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●米大統領、同性婚禁止法案可決を上院で訴え(日経)

　【ワシントン支局】ブッシュ米大統領は5日、ワシントン市内で宗教指導者や保守系団体の関係者らを前に演説し「男女の組み合わせである結婚は最も永続的で重要な人類の制度」と述べ、同性婚を禁止する憲法改正案を審議中の上院に可決に向けた対応を訴えた。

　憲法改正には上下両院での3分の2以上の賛成と、全米50州の4分の3以上による承認が必要。上院は7日にも採決する予定だが、民主党と共和党の一部が反対に回る見通しで、否決される公算が大きくなっている。 (12:01)

●米テレビ、映画が続々ネット配信　視聴はＰＣ主流に(産経)

　【ロサンゼルス＝岡田敏一】米３大テレビネットワークが昨秋から次々と自社サイトでドラマ番組の有料配信を開始したのを受けて、ハリウッドの映画製作会社もパソコン利用者向けに映画の有料販売に力を入れ始めた。インターネットの利用時間がほぼテレビの視聴時間と並ぶ米国では、すでに生き残りをかけメディアの熾烈な競争が展開されている。

　映画館のスクリーンを離れ、オフィスや学校のパソコン画面でお気に入りの作品にアクセスしてちょっと一服−。こんな光景ももう珍しくはなくなりそうだ。２０世紀フォックスやユニバーサル映画などハリウッドの大手映画製作会社６社は、ディズニーを除き４月から、映画の有料販売をすでにスタート。唯一、この取り組みに参加していなかったディズニーも６日から、ネットによる映画の有料販売に乗り出す。オンラインによる映画配信事業を手がけるシネマナウ社に、昨年のヒット映画「フライトプラン」や「チキン・リトル」などを提供する。

　価格は、新作１作あたり１ドル９９セント（約２２０円）。

　テレビの３大ネットワークは、昨年１０月にＡＢＣが、アップル・コンピュータ社の音楽・映像のネット販売サービスを利用して自社の人気ドラマなどの販売を始めたのを皮切りに、今年に入ってＮＢＣとＣＢＳも追随。さらにＡＢＣは、５月から２カ月間、「デスパレートな妻たち」といった人気番組の無料ネット配信を試験的に行い、動向をうかがっていた。

　米調査会社ジュピターリサーチによると、米国のネット利用時間は平均週１４時間と、テレビの視聴時間とほぼ同じで、テレビの視聴時間が減少傾向にあるという。

　ネット・ビジネスに詳しいカリフォルニア大学デービス校のプレムクマー・デバンブ教授は「ネットで購入した番組は画質が良い。パソコンなら持ち運びも便利で、若い世代の間には急激に普及する可能性がある」と分析している。

(06/06 10:21)

●EMI、無料P2Pサービスに楽曲提供(ITMedia)

P2P音楽配信サービス「Qtrax」は広告によって運営され、ユーザーは無料で音楽にアクセスできる。月額料金制で無制限利用が可能になるプレミアムサービスも提供する。


　EMI Musicは6月5日、電子商取引ソフト開発企業の米LTDnetworkと契約して、広告運営による無料P2P音楽配信サービス「Qtrax」に、大手として初めて楽曲を提供すると発表した。

　Qtraxのサービスは無料版と、有料のプレミアム版の2段階で構成する。無料版は広告によって運営され、ユーザーはQtraxに登録された楽曲をQtraxのプロプライエタリなファイルフォーマット「.mpq」で無料ダウンロードできる。再生できる回数には制限があり、再生するたびに、1曲ごとの購入またはプレミアムサービスへのアップグレードを呼び掛ける仕組み。

　有料サービスは月額料金制で、Qtraxネットワークの音楽に無制限にアクセスできる。MicrosoftのJanus DRM技術を使い、Windows Media対応の携帯デバイスにコンテンツを転送することも可能。このコンテンツはサービスに加入している限り利用できる。

　サービスはまず米国で開始予定で、年内に試験サービスを立ち上げる。

●ネットゲーム運営会社15社、個人情報管理や不正行為のガイドライン策定(ImpressWatch)

　オンラインゲームフォーラムは5日、オンラインゲームにおける個人情報の管理や不正行為などに関するガイドラインを公表した。利用者に対する注意や、ゲーム運営会社が取り組むべきことをまとめ、オンラインゲームのゲーム市場の健全な発展と活性化を図る。

　「オンラインゲームガイドライン」は、エヌ・シー・ジャパンやガンホー・オンライン・エンターテイメント、NHN Japanなど、同フォーラムに参加するオンラインゲーム運営会社15社が策定した。利用者と運営会社に、ゲーム内で使用するID・パスワードなどの個人情報の管理を呼びかけるほか、ゲーム内のアイテムを現実通貨で取引する「RMT（リアルマネートレード）」をはじめとした不正行為に関する指針を示している。

　RMTについては、ゲームバランスを崩す恐れがあるため、大半の運営会社が禁止していると説明。また、RMTを仲介するサービスは、運営者が全く関与しない場所で行なわれており、一部では詐欺などのトラブルが発生する危険性が高いと警告している。

　そのほか、運営会社から提供されるゲームプログラム以外に、インターネット上に公開されている「外部ツール・改変プログラム」を用いる行為への見解も明記した。これらの不正ツールを使って自動的にゲーム上のキャラクターを操作して経験値やゲーム内通貨を獲得したり、パラメーターを改変する行為は、すべてのオンラインゲームで禁止されているとした。

  

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●「グアム移転費出せる？」　米国防長官が質問攻め(朝日)

　日米両政府が最終合意した在日米軍再編をめぐり、ラムズフェルド米国防長官が４日の額賀防衛庁長官との会談で、在沖縄海兵隊のグアム移転などの再編計画の実現が、予算面で担保されるのかを繰り返し問いかける場面があった。

　日本側の説明では、ラムズフェルド氏が額賀氏に「特別の予算措置を考えているのか」「別枠の予算ということか」と尋ね、さらに「日本の防衛関係費は国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度だが、海兵隊のグアム移転費を出せるのか」などと矢継ぎ早に質問した。

　額賀氏は再編経費について、中期防衛力整備計画とは別枠の措置を検討すると同時に「財政事情が厳しいので、全般に予算の合理化も図る必要がある」と説明。「ラムズフェルド長官に心配をかけないように最大限の努力をしていきたい」と述べ、ラムズフェルド氏はようやく「グッド」と答えた。
(朝日 2006年06月04日21時43分)

●日本の核武装に懸念(共同通信)

　【ワシントン３日共同】１９７０年代の米外交を主導したヘンリー・キッシンジャー氏が大統領補佐官と国務長官を兼務していた７４年、インドが地下核実験に踏み切った直後に、日本が核開発に乗り出すとの認識を表明、独自核武装の動きを懸念していたことが３日、機密指定を解除された米公文書から分かった。

　７０年代の対日政策形成に大きな影響力があったキッシンジャー氏が、日本の核保有に懸念を示していたことが、文書で裏付けられた。日本が当時、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を批准していなかったことなどが情勢分析の背景にあったとみられる。

　フォード大統領は翌７５年、三木武夫首相との首脳会談で初めて日本への「核の傘」供与を文書で確約するが、日本の核武装に対するキッシンジャー氏の懸念が影響を及ぼした可能性がある。
(共同通信 2006/06/03 16:59)

●米、イラク輸送支援の拡大改めて要請　日米防衛首脳会談(朝日)

　額賀防衛庁長官は４日、ラムズフェルド米国防長官とシンガポールのホテルで会談した。イラク復興支援でクウェートとイラク南部サマワに近いタリル飛行場との間を中心に輸送活動にあたっている航空自衛隊について、ラムズフェルド氏は「Ｃ１３０輸送機の運航範囲を広げられないか」と活動拡大を改めて求めた。額賀氏は「ニーズに応じて考えていきたい」と前向きな姿勢を示した。

　空自の輸送支援の拡大をめぐっては、先に訪日した国連のアナン事務総長も小泉首相に要請。首相は積極的に検討する考えを伝えた。米側は、バグダッドへの輸送支援も念頭に活動範囲の拡大を求めたとみられる。

　イラク南部のサマワに派遣している陸上自衛隊の撤収時期については、額賀氏は「米英豪とよく調整していきたい」との考えを伝えた。

　日本が撤収条件としている「政治プロセスの進展」や「治安権限移譲」に関して、ラムズフェルド氏はイラク正式政府で空席となっている内務相と国防相が近く任命されるとの見通しを示し、「和解プロセスが進み、武装勢力の攻撃レベルが下がれば、いくつかの州で治安権限移譲が可能になっていく」と述べた。

　額賀氏は、サマワの治安維持を担う英国のイングラム国防担当閣外相や豪州のネルソン国防相とも会談。イングラム氏は近く治安権限が移譲できる候補地として、サマワを含むムサンナ州などがあるとの見解を示した。
(朝日 2006年06月04日20時46分)

●菅直人氏「靖国の争点化回避は無責任」　安倍氏を批判(朝日)

　民主党の菅直人代表代行は４日、札幌市内で記者会見し、安倍官房長官が自らが首相になった場合の靖国神社参拝について「総裁選に絡んで言うべきではない」と発言したことに対し、「総裁選で争点化したのは小泉首相だ。小泉政権で後継者に引き上げてもらった安倍さんが、小泉首相にいい顔しながら争点化すべきでないというのは、政治家として無責任だ」と批判した。

　菅氏は、靖国神社参拝について「わざわざ小泉首相が問題にして、この５年間最大の懸案になった」と指摘。「小泉さんがおかしかったというならば、しっかりとおかしかったと言うべきだ」と語った。
(朝日 2006年06月04日19時12分)

●韓国が「竹島起点」主張へ　ＥＥＺ画定交渉(産経)

　韓国のＫＢＳテレビは４日、韓国政府が、東京で１２日から開催される日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線画定交渉で、両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を韓国側ＥＥＺの起点と主張する方針を固めたと報じた。韓国政府はこれまで、竹島から韓国寄りに北西に約９３キロ離れた鬱陵島を起点とし、同島と隠岐島の中間を境界線と主張してきた。

(産経 06/05 01:14)

  

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●ＮＨＫ改革案、受信料義務化を明記　チャンネル３〜４減(朝日)

　通信と放送の融合をめぐる制度改革を話し合う竹中総務相の私的懇談会「通信・放送懇談会」は１日、最終報告書の原案をまとめた。焦点のＮＨＫ改革では、不払いの拡大が問題となっている受信料について大幅な引き下げを前提に「支払いを義務化すべきだ」と明記した。その後で必要があれば、罰則化も検討すべきだとしている。ＮＨＫが持つ８チャンネルのうちＢＳ（衛星放送）とラジオの計３〜４波を２０１１年までに削減する方針も盛り込んだ。

通信・放送懇談会がまとめたＮＨＫ改革案

　懇談会は「ＮＨＫがグループ全体として肥大化している」との見解で一致し、原案はＮＨＫに組織と事業の両面でスリム化を求める内容になった。６日に最終報告として正式発表する。総務省は報告をもとに改革の具体化作業に入る。

　現在は放送法で受信契約が義務づけられており、契約すれば同法に基づく規約で支払い義務が生じる二段構えになっている。懇談会はこれを改めて放送法で支払い義務を定めることを求めており、総務省は早ければ来年の通常国会に放送法改正案を提出する方針だ。

　カラ出張などの不祥事が続いた娯楽・スポーツの制作部門は「公共性が必ずしも高いとは言えない」として、本体から分離して関連子会社と一体化した新子会社とするよう提言。民間との競争にさらす方針を打ち出した。

　すべての子会社について本体から出資を続ける必要性も精査し、抜本的な整理・統合・民営化に着手して子会社の数を大幅に減らすことも盛り込んだ。

　国際放送は新設する子会社に移し、民間放送からの出資も受け入れて外国人向けの放送を強化すべきだと明記した。

　チャンネル削減では、０７年の放送終了が決まっているＢＳアナログハイビジョンのほか、ＢＳで１波、ラジオで１〜２波を１１年までに削減するよう求めた。ＢＳは２チャンネルを使って難視聴対策の役割を担っているが、「１チャンネルで十分」と指摘。ラジオのうちＡＭ、ＦＭのどのチャンネルを削るかはさらに詰める。
(朝日 2006年06月01日22時22分)

