全国生活と健康を守る会連合会は、機関紙「生活と健康を守る新聞」を発行しています。
この新聞で掲載されている「くらしに役立つ」制度紹介(2021.7.18付)をご紹介します。
問合せなどありましたら、高知県社保協加盟の高知市生活と健康を守る会・和田裕二(090-7146-3950)までお願いします。


くらし(2021.07.18)

「長崎でも ”妊婦さんへの医療費助成” を」と運動を推進している、長崎県保険医協会が発行する新聞をご紹介します。
なお、アンケートの詳細については「こども医療長崎ネット」をご覧ください ⇒ こちら

あわせて、愛知県内の3自治体で「妊産婦医療費助成制度」がスタートしていることがわかりましたのでご紹介します。
詳細については、設楽町(2021.1)、東浦町(2021.01)、武豊町(2021.04)をご覧ください、


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中央社会保障推進協議会は、日本高齢期運動連絡会全日本年金者組合、医療団体連絡会議とともに、「75歳以上医療費2倍化実施させないスタート集会」を開催することが発表されました。

詳細については、下記のチラシをご参照ください。
なお、Zoom や YouTubeで配信されますので、下記のQRコードを読み込んでください。

75歳2割まだ遅くないスタート集会220210706_page-0001

厚生労働省は2021年7月1日から、「新型コロナの長期化に伴い、支援の隙間を埋めるため」に「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を実施することを2021年6月11日発表しました。
あわせて、厚生労働省に専用の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター」を立ち上げたことも発表しました。

詳細については、 ⇒ こちら をご覧ください。


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厚生労働省は2021年6月4日、「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の特例」について、各保険者宛に発出しました。
「新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するため、短期集中的にワクチン接種が行われているが、このワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題。こうした事情を鑑み、ワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認について、臨時の特例的な取扱い」を行うとしています。

詳細については、 ⇒ こちら をご覧ください。


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