2007年01月28日

アスキーアートで学ぶ民事執行・保全法〜07

≪非金銭執行≫
■不動産の引渡し等の強制執行

◇概要
→執行官( ・∀・)が債務者( ^ω^)の不動産等に対する占有を解いて債権者( ゚Д゚)に占有を取得させる方法により行う(民事執行法168条1項)。
→債務者本人だけでなく、その家族や雇人など債務者に付随して居住している者も同時に強制的に退去させられるが、賃借人などのように社会通念上独立した占有を有する者については別個の債務名義が必要である。

G「よろしく頼むぞ( ゚Д゚)」
執「任せておけ!( ・∀・)」
S「嫌だ!絶対出ていかないお(#^ω^)」
執「このように債務者その他の人間が不動産の中に居座っている場合は定義上は引渡しでなく明渡しになるんだからな!( ・∀・)」
G「わかったから早くあのバカの占有を解いてくれ( ゚Д゚)」
執「ありゃ、鍵がかかってる。今日は帰ろう(:・∀・)」
G「おい(#゚Д゚)ゴルァ!!」
→もちろん、こんなことでは不動産の引渡しの強制執行など現実的に実行不可能である。したがって、執行官は必要があるときは閉鎖した戸を開くために必要な処分をすることができる(民事執行法168条3項後段)。実務上、「鍵師」をあらかじめ伴うことが多い。
執「執行に来たぞ〜あれ?( ・∀・)」
G「どうやら既に( ^ω^)はいないようだな( ゚Д゚)」
執「( ^ω^)が持っていたリアルドールがそのまま置いてあるぞ。意外に愛着ねえんだな( ・∀・)」
G「そんな得体の知れないものは漏れはいらねえぞ( ゚Д゚)」
執「もともとおまいには渡せないからな。本当は( ^ω^)に引き渡さなければならないんだが……しょうがない、こんなもの持ってても保管費用がかかるだけだし、外に連れてきた古道具屋に叩き売るか( ・∀・)」
G「この手のものに中古で買い手がつくのか?(;゚Д゚)」
執「秋葉原にはドール専門のそれ系の店があるこんな時代だぞ( ・∀・)」
G「やけに詳しいな(;゚Д゚)」
執「それよりどうでもいいけど話がずれすぎじゃないか?( ・∀・)」
G「まあいつものことだろ( ゚Д゚)」
→これら、目的外動産については債務者その他の「相当のわきまえのある者」に対し引き渡すのが原則だが、それが不可能な場合には執行官がこれを売却することができる(民事執行法168条5項)。

◇明渡しの催告
→実務上、債務者に過酷となる事態を避けるために行われていた慣例が、平成15年改正で明文化された。
→不動産等の引渡しor明渡しの強制執行の申立てがあった場合に、執行官が引渡し期限(1ヶ月以上後の日)を定めて明渡しの催告をすることができる(民事執行法168条の2第1項)。
G「明渡訴訟の勝訴判決も確定したことだし、いい加減にあの家を明け渡させないとな( ゚Д゚)」
執「債務名義もちゃんとあるようだし、執行に行くぞ( ・∀・)」

執「というわけで出て行ってもらおうか( ・∀・)」
A「何のことか分からない件について( ´_ゝ`)」
G「おい誰だおまい(#゚Д゚)」
A「( ^ω^)からこの家を譲り受けた者だが……( ´_ゝ`) 」
執「こりゃ困ったなあ( ・A・)」
G「口頭弁論終結後の承継人にだって効力は及ぶだろ!さっさと執行してくれ(#゚Д゚)ゴルァ!!」
執「おまい執行法の復習しといた方がいいぞ。既判力の話はそりゃそうだが、債務名義には( ^ω^)の名だけが表示されている以上、( ´_ゝ`) に対して執行するには承継執行文が必要だぜ( ・A・)」
G「面倒だぞ(#゚Д゚)ゴルァ!!」

書「まあ登記も移ってるようだし承継の事実は明白ですから承継執行文出しときますよ( -_-)」
G「もらっていくぜ( ゚Д゚)」

G「承継執行文取ってきたぞ( ゚Д゚)」
執「よし、改めて執行に行くぜ( ・∀・)」

執「というわけで出て行ってもらおうか( ・∀・)」
B「何のことか分からない件について(=゚ω゚)」
G「おい誰だおまい(#゚Д゚)」
B「( ´_ゝ`) からこの家を譲り受けた者だが……(=゚ω゚) 」
執「こりゃ困ったなあ。もう一回承継執行文の取り直しだな( ・A・)」
G「このままじゃ明け渡させる前に漏れが死んじまうぞ。どうせ裏で( ^ω^)の野郎が糸引いてるんだろ(#゚Д゚)ゴルァ!!」

→従前はこのような執行妨害が行われていた。そこでこうした執行妨害への対処として、明渡しの催告の効果として、占有の移転が禁止され(民事執行法168条の2第5項)、執行官は占有移転禁止の旨を公示書その他の標識により公示する(民事執行法168条の2第3項)こととされた。この結果、催告後に当該不動産を占有した占有者は明渡しの催告を知って占有したものと推定され(民事執行法168条の2第8項)、承継執行文なくしてこの者に対する強制執行が可能である(民事執行法168条の2第6項)。