●米国産牛肉、輸入再開で意見交換会　保管中の牛肉も許可へ(産経)

　厚生労働省と農水省は１日、米国産牛肉の輸入再開問題で、消費者らとの意見交換会を仙台市で開催した。

　両省は今年１月の輸入停止で日本の港などで保管中の米国産牛肉についても、輸入が再開された後、全箱を検査し問題がなければ日本への輸入を認める方針を示した。

　７月にも見込まれる輸入再開の後、最初に店頭に並ぶ米牛肉になる可能性がある。輸入停止前に処理された牛肉も日本で流通することになり、消費者の間で戸惑いが広がりそうだ。

　意見交換会では、保管牛肉に関する政府方針に対して特に質問はなかったが、消費者からは米国の輸入条件順守に対する不安や、輸入再開への慎重論が多く出た。

　政府は、仙台を皮切りに全国１０カ所で意見交換会を実施し国民の意見を聞いた上で、６月中にも輸入再開を決定する方針。

　この日は約百人が参加し、両省は専門家会合で米国が示した食肉処理施設の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の再点検結果を説明した。

　これに対して、消費者団体の女性が「安全と感じることができないのに、なぜ急いで輸入を再開しないといけないのか」と指摘。外食や加工品での牛肉の原産地表示強化を求める声もあった。

　一方、ある男性は「仙台名物の牛タンもそれほど多く食べられない」として、生後２０カ月以下などとする米国産牛肉の輸入条件の緩和を求めた。

　政府は、通関できず保管されている米国産牛肉について、米側が専門家会合で安全性に問題がないと伝えたと説明。保管牛肉をめぐっては、食品メーカーや総合商社でつくる業界団体、日本食肉輸出入協会が、米政府などに買い戻すよう打診したが、米政府は買い戻しを拒否する方針を同協会に伝えていた。

(産経 06/01 22:55)

●JASRAC、有期限ダウンロードやPodcasting向けの新料率を設定(ImpressWatch)

　日本音楽著作権協会（JASRAC）は1日、ネットワーク上の音楽配信形態である「有期限ダウンロード」「音声番組」に対応する新料率を設定、6月1日から利用許諾を開始すると発表した。DRMで期限が設定されたダウンロード型のコンテンツや、Podcastingでのコンテンツ配信が対象になる。

　有期限ダウンロードとは、DRMによりデータを受信した端末でのみ再生が可能であり、ダウンロード後の再生期間に制限がある配信を指す。また、音声番組とは1曲または複数の楽曲とコメントなどの音声のみで構成され、分割してダウンロードできないものを指し、音楽のみの場合は対象外。JASRAC では音声番組の例としてPodcastingを挙げている。

　これまでダウンロード型コンテンツにおけるJASRACの規定は、再生期限のないもの、再生期限が10日もしくは10回までのもの、45秒以内で端末から書き出しできない着信音専用データの3区分に分けられており、期限設定型のコンテンツやPodcastingコンテンツも従来の規定で料率を支払っていた。今回の新料率はコンテンツ配信ビジネスの実態を鑑み、従来の料率よりも減額が図られている。

　有期限ダウンロードの場合、音楽とそれ以外との区分に加えて再生可能な日数を2段階に分けて月額の音声番組料率を設定。音声番組の場合は楽曲単位ではなく番組単位で料率を設定した。なお、ダウンロードしたコンテンツをポータブルプレーヤーへ転送する場合は、期限が設定されていても有期限ダウンロード扱いとはならず、従来の料率が適用されるという。

　新料率はネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）と合意の上、現行の使用料規定第11節「インタラクティブ配信」の範囲内で暫定運用する。JASRACではネットワーク上の新たなビジネスモデルにおける音楽利用の促進を規定しており、今後も規定などの運用は柔軟に対応していく方針。 2006年秋のサービス開始を予定する「Napster」のような月額定額制のサービスに関しても、現在新料率を検討しているという。

ダウンロード型コンテンツの使用料率（消費税相当額は別途加算）
ダウンロード型の従来規定 再生期限 情報料あり 情報料なし
広告料等収入あり 広告料等収入なし 最低使用料（月額）
ダウンロード 通常 1曲1回 情報料の7.7％又は7.7円 6.6円 5.5円 5,000円
（5日までの場合
1日1,000円）
10日or10回まで 情報料の7.7％又は3.85円 3.85円 3.85円
着信音専用データ
(45秒内、端末から
書出し不可) 情報料の7.2％又は5円 5円 5円
有期限ダウンロード 音楽が主目的 30日以内 情報料の5.6％または
5.6円のいずれか多い額 5円 4.5円 5,000円
7日以内 情報料の4.5％または
4.5円のいずれか多い額 3.85円 3.5円
音楽以外が主目的 30日以内 情報料の4.5％または
4.5円のいずれか多い額 3.85円 3.5円
7日以内 情報料の3.6％または
3.6円のいずれか多い額 3.2円 2.8円
音声番組※1 なし 7.7％または7.7円または
3.8円×曲数のいずれか多い額 6.6円または3.3円×曲数の
いずれか多い額 5.5円または2.7円×曲数の
いずれか多い額
30日以内 5.6％または5.6円または
1.4円×曲数のいずれか多い額 5円または1.2円×曲数の
いずれか多い額 4.5円または1.1円×曲数の
いずれか多い額
7日以内 4.5％または4.5円または
1.1円×曲数のいずれか多い額 3.85円または0.96円×曲数の
いずれか多い額 3.5円または0.8円×曲数の
いずれか多い額
※1：メドレー曲は構成曲ごとそれぞれ1曲。1つの楽曲を複数回利用する場合はそれぞれ1曲。
7日内のうち3日または3回までの再生制限がありかつ再生時間が10以内の場合、
楽曲数にかかわらず、広告料等収入のみありの区分は3.85円を2.5円に、
収入無し区分は3.5円を2.25円にそれぞれ月間総リクエスト数を乗じて得た額

●スクウェア・エニックス、DS「ファイナルファンタジーIII」8月24日発売決定。価格は5,980円(ImpressWatch)

8月24日 発売予定
価格：5,980円

　株式会社スクウェア・エニックスは、ニンテンドーDS用RPG「ファイナルファンタジーIII」を8月24日に発売すると発表した。価格は5,980円。

　DS用「ファイナルファンタジーIII」は、ファミリーコンピュータ用として'90年に発売された同名のRPGをリメイクしたもの。ジョブチェンジシステムや召喚魔法といった、現在の「ファイナルファンタジー」シリーズに続くシステムのベースとなった作品で、ファミコン版ではシリーズ初のミリオンセラーを達成している。しかしこれまで、他のハードウェアでは一度もリメイクされておらず、実に16年ぶりの再登場となる。

　DS版では、グラフィックスの3D化や、サウンドのクオリティアップ、主人公達に個性を持たせたシナリオアレンジなど、全面的に大幅なアレンジが加えられている。またタッチペンでの完全操作や、WiFi通信への対応など、DSならではの機能も搭載している。

　5月に米ロサンゼルスで開催された「E3 2006」では、英語版がプレイアブルで出展され、北米地域での発売日も9月になることが発表されていた。日本は北米よりも少し早い時期での登場となりそうだ。

グラフィックスが3D化され、ファミコン版を知る人にも同じタイトルとは思えないほど雰囲気が変わった。「ファイナルファンタジー」シリーズではおなじみとなった、ハイクオリティなムービーも収録されている

  

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●携帯電話用の燃料電池、商品化へ　ＮＴＴドコモ(朝日)

2006年05月27日09時48分

　ＮＴＴドコモは、富士通と共同開発している携帯電話用の燃料電池を０７年春にも商品化する方針を固めた。ドコモの中村維夫社長が朝日新聞の取材に対して明らかにした。地上デジタル放送「ワンセグ」など携帯電話の機能が増えるにつれて消費電力が膨れ上がり、電池の容量不足が課題となっている。商品化される燃料電池を、現在の内蔵電池と組み合わせれば約４倍の容量を確保できる見込みだ。

　メタノール燃料で発電し、携帯電話に外付けして使う。０５年夏に完成した試作品＝写真下＝は縦１５センチ、横５．６センチ、厚さ１．９センチの大きさで重さ１９０グラム。メタノール燃料１８ｃｃが入ったカートリッジ１本分で、第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」の内蔵リチウムイオン電池の約３倍の容量になる。

　昨年末以降、ドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）から発売されているワンセグ対応機の人気は高いが、現在の電池容量では最大３、４時間ほどしかテレビを見られない。また、各社のパケット料金定額制導入をきっかけにデータ通信は増える傾向にあり、リチウムイオン電池に代わる燃料電池の開発が課題となっていた。

　中村社長は「リチウムイオン電池では容量の飛躍的な伸びは期待できない。燃料電池と燃料カートリッジを持ち歩けば、コンセントがなくても携帯電話を使い続けられる」と話す。

　ドコモは商品化後も、電池容量アップと小型化を目指した開発を続ける方針。ＫＤＤＩは携帯電話に内蔵するタイプの燃料電池を開発中だが、商品化の時期は未定としている。

●ＮＨＫの経費不正、新たにカラ出張７件１０万円(読売)

　ＮＨＫが、報道局スポーツ報道センターのチーフプロデューサーによるカラ出張問題を契機に、不正経費請求に関する調査を行った結果、新たに同センターの職員が出張旅費計７件、約１０万円を不正に受け取っていた疑いがあることが２６日、明らかになった。


　これまでの調査によると、職員は出張旅費を精算する際、仕事が早く終了したため申請日数よりも実際の出張期間が短かったにもかかわらず、当初申請した日数分の金額を経費として得るなどした。

　また、この職員同様、申請した宿泊出張期間よりも短い出張にもかかわらず、そのまま経費を受け取っていたなどのケースが数件見つかった。

　一方、今回の調査とは別に、山口放送局長が、同様の手口で経費を不正に請求したことを自己申告し、辞職を申し入れた。

　ＮＨＫが調べたところ、約３０万円分について不正受給の疑いがあることが判明。同放送局長は２６日に内示された人事で、報道局付となった。
（2006年5月27日3時4分 読売新聞）

●今ごろ法令順守　社保庁、保険料不正免除で緊急会議(産経)

　社会保険庁は２７日、各地で発覚した国民年金保険料の不正免除問題について、実態を把握するとともに、現場に法令順守を徹底させ再発を防止するため、各都道府県の社会保険事務局長を東京に集め、緊急の「全国社会保険事務局長会議」を開く。

　会議では、川崎二郎厚生労働相、村瀬清司社保庁長官が、問題を徹底的に解明し、公的年金制度への信頼回復のために尽力するよう訓示する。

　不正免除問題では、大阪と三重の社会保険事務局長が実際には不正行為はあったのに、社保庁の調査に対して、ないと回答したため、監督者としての責任を問われ、更迭されている。

　社保庁によると、２６日現在で、加入者本人の申請なしに免除手続きをしたり、電話などで申請の意思を確認しただけで申請書を代理作成したケースは、合わせて約７万２０００人となっている。

　同庁は社会保険事務局長に命じている再調査を踏まえ、結果を来週公表する。

(産経 05/27 08:10)

●日本など常任理事国に、英首相が提言へ(日経)

　【ロンドン＝共同】26日付の英紙ガーディアンは、訪米中のブレア首相がジョージタウン大で同日行う演説で、日本、ブラジル、ドイツ、インドの4カ国を新たに国連安全保障理事会常任理事国とし、国連事務総長に強力な人材を充て権限を拡大するなどの独自の国連改革案を提言すると報じた。

　演説では、国連事務総長選出の「地域持ち回り」の慣行廃止も提案。国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事、世界銀行総裁の両ポストの欧米による独占を改めるなど、国際機関の抜本的改革の必要性を強調する。
(日経 15:01)

  

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●ＮＨＫ山口放送局長、出張旅費を不正処理(朝日)

