという行政の「体質」などからしてI氏のほうが説得力があるのではないかという結論となり、自説はその場で撤回した。ところが、議論した翌週の読売新聞に外国人労働者への実際の指導やアドバイスについては、社労士など法務省が認めた「登録支援機関」が担うという記事が出た。



この「登録支援機関」が申請取次業務までの範囲を含むかは今後の展開次第だが、この外国人雇用について社労士が今後関わっていかざるを得ない、期待されている証左であろう。２０１８年中にははっきりすると思うので、しっかりと注視してゆくつもりだ。

外国人雇用 その４

骨太の方針（２０１８）に中に「一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設 現行の専門的・技術的な外国人材の受入れ制度を拡充し、以下の方向で、一定の専門 性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格を創 設する。」とある。



従来、就労を目的とした在留資格として認められるのは「 専門的・技術的分野」である。ところが上記のように「骨太の方針」は新たな在留資格として「一定の専門 性・技能」を持つ外国人材を追加しようとしている。この一定の専門 性・技能を持つ外国人材に今までの「技能実習制度」を活用しようとしている。



一定の専門 性・技能を持つ外国人材を受け入れるためには、一定水準の日本語能力が求められる。ところが、「骨太の方針」には「技能実習（３年）を修了した者につ いては、上記試験等を免除し、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているもの とする。」という記載 がある。



従来、技能実習した外国人が再び日本に来ることはない。技能実習制度の目的が技能等の移転、つまり日本で憶えた技能等をその母国のために活かすことが目的だからである。ところが、前記の通り、技能実習（３年）を修了した者につ いては、必要な技能水準と日本語能力水準を満たしているもの とされる。



つまり、技能実習（３年）を修了した者は、一定の専門 性・技能を有し、即戦力となる外国人材として、新たに創設される在留資格に該当するので、再び日本に来ることができる。もっとも、この在留資格は人手不足が深刻だと思われる建設、農業、介護など５業種ぐらいになるという話だ。



このような外国人雇用をめぐる問題に自分たちが今後、どの様にかかわるかの早急な対応が必要だと考えるのだが。。。

外国人雇用 その3

２０１７年１１月に新たな在留資格として「介護」が追加された。この在留資格で日本に滞在できるためには、介護福祉士の資格を有することが要件である。



同時に、技能実習の職種にも「介護」が追加された。ただ、介護が技能実習生となるためには、他の技能実習と違って、日本語能力検定N４の実力が必要である。



このように介護が新たな在留資格や技能実習職種が追加されたのは、人手不足解消という目的が透けて見えてくる。ところが、技能実習制度の目的は、技能等の移転である。



最近の国の政策を見ているとこの技能実習制度本来の目的を変えようとしているようにも見える。もっとも良いように考えれば、人手不足と技能等の移転を両立させようとも見える。



その様に思える根拠が「骨太の方針（２０１８）」にある。

外国人雇用 その２

外国人が就労できる在留資格は、次の３つに分類される。



一つ目は、在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格で、高度専門職、経営・管理、技術・人文知識・国際業務、技能実習、介護、特定活動など１９種類ある。



二つ目は、原則として就労が認められない在留資格で、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在の5種類ある。就労を認めてもらうためには、資格外活動の許可が必要である。


コンビニや飲食店で見かけるのは、資格外活動の許可を取った留学生等が主だと思われる。この資格外活動の許可で認められる就労時間は、原則週２８時間以内である。



三つ目は、就労活動に制限がない在留資格として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の４種類がある。



日本で働くという「手法」の一つとして悪用されるのが「偽装結婚」である。つまり、日本人の配偶者等については就労活動に制限がないからである。





次回以降は、一つ目の定められた範囲で就労が認められる在留資格について、新たな動向も含めて投稿してゆきたいと考えている。

外国人雇用

外国人が日本に入国、在留するためには、いずれかの在留資格に該当することが必要で、そして外国人は、付与された在留資格の範囲でしか活動することが出来ない。



昨今、宮崎の街中でも外国人が働いている場面をよく見かけるようになった。自分がよく見かけるのは、コンビニや飲食店などであるが、この人たちも必ず就労活動が認められる在留資格を持っている。



もし、持っていなければ「不法就労」となり、処罰の対象になる。なお、社労士としての自分の場合は、職務上も社会保険や雇用保険関係の手続き場面でも増えつつあるのである。



また、人手不足解消の一つとして、関与している事業所からも外国人雇用に関する問い合わせも増えてきているので、この機会に外国人雇用に関する課題等について整理することにした。



同時に、同様に今の政府も人手不足対策の一つとして、あらたな在留資格を創設するなどして「拡充」する方向で進んでおり、この点での新たな動向についても十分留意する必要もある。



とにかく、職務上も避けて通ることのできない課題になってきていることは確かなので。。。

順調なのか？

先月「都城志布志道路」に係る事業説明会があった。説明会の内容は、自分の所有地付近の水路改修についてであった。



なお、現在の都城志布志道路の整備状況は、都城市のHPによれば、以下のとおりである。

http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/tempimg/120905151346201803201017583f.pdf



もっとも、現在の自分の興味は都城インターへの接続がいつ頃になるかである。平成３０年２月に開通した金御岳インターチェンジから都城インターまでの距離は１９キロである。



そして、現在そのうち半分ぐらいが開通している。オリンピックのころにはと期待していたのだが、もっとかかりそうである。



順調なんだろうか？

働き方改革 その３

労働契約法第20条の「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」の条文が削除され、この部分が「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に組み込まれた。


「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」というのは従来いわゆる「パート労働法」と呼ばれていたものであるが、今回、有期雇用労働者を組み込むことになったのである。



この「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」についても「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」という名称に変更された。



労働契約法という「私法」が短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律という「公法」に組み込まれるということは、「間接強制」という形でパート労働者と有期雇用労働者に対応しようということらしい。



実務的にどんな影響が出てくるか、もっと研究しないと。。。