■作為・不作為の強制執行

◇代替執行
→作為債務のうち、他の者でもこれをすなすことが可能な債務(代替的作為債務)については、これを第三者に行わせて、費用を債務者に請求することができる(民法414条2項・3項本文)
→手順としては、本案の債務名義を作成した裁判所が執行裁判所(執行文付与の訴えや請求異議の訴えの管轄裁判所と同じ)となり、債権者に対し授権決定を行う(民事執行法171条1項)。費用については債権者の申立てにより前払決定も可能であり(民事執行法171条4項)、この前払決定又は費用額確定処分は債務名義となる(民事執行法22条3号・4号の2)。
G「教科書には運送・建築などが典型的な代替的作為債務だということがよく書いてあるが……( ゚Д゚)」
裁「まあそんなもの別の業者を選べばいいだけだしね(`・ω・´)」
G「実務上この形態の利用が圧倒的に多いのは、建物収去だよな( ゚Д゚)」
裁「そういやマンションの一部を切り崩せって判決出した裁判官もいたね(`・ω・´)」
G「もはや完全に世間話スペースと化してきているな(;゚Д゚)」
裁「謝罪広告と代替執行の話をしてもいいんだけどさ(`・ω・´)」
G「それをやると上級憲法の議論に戻るからやめとこうぜ( ゚Д゚)」
裁「まあおまいらドシロウトはメディア判例百選でも読んでおけってことだな(`・ω・´)」


◇間接強制
→債務者以外の者が債務を債務を代替して履行できないような作為債務(非代替的作為債務)の場合の強制執行、非作為債務における当該非作為に係る強制執行については、履行の遅延・不履行に対し相当額の金銭を債権者に対し支払うべきことを命じることにより、不利益の心理的圧迫を通じて債務の履行を図る間接強制を行う。
G「〓藤眞の最終講義を〓藤真にやらせても意味がないということだな( ゚Д゚)」
S「『あの〓藤真が法律学入門をやるのか』と思っていた入学直後が懐かしいお( ^ω^)」
G「昔は『間接強制は債務者の人格蹂躙だからあまりやらない方がいい』とか言われていたが、しかしそうとも言えないよな( ゚Д゚)」
執「マイルドな執行方法である間接強制が見直され、現在ではこれを用いることができる分野もだいぶ広がっているぞ( ・∀・)」


※事前執行は許されるか?
G「マンションの工事の邪魔すんじゃねえぞ(#゚Д゚)ゴルァ!!」
S「景観が悪くなるから反対だお(#^ω^)」
G「妨害禁止の仮処分も取ってあるんだからな(#゚Д゚)ゴルァ!!」
S「……(#^ω^)」

G「あいつらに邪魔されたらかなわないから間接強制の申立てをさせてくれ( ゚Д゚)」
裁「じゃあ1日じゃましてきたら50万円支払わせるね(`・ω・´)」
S「ちょwwwwwwまだ何も邪魔してないお(#^ω^)」
→間接強制決定に対し債務者が執行抗告を申し立てたが、抗告審は抗告棄却(東京高決平成3年5月29日[86])。
裁「不作為の強制執行においては、違反行為の存在は強制執行の要件ではないし、執行開始の要件でもない罠。違反の事実がない限り間接強制をなしえないということになれば、債権者は必ず一回は権利侵害を受けることになってしまい意味がない罠。債務者としては、争いたければ間接強制決定を債務名義として損害金について強制執行が行われる際に執行文付与の段階で争えばいいお( ´ω`)σ);^ω^)」


*扶養料等債権(民事執行法151条の2各号)と間接強制
→本来金銭執行である以上直接強制が原則となるが、「少額・反復・要保護性」が認められることから間接強制を行うことも可能とされた(民事執行法167条の15本文)。
→もっとも間接強制が有効なのは「払おうと思えば払えるけど払うの嫌だお( ^ω^)」という債務者に対してだけであって、「払おうにも金がないお(;^ω^)」という債務者に対してはいたずらに債務額を増加せしめるのみであり有害である。このため、債務者が「支払能力を欠くためにその金銭債権を弁済することができないとき、又はその債務を弁済することによってその生活が著しく窮迫するとき」には間接強制を行うことはできない。




■意思表示の強制執行
→強制執行としてはいろいろな面で特殊であるが、しかし登記関係訴訟の訴訟物は全てこの執行が妥当するものであり、その意味ではメジャーである。なお、登記手続申請以外にも、債権譲渡の通知(「意思表示」となっているが、準法律行為たる観念の通知もこの手続でよい)や官公庁に対する許認可申請についてもこの手続が妥当する。

◇効果
→原則として判決が確定した瞬間・和解が成立した瞬間に意思表示が擬制される(民事執行法174条1項本文)。
→例外として、意思表示が確定期限の到来に係る場合についてはその確定期限の到来時に効果が発生する(民事執行法30条)。また、意思表示が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合・反対給付との引換に係る場合・債務者の証明すべき事実のないことに係る場合には、それぞれの場合に応じて執行文の付与を受けたときに意思表示の効果が発生する(民事執行法174条1〜3項)。
Posted by koganei_hyogo at 01:56│Comments(3)TrackBack(0)
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この記事へのコメント
がんがってますね。
個人的には168条の2についてAA化してほしかったんですがねえ。
「承継執行文なんて待ってたらまた(・。・)→(〜。〜)となるだけだ!」とかなんとか。やっぱりあたしゃうまいAA書けません。
Posted by Kaffeepause at 2007年01月28日 21:32
リクエストありがとうございまつ。
ということで追加してみましたが、いかがでございましょう。
Posted by 小金井兵庫 at 2007年01月28日 22:15
GJ!
やっぱこのとぼけっぷりがAAの味でつよね。
Posted by Kaffeepause at 2007年01月29日 00:08