　ＮＨＫ山口放送局の藤浪弘己放送局長が出張旅費で不正な処理をしていた、として内部調査を受けていることが２５日、わかった。放送局長は辞職を申し出ているという。

　ＮＨＫの説明によると、放送局長は予定より出張が短くなった場合でも、あらかじめ受け取った旅費を返却しなかったことが何度かあった。また前任地のＮＨＫ映像取材部（東京）に勤務していた当時、自宅のあった静岡県への出張をめぐって、経路や宿泊場所に不明な点があったという。

　ＮＨＫ経営広報部は「近いうちに内部調査をまとめ、発表する」と話している。
(朝日 2006年05月26日06時13分)

●「料理代に芸者代上乗せ」　国政調査費で前衆院事務局長(朝日)

　衆院の国政調査活動費が酒席での飲食に充てられていた問題で、会計検査院に提出された一部の請求書に、実際には存在しない高額の料理代金が記載されていた疑いがあることが分かった。谷福丸・前衆院事務総長（６７）は２５日、朝日新聞の取材に「コンパニオンや芸者の代金を料理代に上乗せしていたこともある」と認めた。

　衆院の０２、０３年度の支出証拠書類には、確認できただけで都内の料亭など４軒の飲食店で、各店の最も高い「コース料理」より１人分の単価が１万〜３万円高い値段が請求書に記載されていた。

　東京都新宿区の料亭での支出に関する請求書には、料理代金が１人５万円と記載されていた。しかし、店側によると、料理の最高額は２万円のコース料理だという。

　衆院は事前に店側に見積もりを求め、概算を聞いた上で請求書を事前に作って持ってくることもあったという。店側は「代金総額は支払ってもらっているが、請求書の料金の記載は誤り」としている。

　当時現職だった谷前事務総長は、個別の飲食については「覚えていない」としたうえで、「コンパニオン、芸者さんを呼んだ時は、提出する明細にそんなことを書けないから、料理代に上乗せしていたこともある」と語った。

　これらの請求書の提出を受けた会計検査院は「一般論として、証拠書類に虚偽が確認されれば、不適正な経理として指摘することもある」としている。

　院外での酒食代について、自ら決裁した約９４万円について自主的に返納した駒崎義弘・現事務総長は「そういう事実はあり得ないことだと考える」と話している。

　谷氏は駒崎氏の前任者で、９４年６月から０３年１１月まで９年余りにわたって事務総長を務めた。
(朝日 2006年05月26日08時32分)

●年金不正免除　改まらぬ隠蔽体質、社保庁改革法案に暗雲(朝日)

　国民年金保険料の不正免除問題は、社会保険庁に報告されていない不正事例が三重県で新たに明らかになり、社会保険庁そのものに対する信頼性を揺るがす事態になってきた。「相変わらずの隠蔽（いんぺい）体質だ」との批判は政府・与党内からも漏れ、野党は「全容解明がなければ社会保険庁改革の議論はできない」と攻勢を強める。今国会で審議中の社会保険庁改革関連法案の成立にも暗雲が漂ってきた。

　　「人を信じたいけれども、この件については信じられない」。川崎厚労相は２５日の参院行政改革特別委員会で、相次ぐ虚偽報告に怒りをあらわにした。

　京都で不正免除が発覚した今年３月、社保庁は全国の社保事務局長にメールで調査を指示。不正事例の報告はなかったが、５月中旬に大阪の不正が発覚。社保庁は１８、１９両日に再調査に乗り出したが、三重はこの時も「適切な事務処理」と回答していた。

　２４日の衆院厚生労働委員会で「他にはないと信じたい」と語っていた村瀬清司・社保庁長官の言葉は、わずか１日で覆された。

　なぜこんな事態になったのか。厚労省内では、地方事務所の職員が都道府県知事のもとでの地方事務官だった名残と指摘する声が多い。

　各地に３１２ある地方の社会保険事務所は本庁に対して独立心が強く「長官でさえも、容易に視察させてもらえなかった」（厚労省幹部）という。都道府県ごとに統括する社会保険事務局長は本庁の出身者で、実務経験は乏しい。さらに本庁幹部は厚労省キャリアが占めるという「３層構造」で、同庁は一体感が乏しいと言われてきた。

　閉鎖的な体質を打破しようと、０４年７月に民間から起用された村瀬長官は地方事務所に足を運び、人事交流を活発化させるなど、風通しをよくする改革を進めてきたが、今回の問題はその体質の根深さを浮き彫りにした。

　社会保険庁改革を話し合う政府の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」のある委員は「長年しみついた体質は簡単には変わらない。改革が性急すぎたのかなという印象だ」と話す。

　「まさにこうした問題を起こすような、古い社保庁を改革させるための法案だ」

　政府・与党内では、今回の事態を受けて国会で審議中の社保庁改革関連法案が振り出しに戻るのは本末転倒との空気が強い。ただ、予想外の不正の広がりに「（法案は）風前のともしびだ」と危ぶむ声も出始めた。

　一方、野党側は、一連の不祥事がどれだけの広がりがあるのかなど実態把握、真相究明がなければ、社保庁改革の議論ができないと主張。対決姿勢を強めている。

　民主党は２５日に「『年金偽装』追及チーム」を発足させ、独自調査で対抗する構えで「実体解明なしに審議を強行するなら、国民的立場から（改革法案を）受け入れられない」としている。
(朝日 2006年05月26日08時35分)

●パキスタン米国離れ　大統領「英米の手先ではない」(朝日)

　米国の対テロ戦争に協力するパキスタンの対応が揺れている。非合法化されたイスラム過激派の活動再開を政府が認めたほか、ムシャラフ大統領が「私は米英の手先ではない」と公言するなど、米国を逆なでする言動が目立つ。背景には、インドとの関係強化に動く米国への不満がある。来年に予定される総選挙に向け、反米色の強い世論を取り込みたい政権の思惑もあるようだ。

　イスラマバードで４月７日、イスラム教スンニ派の過激派「シパヘサハバ・パキスタン（ＳＳＰ）」が約５千人規模の集会を開いた。地元紙によると、会場ではイラクで斬首された米兵やアフガニスタンで活動する反米武装勢力を撮影したビデオディスクが販売され、反米色の濃いものとなった。

　ＳＳＰは０２年１月、ムシャラフ大統領が非合法化した五つの過激派の一つだ。０１年の同時多発テロを機に親米路線に転じたパキスタンの対米協力の一環だった。本来ならば、当局の監視下にある組織が大規模な集会など開けるはずがない。

　ところが消息筋によると、当局は今春、過激な行動を控えることを条件にＳＳＰの活動再開を許可。閉鎖されていた都市部の事務所も再開され、一部のメンバーは総選挙に立候補する準備を進めているという。

　当局の「方針変更」の陰には、米国への抗議の意味があるとみられている。３月のブッシュ米大統領の南アジア歴訪が契機となった。

　ブッシュ大統領はインドとの原子力協力で合意する一方、パキスタンの同様の要求は拒んだ。カシミール地方の領有を争うインドへの肩入れを強めるブッシュ政権に対して、「インドばかり大事にすれば、パキスタンは過激派や武装勢力を根絶する努力を放棄するとのメッセージだった」と消息筋は分析する。

　またムシャラフ大統領は４月末、英紙ガーディアンとの会見で「対テロ戦は米国や英国のためにしているのではない。私は誰のプードルでもない」と公言した。政権内には、米国からテロ対策の手ぬるさをたびたび批判されていることへの不満がある。

　さらに、西隣イランと天然ガスのパイプライン建設も進めようとしている。４月末に政府間で基本合意した。米国はイランの核開発問題などを理由に難色を示すが、「将来のエネルギー不足に備える」として米国に背を向ける。

　もっとも、「米国離れ」ともみえる一連の動きには、総選挙を控えた国内対策という側面もありそうだ。今月１４日には国外で亡命生活を送るベナジル・ブット、ナワズ・シャリフ両元首相が、民主化推進を掲げて総選挙で共闘することに合意した。９９年の軍事クーデターで権力を握ったムシャラフ大統領への圧力を強めている。

　親米路線を掲げてきたムシャラフ政権に対するイスラム保守派の反発は根強い。総選挙で親大統領派が敗北すれば、その後の議会での自らの再選も危うくなる。「あえて反米色を打ち出すことで世論をなだめ、総選挙に勝利する狙いが政権側にはある」（地元紙記者）との見方も出ている。
(朝日 2006年05月26日08時31分)

●ＮＨＫ受信料支払い義務、法改正「次国会で」…自民(読売)

　自民党の片山参院幹事長は２５日の民放番組の収録で、ＮＨＫ受信料の不払い問題について「法律を直さないといけない。次の臨時国会でも、来年の通常国会でも結構だ」と述べ、放送法に受信料の支払い義務を明記する法改正を、早ければ年内にも行うべきだとの見解を示した。


　片山氏は「当面、我々が考えているのは、（受信料の）支払い義務まで（放送法に）書く。第一段階としてそこまでやって、効果が上がらなければ強制徴収、次に罰則まで考えたらどうか」と述べ、段階的に見直す考えを改めて示した。

　現行の放送法は、テレビの所有者にＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務づけているが、支払いは明確に義務づけておらず、不払いを招く一因とされている。
（2006年5月26日0時28分 読売新聞）

●愛国心：通知表評価項目に　埼玉で５２小学校、愛知も(毎日)

　「国を大切にする」などの「愛国心」表記を通知表の評価項目に盛り込んでいる公立小学校が埼玉県で５２校に上り、岩手、茨城、愛知県にもあることが毎日新聞の全国調査で分かった。教育基本法改正案を巡る国会審議で、小泉純一郎首相は「愛国心があるかどうか、そんな評価は必要ない」と答弁したが、学校現場は既に評価へ踏み出し、全国に広がる気配だ。【まとめ・井上英介、高山純二、高本耕太】

　埼玉県内の５２校の所在地は▽鴻巣市▽行田市▽熊谷市▽深谷市▽騎西町▽寄居町。茨城県内は常陸大宮市と牛久市、阿見町、愛知県は北名古屋市、岩手県では大船渡市と釜石市で「愛国心」を盛り込む事例があったが、各県での総数は不明だ。

　「愛国心」表記の通知表が見られるようになったのは、学習指導要領が０２年度に改定され、小学６年社会科に「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする」などの目標が設定されて以降といわれる。

　埼玉県行田市では市立小全１６校中１４校が、現行学習指導要領の施行と同時に、通知表の６年生社会科の観点別評価項目の一つに盛り込んだ。実際の記載は「わが国の歴史と政治、および国際社会での日本の役割に関心を持って意欲的に調べ、自国を愛し、世界の平和を願う自覚を持とうとする」。担任が３段階で絶対評価する。

　現行指導要領は、小６社会科の学習目標のひとつに「国を愛する心情を育てるようにする」とうたっている。通知表は校長の権限で作られ、学校ごとに異なるが、１４校は事前に定めたひな型に沿って同一の表現にした。ある校長は「愛国心というより学習の意欲や態度を評価する項目だ。指導要領にも沿っており、問題はない」と説明する。

　だが、５２校の中には削除を検討している学校もあり、校長たちの足並みはそろっていない。

　寄居町のある小学校の通知表の記載は「我が国の歴史に関心を持ち、それを意欲的に調べることを通して、歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を持とうとする」。

　これについて、昨年７月赴任した現校長は「前校長が作ったので経緯は分からないが、どういうことを『国を愛する心情』というのか判断が難しい。あいまいな部分は分かりやすく変える」と語り、現在作成中の０６年度の通知表で「愛国心」を削除する考えだ。

　通知表の「愛国心」評価を巡っては、福岡市では０２年度に市立小の約半数にあたる６９校で実施したが、市民団体が反発し、０３年度から削除された。

　国会では２４日に福岡市の事例が取り上げられ、小泉首相は評価の必要性を強く否定。小坂憲次文部科学相も、野党側の「内心の自由を侵害する」との追及に「子どもの内心に立ち入って（愛国心があるかどうか）評価するものではない」と慎重な答弁を繰り返した。

　全国調査では、福岡市のほか、福井県内でも「愛国心」評価が一時期実施されていたことが分かった。他の都道府県は「把握していない」「調査していない」などと回答した。

　▽大田尭・東京大名誉教授（教育学）　一番の問題は、学習指導要領が「国を愛する心情を育てる」ことを目標に挙げている点だ。愛国の情は個々人で違っていてもよく、評価するのは不自然。心情を画一評価することは内心の自由を侵すことになり、内面の画一化につながる恐れもある。教育基本法が改正されると、愛国への心情評価が合理化されるのではないか。

(毎日新聞　2006年5月26日　3時00分)

●ダ・ヴィンチ・コード　騒動も商機(産経)

　米映画「ダ・ヴィンチ・コード」（ロン・ハワード監督）が、世界各地でほぼ一斉に封切られて約１週間。キリスト教を冒涜（ぼうとく）する描写があるとして、カトリック教会関係者らがボイコットを呼びかけたにもかかわらず、客足は至って好調だ。イスラム社会なら暴動を誘発しかねない内容が逆に布教やビジネスの好機ともなっているようだ。（川越一）

　「ダ・ヴィンチ・コード」は全世界で６０００万部以上発行された同名のベストセラー小説が原作。

　問題視されているのはイエス・キリストが「娼婦」を暗示する「罪深い女」と呼ばれるマグダラのマリアと結婚、子供をもうけたという部分。物語ではその血筋は後世まで続いたとされている。

　著者のダン・ブラウン氏もフィクションと認めているとはいえ、原作の冒頭に「事実」と書かれているからややこしい。

　国民の８３％がカトリック教徒のフィリピンはもちろん、インド、シンガポール、韓国などアジアを中心にボイコット運動が広がった。フィリピンの首都マニラや南太平洋のサモアで上映を禁止。ギリシャでは１７歳未満の観賞が禁じられた。

　米国でもカトリック系団体が全国紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹに抗議行動を呼びかける全面広告を掲載し、映画配給元が関連会社のソニーの製品の不買運動を始める団体もあった。こうした封切り前の運動もしかし、さほど客足を鈍らせてはいない。

　ロイター通信などによると、週末興行収入は「スター・ウォーズ　エピソード３」に次ぐ史上２位の２億２４００万ドル（約２５２億円）。カトリック圏のイタリアやスペインで両国史上１位の売り上げを記録。南米諸国でも国内史上１、２位にランクされた。

　カトリック教会の総本山、バチカンの文化評議会議長ポール・プーパール枢機卿は同通信に対し「（宗教上の）基本的知識がないために寓話（ぐうわ）や空想と事実との判別が難しくなっている」と映画の中身が真実と誤解されることへの懸念を示した。

　だが、「おカネでは買えない宣伝効果がある」といった映画関係者の言葉を知ってか知らずか、ローマ法王ベネディクト１６世自身は今のところコメントは控えている。キリストにまつわる秘密を隠すため殺人まで企てる組織として描かれたカトリック組織「オプス・デイ」も映画の冒頭に虚構であることを示すただし書きを付けるよう要請するにとどまっている。

　米紙、ニューヨーク・タイムズによると、関連書籍に加えて、ゲームや料理本、ルーブル美術館ツアーなどが封切りに合わせて売り出された。

　カンヌ国際映画祭の報道関係者向けの試写会では最大のヤマ場で失笑が漏れたとされるものの、今年最大の“話題作”の一つになるのは確実だ。

【2006/05/26 東京朝刊から】

(産経 05/26 08:04)

●米議員、米国産牛肉禁輸を解除するよう小泉首相に書簡(ロイター)

　［ワシントン　２５日　ロイター］　３０人あまりの米議員は、小泉首相に書簡を送り、来月の首相の訪米前に米国産牛肉の「長引く輸入禁止措置」を解除するよう要請した。書簡は２５日に公表された。

　両国の農業担当当局者は今月、米国産牛肉の検査体制に関する主要点で合意したが、日本側は輸入再開時期をはっきり設定していない。

　米議員らは、書簡で「６月の訪米前に日本政府がこの長引く輸入禁止問題を解決するようお願いする」とした。一方、米畜産業界が日本への制裁を示唆していることにも触れ「こうした動きは決して前向きなものではなく、やむをえない場合のみに実施すべき」としている。
(ロイター 08:36 JST)

●０５年度の労働紛争相談、過去最多の１７万６千件(朝日)

　解雇や賃金カットなど０５年度に全国の労働局に寄せられた労働紛争の相談が、前年度比１０．２％増の１７万６４２９件で、過去最多となったことが２５日、厚生労働省のまとめでわかった。特に派遣や契約社員からの相談が増え、景気回復の一方、非正社員を中心とした雇用環境の改善の遅れが浮き彫りになった。

　内訳は、「解雇」が２６．１％で前年度に続き最も多く、次いで、賃金カットなどの「労働条件の引き下げ」が１４．０％、「いじめ・嫌がらせ」が８．９％、「退職勧奨」が７．２％だった。

　就業形態別では、正社員が５１．０％と約半数を占めたが、０２年度より２．６ポイント減。逆に非正社員が増え、特に派遣・契約社員は０２年度の６６７２件から０５年度は２万件に迫る勢いで、全体に占める割合も６．５％から１１．３％に倍増した。

　労働局長の助言や指導を求めたのは計６３６９件で、前年度比２０．５％増。会社の規模別では、１０〜４９人が３２．５％、１０人未満が２３．９％と５０人未満で過半数を占めた。

　労働者個人と会社の間に労働局が入り、話し合いでトラブルの解決を促す「個別紛争解決制度」が０１年１０月にスタートしてから、相談は右肩上がりで増えている。
( 朝日2006年05月25日23時53分)

●民放連会長「受信料不払いに罰則導入を」(産経)

　日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は２５日の定例会見で、ＮＨＫ改革について「罰則導入は国民の支持を得にくいというが、信頼を回復するまで待つ余裕が（ＮＨＫに）あるのか。法律を早い時期に制定し、実施を先延ばしにするなどの工夫もできる」として、受信料不払いへの罰則導入を訴えた。

　広瀬会長は国際放送について「（運営母体は）ＮＨＫ単体や政府直轄の組織でなく、第三者的なものならば、（民放も）協力できる」とした。

　また、消費者金融大手のアイフルが金融庁から業務停止命令を受けた問題について、「消費者金融のすべてのＣＭをやめてしまうとか、放送すべきでない企業を決めて各局で守るなどの方法は問題がある。各局が自主的に個別のＣＭ内容を検討して拒否するという自主的な姿勢が必要だ」と話した。

(産経 05/25 20:00)

●任天堂のWiiは2万5000円以下(ITMedia)

決算発表会見で任天堂幹部が次世代ゲーム機Wiiの価格について語った。（ロイター）

　任天堂は5月25日、GAMECUBEおよびゲームボーイアドバンス、ゲームソフトの需要減速が響いて、営業利益が19％減少したと報告した。だが同社は、Wiiと人気のニンテンドーDSにより、今年度は健全な回復が見られると予測している。

　しかし利益予測が市場コンセンサスを下回ったため、同社の株価は8％以上下落。同社株が5月初旬にWiiへの期待から急騰した後で、投資家は利益確定に走った。

　ニンテンドーDSは、「nintendogs」「脳を鍛える 大人のDSトレーニング」などの使い勝手のいいタイトルが成功し、ティーンエイジャーから女性や中高年にゲーム人口を拡大、需要は好調だった。

　だがDSの好調も、2001年に発売されたGAMECUBEと、携帯ゲーム機のゲームボーイアドバンスの需要低下を補うには至らなかった。旧世代のマシンは一般に製造コストが比較的安いため、ゲーム会社の利益率は高くなる。

　据え置きゲーム機を再び息を吹き込むため、任天堂は新しいマシン「Wii」を第4四半期に立ち上げる計画だ（5月10日の記事参照）。それにより約300億ドル規模の世界ゲーム市場をめぐり、MicrosoftのXbox 360、ソニーのプレイステーション 3（PS3）との三つどもえの戦いの土壌ができることになる。

　任天堂は、3月までにWiiを600万台販売する計画であることを明らかにした（関連記事参照）。ソニーは同じ時期にPS3を300万台販売する目標を立てている。

　任天堂は、今会計年度（2007年3月締め）の営業利益を21.8％増の1100億円と予測した。Reuters Estimatesが集計した17人のアナリストの予測値1137億4000万円をわずかに下回る数値だ。

　午後遅くのこの発表の後、任天堂の株価は8.1％安の1万7450円となり、ここ最近の下げ幅を拡大した。

　「この急落は期待が高かったことと、投資家が今後の見通しを見て売りに出たことによるものだと思う」と明治ドレスナー・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、西村辰雄氏は語る。

　今月上旬のE3トレードショウで、Wiiの試遊機に並ぶ人の列はPS3のそれよりもずっと長かった。これはWiiへの大きな需要を示しているのかもしれない。

　5月の最初の3週間で、任天堂株は市場の下落傾向をよそに、17.4％値上がりした。
Wiiは手頃な価格

　明治ドレスナーの西村氏は、今はWiiの価格と発売日に注目していると語る。

　「ソニーのPS3は約6万円。もしも任天堂が競争力のある価格を設定できれば、特にDSユーザーから多くの顧客を獲得できるだろう」（同氏）

　大阪での記者会見で、任天堂の森仁洋専務取締役は、Wiiの価格は2万5000円以下になるだろうと語った。

　日本では2万5000円以下、米国では250ドル以下になるという。

　ソニーはPS3を米国で11月17日に発売する計画だ。20GバイトHDD搭載モデルは499ドル、60GバイトHDD搭載モデルは599ドルだ。

　Wiiの魅力的な価格と革新的な遊び方、DSへの強い需要を考えると、25日の株価下落にもかかわらず、任天堂の先行きは明るいとアナリストは語る。

　「同社には非常に安定し、伸びている携帯ゲーム事業がある。10年間ぶりにゲーム機事業で成功しそうだ」とKBC証券のゲームアナリスト上出浩史氏は語る。

　「この2つを合わせて考えると、同社にネガティブな見方をするのは難しい」（同氏）

　片手で遊べるWiiのコントローラはテレビのリモコンに似ており、プレイヤーが剣や指揮棒、野球のバット、テニスラケットのように振ってゲームを操作できるモーションセンサーを採用している。

　2006年度について、任天堂は営業利益が903億5000万円と、前年度の1115億2000万円から減少したと報告した。

　しかし為替差益により、売上高が1.2％減の5092億5000万円だったのに対し、純利益は12.5％増の983億8000万円だった。

　2007年度の予測については1ドル110円、1ユーロ140円の為替レートを前提としている。

　同社は先月、2006年度業績予測を修正していたため、今回の決算にほとんど驚きはなかった。

　任天堂はまた、2007年度の目標として、ニンテンドーDSの販売台数を前年度の1146万台から1600万台に、DS用ソフトの販売本数を4995万本から7000万本に伸ばすと語った。
(ITMedia 2006年05月25日 17時48分 更新)

●免許更新制「現職教員にも適用すべき」　文科省が素案(朝日)

　教員の質向上を目的とした教員免許更新制について、文部科学省は２６日、現職教員にも適用することが「適当」とする素案を中央教育審議会のワーキンググループ（ＷＧ）に提示し、おおむね了承された。現状では終身有効とされている教員免許は「絶対不可侵のものではなく、公共の要請により、合理的な範囲で新たに制約を課すことは許される」とした。

　現在、国公私立の現職教員は全国に約１１０万人いる。身分の喪失にもつながりかねない更新制は、論議の最大の焦点となっている。中教審では、今後、ＷＧのあと、教員養成部会で結論を出す。中教審内では全教員を対象とすべきだとする考えが多く、現職教員への適用の公算が大きくなった。

　更新制の導入については、中教審が昨年１２月の中間報告で、教員養成のための「教職大学院」の創設とともに提言、具体的な内容を詰めていた。

　現行の教員免許は終身有効となっている。素案によると、あらかじめ設定した免許の期限が切れる２年程度前に、国が指定する大学などで最低３０時間の講習を義務づける。その際に教員としての適格性や専門性を評価し、更新するかどうかを決める。有効期限については１０年を適当としている。

　現職教員についての適用については、失効の可能性があることを前提に免許を取得していないため、不利益を課すことにもなるとの意見がある。

　これに対し文科省は「教員として最小限必要な資質は本来的に、時代の進展に応じて更新されるべきだ」と判断。現在の教員が今後も当分の間、多数の子どもを教育することを考えれば、新たに免許を得た者に限って適用するのは、国民の信頼に応えることができないとした。

　身分喪失という不利益については、（１）更新の要件は時代の変化に応じて必要最小限かつ、客観性を担保する（２）講習を受けずに免許が失効しても、改めて講習を受けて申請すれば免許を再交付される――などの措置を取ることで対処できるとしている。
(朝日 2006年05月26日12時10分)

●米次期大統領選：ニュー・ヒラリー上院議員、大統領に？(毎日)

　ブッシュ大統領の人気低迷からか、米国では早くも０８年次期大統領選への関心が高まっている。中でも話題をさらうのは民主党のヒラリー・クリントン上院議員（５８）。夫の不倫に悩まされた前ファーストレディーも、今や民主党内でダントツの人気を誇る「大統領候補」。ブッシュ大統領が「手ごわい相手」と評するほどだ。ヒラリー旋風は巻き起こるのか−−。【ワシントン及川正也】

　米連邦議事堂内を颯爽（さっそう）と歩く姿はひときわ目を引く。２４日、イスラエルのオルメルト首相が米議会で演説した際、議場に現れたヒラリー氏はショート・ボブに髪形を整え、ピンクのジャケットにピンクのスカーフをコーディネートしていた。

　◇女優がライバル視…民主党内でダントツ人気

　映画「氷の微笑」で有名になった女優のシャロン・ストーンさんが、３月に「ヒラリー氏には性的魅力がある。人々がそれを受け入れるとは思えない」と言って大統領選への出馬に反対したこともある。ハリウッド女優もライバル視するほどの人気なのだ。

　最近話題を呼んだのは保守派のメディア王、ルパート・マードック氏がヒラリー支持に転換したこと。自身が経営するニューヨーク・ポスト紙を通じて「ヒラリーたたき」をしてきたが突然、大統領選に向けた資金集めに協力すると表明。ヒラリー人気は過熱する一方だ。

　ヒラリー氏本人は一度も０８年大統領選への出馬を口にしていないのに、世論調査では常に民主党候補のトップの座を確保している。

　人気だけではない。ベトナム戦争時は反戦運動の先頭に立ち、「頑固なリベラル」というイメージがあったが、０３年１１月にイラクを電撃訪問し駐留米軍の兵士を慰労するなど、抜群のパフォーマンスでそのイメージを薄めることに成功した。

　政策面でも指導力を発揮している。昨年はハリケーン災害で、ブッシュ政権の危機管理のまずさを鋭く批判。今年も、港湾管理を中東の企業に委託するブッシュ政権の方針に対する反対運動の旗手となり、「民主党の弱点」とされた安全保障政策でのポイントゲッターになった。

　党内穏健派に変ぼうしたかのような「ニュー・ヒラリー」に保守系コラムニスト、ジョン・ポドレッツ氏は新著「彼女を止められるか−−このままではヒラリーが大統領になる」で、保守派にとっての「悪夢」を回避する方策を論じている。

　だが、本当にヒラリー氏が女性初の米国大統領になるのかというと、専門家の見方は懐疑的だ。

　２２日の米ＦＯＸニュースの調査では、共和党の最有力候補とみられるマケイン上院議員が相手だった場合、４ポイント差で後塵（こうじん）を拝し、高人気を誇るジュリアーニ前ニューヨーク市長が相手ならば９ポイントも引き離されるとの結果が出た。

　なぜか。ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ボブ・ハーバート氏は紙上で「彼女の性別が不利に働く」と指摘した。「ライス国務長官対ヒラリー氏」という女性同士の「夢の対決」を期待する声もあるが、これを本気にする専門家はまずいない。

　保守系シンクタンクの調査員は「女性や黒人が本気で立候補すると、保守派が一枚岩となって反対する。民主党にとって得策ではない」と分析する。ブッシュ大統領が「ヒラリー脅威論」をぶつのも、本当の狙いは保守派陣営の引き締めにあるのかもしれない。

(毎日新聞　2006年5月26日　12時42分)

●米英首脳会談、イラク本格政府支援を訴え(読売)

　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は２５日、訪米したブレア英首相とホワイトハウスで会談し、イラク本格政府の発足を受け、今後のイラク政策の進め方について協議した。

　両首脳は会談後の共同会見で、政府発足を「イラクにとって、そしてイラクと連合国の関係にとっての新たな始まり」と位置づけた上で、「この政権を支えることは国際社会全体の義務」（ブレア首相）などと訴え、イラク戦争に反対した国々を含めて、国際社会が広くイラク支援に加わるよう呼びかけた。

　この日の首脳会談は、イラクを訪れたブレア首相が２２日にマリキ首相らと会談したことから、急きょ設定された。米英両国ともイラク戦争への世論の支持が低落する中、駐留軍撤収のメドを示せるかが注目されたが、会見でブッシュ大統領は「米軍の現地司令官が適切と判断した時点で削減・撤退を決める」と原則論を繰り返した。

　大統領は新政府の国防相ポストが決まっていない点にも触れ、「イラクの国防機構が固まるまで待ってから、必要な軍の水準について協議する」と述べた。これは、当面は１３万人強の駐留米軍を維持する考えを明確にしたものだ。

　ブレア首相は、マリキ首相が示した「１８か月以内にイラク全土の治安権限を担える」との見通しが「実現可能だと思う」との見解を示し、遅くとも２００７年末までの英軍撤収完了に期待感をにじませた。

　両首脳は、イラク開戦の決定が「論議を呼ぶものだった」と口をそろえ、過去３年間に誤りがあったことを率直に認めた。ブッシュ大統領は最大の誤りにアブグレイブ刑務所での虐待問題を挙げ、「我々は長期間にわたり代償を払い続けている」と、米国の対外イメージに与えた傷の深さを指摘。ただ、フセイン政権の打倒については「正しい決断だった」と、改めて正当性を強調した。
（2006年5月26日12時56分 読売新聞）

●兵士らが非武装警官９人を殺害　衝突続く東ティモール(CNN)

ディリ（ＣＮＮ）　解雇された元兵士らと政府軍の衝突が激化し、治安が悪化している東ティモールで２５日、元兵士の武装グループが首都ディリの警察本部を襲撃し、交渉の結果武器を置いた警官に対して発砲した。事態収拾に乗り出しているアナン国連事務総長の報道官によると、この攻撃で警官９人が死亡、２７人が負傷した。

武装グループは警察本部に侵入し、警官らと約１時間にわたり交戦。国連、軍要員らの仲介により、警官が武器を置いて本部から退去するとの条件で戦闘停止の合意が成立した。ところが、警官の退去が完了しないうちに、武装グループが銃撃を再開したという。

東ティモールでは同日も、ディリを中心に銃撃戦が続発。アナン事務総長はグスマオ大統領、アルカティリ首相と会談し、現地に特使を派遣するするなど、対応に追われた。国連安全保障理事会は、政府に対応を求め、各勢力に暴力停止を呼び掛ける声明の採択を検討している。

治安の悪化を受け、米大使館職員ら在ティモールの外国人数十人が国外へ退避した。一方、グスマオ大統領の要請を受けた外国軍のうち、オーストラリア軍の先遣部隊約１３０人が同日、ディリの空港に到着し、住民らの歓迎を受けた。
(2006.05.26 Web posted at: 12:29 JST - CNN)

●年収６００万円の壁　消費意欲、格差広がる(産経)

　年収一千万円以上で今後の消費を「増える」とする人が「減る」を上回った一方、年収六百万円以下では「減る」度合いが一層高まっていることが、内閣府などの外郭団体「日本リサーチ総合研究所」が二十五日公表した調査で分かった。
　半年に一度、全国約千二百人を対象に行われる調査で、今後一年間の消費支出を「増える・充実させたい」とした回答と「減る・節約したい」の差から、消費意欲の変化を追っている。
　それによると、四月に実施した調査で年収一千万円以上で「増える」が四ポイント超と平成九年四月の調査開始から初めて「減る」を上回った。六百万−八百万円でも、「減る」が七・五ポイント減の一三・五ポイント超と改善した。
　これに対し、六百万円以下では医療費の負担増や雇用不安を理由に「減る」が増加。特に、四百万円以下では一〇・三ポイント増の三二・三ポイント超に達した。ただ、八百万−一千万円も「減る」が増え、二〇・八ポイント超に。将来に備えた貯蓄やローン返済などを理由にあげる人が目立った。
（産経新聞） - 5月26日3時3分更新

  

5/25

●東ティモール騒乱激化、豪など４カ国に軍派遣要請(朝日)

　政府軍の内紛から治安が急速に悪化している東ティモールは２４日、オーストラリアなど４カ国に軍や警察部隊の派遣を要請した。首都ディリなどで除隊兵士と政府軍とで銃撃戦などが相次ぎ、自力での治安回復は困難と判断した。独立後も国連東ティモール支援団（ＵＮＭＩＳＥＴ）の一環で平和維持部隊が展開し、昨年５月に完全撤退したばかり。わずか１年で再び外国軍の派遣要請に追い込まれ、政権の治安維持能力の低さを露呈することになった。

　ＡＰ通信などによると、豪州とニュージーランドの軍部隊はすでに待機状態にあり、早ければ一両日中にも東ティモール入りするという。またマレーシアと旧宗主国のポルトガルも要請を受け、警察部隊を派遣する方向で検討を始めた。

　現地からの情報によると、２３日からの衝突はディリの軍駐屯地などのほか東部バウカウ、西部リキサなどでも起きている模様。米国、豪州、ニュージーランドの各政府は２４日までに、自国民に東ティモールからの退去を勧告し、大使館員の一部も出国を始めた。日本大使館は、援助関係者など９９人の邦人に夜間外出を控え、人が集まる場所に近づかないよう呼びかけている。

　騒乱の背景には、顕在化する地域対立がある。東部出身者が政府などで要職につく一方、西部出身者は２０年以上続いたインドネシア統治下で当局に力を貸したとのいわれもない理由から差別されている、という不満だ。

　政府軍内では今年２月、西部出身の軍兵士らが「東部出身者に比べ冷遇されている」として、待遇改善を求める嘆願書を提出したものの、具体的な対応がなかったため、兵舎を離脱。軍司令官は３月１７日、５９１人を免職処分にした。

　処分を不満とする元兵士や同調した一部の警察官らが３月末と４月末、ディリ市内の市場などを襲い、警官隊と衝突。少なくとも５人が死亡し、事態を重く見た政府は元兵士らの苦情や要望を処理する調査委員会を先月設置して、閣僚らが元兵士からの意見聴取を進めていた。グスマオ大統領は２４日午前、記者団の前で声明を発表し、「彼らは大きな間違いを犯した」と述べ、元兵士に即時投降を呼びかけた。

　集団を率いる元憲兵隊長のアルフレド少佐は今月２０日、逃亡先のアイレウ県で、朝日新聞ジャカルタ支局助手の取材に軍服姿で応じ、「クーデターを企てるわけではない。あくまで自分たちの正当性を訴えるためだ」と主張した。

　国内では、独立から今月で４年がたったにもかかわらず、経済が上向きにならず、貧困や失業が減らない現状への不満が根強い。また今月１９日に与党党首に再選されたアルカティリ首相の強権的な手法に対する批判は与党内にもくすぶっている。独立後初の大統領選や国会議員選を来年に控えており、こうした世論や政治的な思惑が、騒乱の広がりを支えているとの指摘もある。
(朝日 2006年05月25日02時21分)

●消費税上げ、07年度見送りの公算・自民税調(日経)

　消費税の税率上げを巡り、自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）が2007年度税制改正への明記を見送る公算が大きくなった。党内で来年7月の参院選への影響を懸念する声が強まっていることに加え、歳出削減を含めた歳出・歳入一体改革の道筋が定まってから税率や増税時期を詰めるべきだとの意見が多いためだ。引き上げ幅を決めるのは07年夏以降にずれ込む可能性が高い。

　自民税調は昨年末に決定した06年度税制改正大綱に「07年度をメドに消費税を含む税体系の抜本改革を実現」と明記。政府・与党での歳出入改革論議と並行して抜本的な税制改正をどう進めるのか議論している。
(日経 07:00)

●松下、「ａｕ」に携帯納入・全社への供給整う(日経)

　松下電器産業は2007年初めから、ＫＤＤＩ（ａｕ）向けに携帯電話端末の供給を始める。同社は携帯電話国内2位だが、現在はＮＴＴドコモ向けだけに供給している。年内にソフトバンク傘下のボーダフォンにも納入する予定で、携帯電話3社すべてに供給する。今年10月から携帯電話番号を変えずに電話会社を変更できる制度が始まるため、取引先を広げることでシェアを拡大する。

　松下の携帯電話子会社、パナソニックモバイルコミュニケーションズがａｕ向けの携帯電話端末を開発する。新端末は高機能機種「ＷＩＮ（ウィン）」シリーズとみられ、07年初めにも発売する見込み。3年連続でブランド別での加入者の純増数シェア1位のａｕに端末を供給することで国内の販売を増やす。
(日経 07:00)

●安倍氏、７月にも自民総裁選出馬を表明(読売)

　安倍晋三官房長官（５１）は２４日、都内で講演し、９月の自民党総裁選について、７月中旬にロシアで開かれる主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）後に立候補を表明する考えを示した。


　安倍氏は「官房長官の責任、役職をしっかり務めていくことで、おのずと道が決まってくる。まだ国会もサミットもある。いずれは私の考えを表明しなければならない」と述べた。

　報道各社の世論調査で「ポスト小泉」として最も高い支持を得ていることについては、「大変光栄だし、期待に応えられるよう実績を残したい」と述べた。また、今後の政治課題として憲法改正を挙げ、「次の内閣で大きな課題になるのは間違いない」と語った。

　安倍氏は既に、総裁選に出馬する意向を周囲に伝えている。小泉改革の総仕上げとなる６月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）の決定や小泉首相の訪米、サミットという一連の政治日程に区切りがついた後、「小泉改革の継承」を掲げ、出馬を表明する意向だ。

　安倍氏は政権構想を検討しており、構造改革路線を堅持する一方で、「格差社会」対策として、事業や就職に失敗した人の再挑戦を支援するための具体的な政策を打ち出す考えだ。

　自民党総裁選では、麻生太郎外相（６５）と谷垣禎一財務相（６１）が出馬の意欲を表明している。安倍氏と同じ森派の福田康夫・元官房長官（６９）を支持する声も広がっている。今後は、アジア外交の立て直しに積極姿勢を示す福田氏が出馬に踏み切るかどうかが、大きな焦点となる。
（2006年5月25日3時3分 読売新聞）

●中国が台湾との交流に抗議　鳥取知事「内政干渉」と反発(産経)

　台湾との交流を積極的に進める鳥取県に対し、中国の大阪総領事が「いかなる形の政府レベルの往来もすべきでない」と抗議していたことが分かった。片山善博知事は「内政干渉だ」と反発している。

　県によると、中国側から４月、「１つの中国」の原則堅持を求め交流自粛を要請する文書が届いた。５月１７日には羅田広大阪総領事が県庁を訪れ、知事に直接申し入れた。

　片山知事は「地方自治体は中央政府の一部ではなく、どこと交流しようと法律上の問題はない。外交問題は政府間で議論すべきだ」としている。

　鳥取県は平成１２年から経済や観光で台湾と交流。１４年９月、片山知事が陳水扁総統と会談して関係発展で合意した。今年１月には知事や県議ら約９０人が訪台したが、県は河北省と友好提携を結ぶなど中国とも交流している。

　中国大阪総領事館は「台湾は交流を政治利用している。地方自治体も日本の一部で、外交上は１つのはずだ」と主張。

　日本で台湾の窓口になっている亜東関係協会は「石原慎太郎東京都知事もよく訪台するが、中国は抗議しない。鳥取県への干渉はおかしい」としている。

(産経 05/24 21:14)

●靖国より金力格差だ！(毎日(社説))

　友人のみのもんたサンが朝のテレビで「靖国を総裁選の争点にすべきだ」と話している。そうだろうか。靖国も大事だが、みのサン、もっと大事なことを、お忘れではありませんか。

　長者タレントの（常々、その超人的な活動に敬意を払っている）みのサンに申し上げる。日本人は総じて貧しくなった。生活保護世帯は０６年１月には約１０５万世帯。５年間に２５万人も増えた。学校給食費が払えない子どもたちが全国で１３４万人（０４年度）。国民健康保険の保険料が払えず資格証明書を交付された人が３０万人（同）。４年前の３倍である。

　リストラで正社員が減り、非正社員が日本人の労働者の３割になった。その平均月収１９万円。パートの若者は結婚出来ない。

　「不良債権処理に成功した」と小泉さんは胸を張るが、実は、この新貧乏人が不良債権を処理した。バブル崩壊以降の金融緩和政策で家庭に入る「金利」という所得は金融機関・大企業に移った。その額は９１年から０４年の１３年間で３０４兆円。その結果、４世帯に１世帯が貯蓄ゼロになった。

　乱暴な構造改革が「貧困」という最悪の構造を生んだ。この実態を「靖国論争」にすり替える人がいる。大きな声では言えないが、新聞社のトップは「新聞が売れないのは活字離れ」と思っているが、月収１０万〜２０万円の家庭が新聞を定期購読するだろうか。

　規制緩和の美名の下、日本国を買い占めようとする（アメリカ中心の）外資、投資顧問会社、証券アナリスト、シカゴ派経済学者は小泉政治を称賛する。メディアは好んで市場原理主義派のコメントを流す。勝ち組による、勝ち組のための世論操縦。みのサンだけは違う！と信じたのに。

　時間外取引という“八百長”で大もうけしたホリエモンを時代の寵児（ちょうじ）扱いするギャンブル資本主義の罠（わな）。金力格差は歴然としている。

　前回「靖国より（議論すべきは、アメリカの）原爆（の責任）」と書いたら、読者から多数、お便りを頂いた。８２歳の方から「よく言ってくれました。ありがとう。老生は特攻の生き残りの一人です。牧さんの記事でやっと死んでいけます」というはがきを頂いた。冗談じゃありません。日本がまともな国になるまで長生きして下さい。でも……みのサン、年に３万人の日本人が自殺しているんですよ。（専門編集委員）

(毎日新聞　2006年5月23日　東京夕刊)

●「出産貧乏」　年収３分の１(読売(社説))

妻の退職　家計を圧迫

　東京都内のＩＴ関連企業に勤めていた好美さん（仮名、３３）は、結婚当初、会社員の夫より多い給与を得ていた。世帯年収は１５００万円近く。猛烈に働きながら夫婦で海外旅行やゴルフなどを楽しんでいたが、長男が生まれて生活は一変した。

　出産を機に好美さんが退職し、さらに夫が転職して世帯年収は５００万円に減少。長男（４）に続いて長女（２）が生まれ、子どもたちの生活費のほか幼稚園の入園金２０万円や習い事など教育費ものしかかる。

　「生活費が足りなくなると、以前に私が買った株を売っている。子どもがいて幸せだけど、子育てにはお金がかかると実感します」と話す。

　東京都文京区に住む良子さん（仮名、３７）は２人の子どもを保育園に預けながら働く医師だ。ただし週５日、通う先は毎日違う。２年前、２人目が生まれた時に常勤医として勤めていた病院は、看護師には認めている育児休暇や短時間勤務を認めてくれず、やむなく退職。都内や近県の医療機関に日替わりで通う「パート医師」になったためだ。

　パートとはいえ、自分以外に医師がいない曜日は休めないため、「子どもの病気時の備え」として週４日家政婦を頼んでいる。ベビーシッターと家政婦の利用料は月々１３〜１９万円。さらに２人の保育園利用料は月１０万円に上る。

　「働き続けないと医師としての力が落ちるので、家政婦さんらを雇ってでも働いていますが、下手すると赤字です」と良子さんは苦笑いする。

　３０代のカップルに子どもが誕生すると、世帯の可処分所得が２割減る――政府の全国消費実態調査は、共働きで自由になるお金に恵まれていた夫婦の生活が、第１子の出産を境に「妻の失業」と「子どものための新たな出費」で“貧乏”に転じる現実を示す。

　この現実を映すように、各種の世論調査では子育てを負担に感じる要因に「経済的負担」を挙げる人が多い。理想とする数だけの子を持たない夫婦を対象にした政府の調査では、６３％の人が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を理由に挙げた。

　出生率を回復させた欧州の国々は、１９８０年代から各種手当や育児と仕事が両立できる仕組みなど子育ての社会的支援を整えてきた。日本でも、政府の会議などで「欧州なみに子育てへの公的支援を」と求める声が挙がるようになり、育児休業中の所得補償は休業前所得の２５％から４０％へ引き上げられ、社会保険料の免除も始まった。

　厚生労働省の少子化対策担当者は「若い子育て世帯が経済的に苦しい最大の要因は妻の就業中断。育児への経済的支援では、現金を配るだけでなく就業継続できる工夫も欠かせない」と指摘する。

　「子どもを産んだら不安が増える社会はおかしい。子育てって楽しいよと伝えられる社会になってほしい」と好美さんは考えている。
（2006年5月24日 読売新聞）

●国政調査活動費：５０００万円が議員らの飲み食いに消える(毎日)

　衆院議員らが国政の調査活動に使うために税金から支払われる衆院の０２、０３年度の「国政調査活動費」のうち計約５０００万円が、議員らの料亭やスナックなど酒席での飲み食いに使われていたことが分かった。衆院事務局は、こうした不適切な支出が長年の慣習だったことを認めている。

　衆院の駒崎義弘事務総長は、０３年１１月の就任後から翌年３月までに自ら決済して院外での飲食に使った約９４万円を今月中旬、返納した。事務局を通じて「理解を得られる支出でないため」と説明した。

　衆院事務局によると、国政調査活動費は国会議員や職員が政治について調査するための経費で、パソコンの購入費やネットワークの維持費、書籍代なども含まれる。衆院は０２年度２８億７４００万円、０３年度は２６億７８００万円を支出した。飲食の支出は各委員会の委員長の裁量で決められ、使途の制限は明文化されていないが、理事会などで出される弁当や茶代は理事数に応じ、１委員会年間７０万〜８０万円を限度とするよう申し合わされているという。

　衆院の飲食費は０２年度約４５００万円、０３年度約４９００万円で、このうち両年度とも２０００万〜３０００万円程度が酒席で支出された。高級料理店やスナック、ホテルでの飲食も含まれ、１人６万円を超えるものもあったという。

　衆院事務局は「慣習的に行われていたが、２年ほど前からは中止している」と話している。【青島顕】

(毎日新聞　2006年5月25日　11時26分)

●ティッシュ卸売価格２５％値上げへ　家庭紙大手クレシア(朝日)

　日本製紙グループのクレシアは、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの卸売価格を、７月１８日出荷分から２５％以上値上げすると発表した。燃料の重油や原料のパルプなどの価格上昇が理由という。店頭の安売り目玉商品としてここ数年は値下がりが続いたが、大手メーカー側の大幅な卸値引き上げが実現すれば、小売価格も上がる可能性がある。

　クレシアの値上げ対象は、「スコッティ」「クリネックス」ブランドなどのティッシュペーパー（５箱入り）、トイレットペーパー（１２ロール）、ペーパータオル（４ロール）。実勢価格約２００円の「スコッティフラワー」の場合、店頭価格にそのまま転嫁されれば、約５０円上がって約２５０円になる。

　王子ネピアや大王製紙など大手他社も値上げを検討している。
(朝日 2006年05月25日11時07分)

●ＢＳＥ 国際安全基準を緩和(NHK)

ＢＳＥの国際的な安全基準について、ＯＩＥ・国際獣疫事務局は２４日、精密なＢＳＥ検査ではなく、目視による検査で合格した牛ならば輸出入を認めるとして、基準の緩和を決めました。これを受けて、アメリカは今後、日本に対し、牛肉の輸入条件を緩和するよう求めることも予想されます。
(NHK 05/25 09:03)

●ＢＳＥ安全基準「生後３０か月以下」を採択…ＯＩＥ(読売)

　【パリ＝中村宏之】家畜の安全基準を定める国際獣疫事務局（ＯＩＥ、本部・パリ）は２４日、パリで開催中の総会で、牛肉を自由に貿易するための条件として「生後３０か月以下」という月齢制限を盛り込んだＢＳＥ（牛海綿状脳症）の安全基準の改正案を採択した。


　２６日の総会最終日に正式決定する。

　ＯＩＥは当初、牛肉の貿易条件を緩和して、「全月齢の骨なし牛肉の輸出を認める」とする基準改正案を加盟国に示したが、日本などが「科学的な面から疑問がある」と反発したため、これを撤回し、月齢制限を踏まえた改正案が総会に提示され、採択された。
（2006年5月25日13時34分 読売新聞）

●義務教育での「愛国心」評価を否定　首相(朝日)

　小泉首相は２４日、教育基本法改正案に盛り込まれた「我が国と郷土を愛する態度」に関し、義務教育課程で児童生徒の評価項目としない考えを示した。衆院教育基本法特別委員会の答弁で小学校では愛国心の評価を求めない考えを示したのに続き、首相官邸で記者団から「中学生も同じか」と問われたのに対し、「そうねえ」と肯定した。

　一方、安倍官房長官は同日の記者会見で「宗教の大切さや地位、人知を超えた物に対する敬意についても教えていくことで、宗教的情操の大切さがどのように認知されているか教えていくことになる」と語った。公明党への配慮から政府案の条文には「宗教的情操」が盛り込まれなかったが、法案の理念には含まれるとの考えを示したものだ。
(朝日 2006年05月25日02時16分)

●愛国心どう評価　首相と文科相、答弁食い違い(朝日)

　児童生徒の「愛国心」をいかに評価するのか。２４日の教育基本法改正に関する国会審議では「評価なんか必要ない」とする小泉首相と、「総合的な評価」を主張する小坂文部科学相の答弁が食い違った。実質審議入りしたこの日、首相は民主党案にも言及しつつ自らの教育論を自在に語ったが、政府案へのこだわりの薄さも浮かび上がった。

　「こういうことで小学生を評価するのは難しい。あえてこういう項目を持たなくていい」

　小泉首相はこの日の答弁で、福岡市内の小学校で使われた「愛国心」をランク付けする通知票に違和感をあらわにした。

　背景には「自分が生まれ育ったところに対しては誰しも愛着を持っている」「教育は強制的に一つの考え方を押しつけるものではない」との思いがある。

　首相答弁について、共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で「『難しい』ことを教育現場に押しつけることは出来ない。非常に重要な答弁だ」と述べた。

　直前の答弁で踏み込んだのが小坂文科相だ。

　改正案に盛り込まれた「我が国と郷土を愛する態度」を身につける方法として、「ふるさとの歴史や行事を調べたり、国家社会の発展に大きな働きをした偉人、国際社会で活躍した日本人の業績を調べ、理解を深める」と説明。子どもの内心に立ち入らないとしつつ、「我が国の伝統や文化について調べ、学んだことを生活に生かそうとする関心、態度を総合的に評価する。学んだことをもとに『我が国の発展のために自分が何が出来るか』と追求しようとしているかを評価する」と述べ、結果的に首相との違いが明らかになった。

　質疑では、首相の法案に対する距離感も浮かび上がった。

　対決姿勢を強める民主党が与党内の対立を誘う意味も込めて提出した対案をめぐり、首相は「個別の問題について（与党と民主党が）話し合って慎重に審議を進めていけば、十分今国会で成立が可能だ」とあえて「慎重審議」を強調した。成立を急ぐあまり与党だけで審議を加速させて採決を強行しないよう、牽制（けんせい）したものだ。

　また、民主党の松本剛明政調会長が、民主党案の「愛国心」の記述に対する見解を問うと、首相はその部分を朗読し、「なかなかよくできているなあ」と、称賛すらしてみせた。松本氏は審議後、「首相にはそれほど熱意というものは感じられないというのが、率直なところだ」と振り返った。

　愛国心の表現ぶりは、自民、公明両党が「愛する」「大切にする」をそれぞれ主張して法案提出の最大のハードルだった。にもかかわらず、首相は「どういう違いがあるんですかねえ。ものを大切にする。骨董（こっとう）品を愛する人もいますからね。私はあの人を大切にしたい。あの人を愛す。あまり違いがあるとは思わないんですけどねえ」と、ひとごとだった。

　与党幹部の１人は「会期を延長しないとなると、教育基本法は無理だ。首相は全然延長する気はない。外交日程もいろいろ詰まってるしね」と述べ、成立を織り込んだ会期延長はないとの見方を示す。こうした声が出るのも、改正案に対する首相の熱意の乏しさが背景にある。
(朝日 2006年05月24日23時56分)

●アナログ放送：２０１１年終了…認知は依然３人に１人(毎日)

　２０１１年にテレビのアナログ放送が終わると知っている人は、依然３人に１人にとどまっていることが、総務省の調査で分かった。同年７月２４日の停波後は、アナログテレビのままでは番組は見られなくなる。直前での混乱を避けるため、同省や関係業界はさらに周知を進める。

　「地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査」で、今年３月に全国の１５歳以上８０歳未満の男女４００６人を対象に実施。アナログ放送の停波時期を尋ねたところ、「１１年」と正解した人は３２．１％だった。

　昨年３月の同調査では、停波時期を知っていた人はわずか９．２％で、国と業界にショックを与えた。以後、ＮＨＫと民放が共同でキャンペーンを行ったり、アナログテレビの販売時「２０１１年アナログテレビ放送終了」のシールを張るなどの活動を開始。放送、家電など関連業界で作る地上デジタル放送推進協会は、０６年度中に認知度を５０％まで上げる目標を立てている。

　アナログ停波は０１年に国会で決まった。地上デジタル放送は０３年に首都圏などで始まり、順次、放送エリアを拡大。都市部では現在、アナログ、デジタルどちらの放送も見られる。国と関係業界はこの間にデジタルテレビへの買い替えや専用チューナーの購入などを促し、停波までに約４７００万世帯への普及を終えたい考え。

　しかし、テレビの平均買い替えサイクルは約１０年で、停波の周知が遅れたうえ、デジタルテレビが高価なため、国内約１億台のテレビのうち、まだ約１割にとどまっている。０５年出荷のテレビの６４％はアナログ機。１１月にデジタルが逆転したばかりだ。残り５年という時期での認知度３２．１％について、放送関係者は「昨年に比べて上がったとはいえ、まだまだの数字。知っていてもテレビ買い替えに結びつくか懸念が残るのだから、もっと認知度を上げる必要がある」と話している。【大迫麻記子】

　▽地上デジタル放送　電波塔から送信する地上波をデジタル化した放送。０３年１２月１日に東京、大阪、名古屋の３大都市圏でスタートした。アナログ放送に比べ高画質・高音質になる。アナログテレビのままでは見ることができず、専用のデジタルチューナーやケーブルテレビ用のセットトップボックスを付けたり、内蔵型のデジタルテレビを購入する必要がある。また、デジタルデータのままではダビングできない（コピーワンス）という制約をめぐり、放送業界と家電業界で協議が続いている。携帯電話やカーナビなど移動体向けのワンセグ放送も今年４月に始まった。

　◇停波時期の見直しなども検討課題に

　テレビ放送のデジタル化で、最大の関門は１１年のアナログ停波だ。視聴者の中には、地上デジタル放送を「高画質で見たい人が見るテレビ」との認識があり、アナログテレビでは５年後に通常の番組が見られなくなる、という法的決定が浸透していない。調査結果はその事実を改めて示したといえ、停波時期の見直しなども検討課題になってくる。

　そもそもデジタル化構想は、テレビ買い替えによる経済効果や、電波需要の増加に対応してテレビ用のアナログ帯域を空けることなど、政官業の思惑で始まった。このため、テレビ放送開始やカラー化など、過去の転換点に比べて視聴者側の歓迎ムードが薄く、負担増への反感がある。

　また、テレビ放送開始時もラジオは聴け、カラー化後も白黒テレビで見られたが、デジタル完全移行後はアナログテレビは映らなくなる。その意味では過去最大の転換点だが、視聴者の認知は進んでいない。今春、中古家電へのＰＳＥマーク義務付けでさえ周知不足で混乱したが、停波直前に買い替えが集中した場合の混乱は、その比ではない。共同視聴のアンテナ工事などは「数カ月待ちになる」と業者は見る。

　国と関連業界は周知活動はもちろん、低価格の専用チューナー普及など負担軽減で視聴者の理解を得ることを急がなければ、機器普及目標は絵に描いたもにちなる。【潟永秀一郎】

(毎日新聞　2006年5月25日　15時00分)

  

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●おいしくしたら売れ行き半減　ジンギスカンキャラメル(朝日)

　「まずさ」が評判を呼び一躍ヒット商品になったジンギスカンキャラメルの第２弾が登場した。ところが「おいしさ」を追求してしまったため、売れ行きは半減。仕入れ業者も、味の突然変異に困惑している。


「まずい」第１弾（右）は１００円、「おいしい」第２弾は３００円。外見上の違いは箱の大きさだけ

　「飽食の時代。おいしいものばかりが売れるわけではない。遊び心が肝心」と製造元・札幌グルメフーズ（札幌市白石区）の長屋俊明社長（５５）は話す。社長の思いをくみ取った新入社員が料理とお菓子の異色な組み合わせを提案。０５年２月、「ジンギスカンキャラメル」が誕生した。

　口のなかに広がる味の不協和音。「マズい（本当）」とわざわざ書いて並べる店も登場。新聞やテレビで取り上げられると、普段はあまり取引のない首都圏や大阪、名古屋、福岡の卸業者から注文が相次いだ。ピークの１０〜１１月には月１５万箱、今でも月約１０万箱が売れている。

　これに気を良くしてみそ味やウニ風味も開発中だが、「アブノーマルな味ではなく、『おいしく』味わって欲しい」が長屋社長の本音だ。今度は自らがジンギスカン風味の第２弾を企画した。

　その特徴はミルク味。「まろやかな味」が堪能できるようにと、一粒の大きさも約２倍に。パンチの利いたジンギスカン風味はぐっと抑えた。

　第２弾の売れ行きは４月の発売からまだ１０万箱弱。仕入れ業者や小売店からは「今さらおいしくされてもイメージと違って困る」「うまみが増したらインパクトに欠けてつまらない」との声があがっている。

　それでも、長屋社長は「『おいしい』という声を聞きたい。多くの人に舌鼓を打って欲しい」と期待を寄せている。
(朝日 2006年05月24日09時57分)

●ユダの福音書を追え　[著]ハーバート・クロスニー(朝日)

[掲載]週刊朝日2006年5月26日号
[評者]永江朗

　４月６日、アメリカの地理学協会（ナショナル　ジオグラフィック協会）は『ユダの福音書』の写本を解読した、と発表した。この福音書によると、ユダはキリストを官憲に売り渡した裏切り者ではなく、むしろキリストの最も信任厚い弟子で、密告はキリスト自身の指示によるものだったという。ユダがやったことはのちのユダヤ人差別にもつながるのだから、衝撃は大きい。

　この大発見の一部始終を明らかにしたノンフィクションが早くも出版された。ハーバート・クロスニー『ユダの福音書を追え』だ。表紙には翻訳者の名前がないが、奥付を見ると関利枝子ほか全部で１０人の名前が並んでいる。分担して猛スピードで翻訳したものらしい。

　中身はすこぶる面白い。正直いって、私は話題の『ダ・ヴィンチ・コード』よりも、こちらのほうが興奮した。なにしろ書いてあることはすべて事実なのだから。

　ページの大半は『ユダの福音書』の内容についてではなく、発見から復元と解読にいたるまでのすったもんだに費やされている。というのも、エジプトの洞窟でこれを発見したのは、学術調査隊などではなくて、現地の農民だったからだ。ようするに限りなく盗掘に近いものだった。やがてそれが古美術商らの間を転々としていった。まさか誰もそれが『ユダの福音書』だなどと思わずに。

　１７００年ぶりに外気にさらされ、しかも乾燥したエジプトからアメリカに渡ったパピルスの束は、急速に朽ちていった。しかも、一儲けをたくらむ古美術商たちが駆け引きをする間、銀行の貸金庫のなかで劣化を速めていた。

　このあたりの描き方は、まるでハリウッド映画ばり。『ユダの福音書』が最後には解読されるという結末を知っているのに、つい手に汗握ってしまう。

　４月１６日、イギリス国教会のカンタベリー大主教は、『ユダの福音書』発見は陰謀だと非難した。もっとも、いわゆる異端の福音書はほかにもたくさんあるそうで、これもそのひとつだとか。

●日中外相会談　ともに「靖国」譲らず(産経)

　【ドーハ（カタール）＝大谷次郎】アジア協力対話（ＡＣＤ）出席のためカタールを訪問中の麻生太郎外相は２３日夜（日本時間２４日未明）、ドーハ市内のホテルで中国の李肇星外相と会談した。日中外相会談は昨年５月に京都で行われて以来、約１年ぶり。李氏は「Ａ級戦犯の祀られる靖国神社に日本の指導者が参拝することは、戦争被害国の人民の気持ちを傷つける。政治的な障害になっていることに配慮してほしい」と小泉純一郎首相による靖国神社参拝の中止を要求。麻生氏は「参拝は心の問題だ」と従来の日本の立場を主張するとともに、自身の参拝については「個人の心情と公の立場を考え適切に判断する」と述べた。

　麻生氏はまた、「中国の平和的台頭を日本は歓迎する。だが中国の国防政策の透明性が必要だ」など、１８年連続で２ケタの伸びを示す中国の軍事拡張路線への懸念を表明。李氏は「万里の長城を見てほしい。あれは透明性もあり、明らかに国防だ」と反論した。

　このほか、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の早期再開に向けて協力していくことや、経済、科学技術、文化、青少年などの幅広い分野での連携、交流をさらに進めていく方針を確認。東シナ海の石油ガス田問題では、日中政府間で局長級協議が進められていることを受け、平和的な問題解決に向けて協議を加速させることで一致した。

　北朝鮮による拉致問題に関し麻生氏は、解決に向けての中国の協力を要請し、李氏は「重要性は理解している」と前向きな姿勢を示した。

　約１年ぶりに実現した外相会談を、首脳レベルの会談が途絶える日中関係改善の足掛かりととらえる向きもあるが、「９月に小泉首相が任期切れを迎えるまではこのままの関係は変わらない」（外務省筋）のが現実。この日の外相会談でも首脳会談の見通しなどには踏み込まず、麻生氏が「問題を抱えるときだからこそ会うことが必要だ」と指摘しただけだった。

◇

　カタール・ドーハで行われた日中外相会談の要旨は次の通り。

▽日中関係

　李肇星外相　和すれば双方に利益があるが、戦えば双方が傷つく。世界も日中関係の改善を求めている。

　麻生太郎外相　中国の平和的台頭を日本は歓迎する。調和社会を目指す科学的発展を支持する。中国の国防政策の透明性と、日中間の信頼醸成が必要だ。

　李氏　双方の副部長級の安全保障対話を早期に実施したい。万里の長城は透明性もあるし、明らかに防御だ。

▽靖国神社参拝

　李氏　Ａ級戦犯の祭られる靖国神社を日本の指導者が参拝することは戦争被害国の人民の気持ちを傷つける。政治的な障害になっていることに配慮してほしい。

　麻生氏　私は個人の心情と公的の立場を考えて適切に判断する。

▽国連改革

　麻生氏　安保理改革を含む国連の課題について日中間の協議を早期に再開したい。

　李氏　中国は国連改革には積極的だ。日中間の課題を議論するための協議を進める。

▽北朝鮮

　麻生氏　拉致問題の解決に協力を求めたい。

　李氏　この問題の重要性を理解する。

　（ドーハ　大谷次郎）

(産経 05/24 09:05)

●日米同盟、「地球規模」に・共同声明に明記へ(日経)

　日米両政府は6月下旬の小泉純一郎首相の訪米時に、日米同盟の重要性をうたう共同声明を発表する方向で調整に入った。在日米軍再編の合意などを踏まえ、日米同盟が地球的規模での協力を志向する新たな段階に入った点を前面に打ち出す。2001年の米同時テロ後の国際情勢の変化に日米が共同対処する方針を明確にする狙いだ。

　同盟強化をうたう文書を首脳レベルで作成するのは1996年の日米安保共同宣言以来、約10年ぶり。
(日経 07:02)

●ギリシャとトルコの戦闘機が空中衝突　操縦士１人不明(CNN)

アテネ（ＣＮＮ）　ギリシャ、トルコ両軍の戦闘機が２３日、エーゲ海上空で空中衝突した。両国政府が発表した。トルコ軍パイロットは現場海域で救助されたが、ギリシャ軍パイロットは行方不明。

ギリシャ国防省によると、同国軍のＦ１６戦闘機は、トルコ軍機がギリシャの領空を侵犯したことを受け出動した。

同省によると、衝突があったのは現地時間午後１時ごろで、２機は模擬空中戦のような飛行を繰り広げていたという。衝突地点は、ギリシャ・カルパトス島の東約２０キロの上空だという。

同省はまた、民間のエジプト航空機パイロットがカイロに向けて航行中、衝突を目撃したと発表した。

ギリシャ、トルコ両国は、領空と領海をめぐって論争を続けており、近年では１９９６年に、戦争の一歩手前まで緊張が高まった。今回の衝突で、エーゲ海やキプロス島などをめぐる領土問題が、再びクローズアップされる可能性もある。両国はともに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国。

エーゲ海上空では、両国の戦闘機が模擬空中戦を繰り広げることがある。そうした行動に発展することについては、定期的に互いを批判している。

ギリシャ国防省によると、毎日数機の戦闘機が、トルコ軍機の領空侵犯に対応するため、緊急出動しているという。
(2006.05.23 Web posted at: 21:02 JST - CNN)

●番号ポータビリティ前に激動する携帯業界――今変えるならどこ？(ITMedia)

3キャリア合わせて、実に25機種。秋以降の番号ポータビリティ開始を控え、携帯キャリアも夏商戦に力を入れる。現時点での一番人気キャリアははたしてどこなのか？

　NTTドコモが11機種、auが7機種、ボーダフォンも7機種。

　これは、この2週間の間に携帯3キャリアが発表した夏モデル新機種の数だ。これだけ各キャリアが端末発表に力を入れるのは、11月には携帯の番号ポータビリティが始まると見られることと無縁ではない。

　迫り来る番号ポータビリティを前に、各キャリアは魅力的な端末をリリースしてユーザーのつなぎとめ、あるいは新規獲得を狙っている。――では、新モデルが発表された「今の時点で」どこが人気あるキャリアなのだろうか？　というのが、今回の調査の主旨だ。
発表されたさまざまな新端末

　NTTドコモが発表した新機種には、話題性ある端末が複数含まれていた。この中で通信業界におよぼす影響の大きさで見れば、やはり初のHSDPA端末こと「N902iX HIGH-SPEED」が一番だろう。ダウンロード時で最大3.6Mbpsの高速データ通信に対応しており、最長1時間程度の音楽番組を自動配信する新サービス「ミュージックチャネル」に対応する（5月11日の記事参照）。

　同じくドコモの新機種として、防水仕様の「SO902iWP＋」なども話題性がある。ドコモとしては日本無線の“GEOFREE”シリーズこと「R692i GEOFREEII」以来となる、IPX7相当の防水性能を備える。

　auの夏モデルで注目は、“ウォークマンケータイ”こと「W42S」だ。国内初となるウォークマンブランドの携帯で、1Gバイトの内蔵メモリと専用キーから操作できるミュージックプレイヤーを備える。連続30時間の音楽再生が可能な点もポイントだ。

　「G'zOne W42CA」も面白い。もともと根強い人気があった「G'zOne TYPE-R」をWINに対応させた……というコンセプトの端末で、デザイン面ではシャープでスマートな「都会的、未来的な雰囲気」を目指したという。従来は“浸水エリア”だったバッテリーの裏側も、バッテリーの基板側にmicroSDカードやau ICカードを収めるという事情もあり“完全防水”になっている。

　ボーダフォンの夏モデルで一番注目を浴びたのは、なんといってもワンセグケータイ「905SH」だった。視聴時間はワンセグ端末最長となる4時間で、番組をminiSDカードへ録画することも可能。“AQUOSケータイ”を標榜しており、画質面でも開発者が自信を持つ仕上がりになったという。

　ボーダフォンの端末としては、「iPodケータイ」の存在も噂されている（5月13日の記事参照）。孫正義社長はその存在を認めようとしないが（5月18日の記事参照）、孫氏の「隠し玉」になるのではないかとの見方もくすぶっている。
次第に明らかになる「番号ポータビリティ」制度

　各キャリアがしのぎを削るなか、番号ポータビリティの仕組みそのものも少しずつ明らかになってきた。携帯キャリアを変える手続きは「解約手続き」「新規契約手続き」の2ステップが必要だが、これを1カ所で行えることがアナウンスされている（5月17日の記事参照）。

　もっとも、乗り換えに必要な手数料や手続きにかかる時間の詳細は未発表のまま。こうした要素次第では、番号ポータビリティの利用頻度自体も変わってくると考えられるだけに、成り行きに注目したい。

　なお現在新規事業者として名乗りを上げているイー・アクセスの子会社、イー・モバイルも番号ポータビリティで既存キャリアと検討を行っていることを明かしている。こちらはまだコンセプトモックを展示しただけで（2005年12月13日の記事参照）端末の詳細が未定だが、HSDPAやWiMAXなどの技術を利用し、データ通信分野に強みを持つキャリアになると見られる。

　既存3キャリアと新規事業者、どこを選ぶのか。もちろん時間が経過して新事実が明らかになれば、また評価も代わりうる。今回のアンケートではキャリアへの「期待値」も含めて、“今変わるとしたら”どこに番号ポータビリティで移りたいかを教えてほしい。

●Acacia Research、MP3プレーヤー関連特許を取得(ITMedia)

ストリーミング技術で物議を醸しているAcacia Researchが、MP3プレーヤーや携帯電話に使われる音声ダウンロード／録音技術に関する特許を取得したと発表した。

　Acacia Researchは5月23日、携帯型の録音／再生デバイスに関する特許をESPRO Information Technologiesから取得したと発表した。

　この特許は、「Portable random access audio recording and playback apparatus」（携帯型ランダムアクセス方式オーディオ録音再生装置）というタイトルで、1991年に特許申請、1994年に特許取得されている（米国特許5359698番）。ESPROはこの特許のライセンス料の50％をAcaciaから受け取る契約。

　特許情報によれば、この特許でカバーされているデバイスは、RAM、DSPを使い、キー入力によるユーザーインタフェースで再生する情報を選び、アナログインタフェースでオーディオの入出力を行う。フラッシュメモリベースのMP3プレーヤー、携帯電話などはAcaciaからライセンス料の支払いを求められることになりそうだ。

　Acaciaは特許技術の開発、取得、ライセンスを手掛ける企業。ストリーミング技術関連の特許などを盾に、ハイテクやメディア企業を相次ぎ提訴して物議を醸している。
(ITMedia 2006年05月24日 08時34分)

●ＢＳＥ克服し全社増収　牛丼チェーン３社が連結決算(Yahoo)

　牛丼チェーン大手三社の二〇〇五年度連結決算が、二十三日出そろった。
　牛丼に代わるメニューの投入や米国産以外の牛肉を使った牛丼が好調で、全社が前期比増収を確保。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生で受けた打撃を克服した。
　牛丼販売を休止中の吉野家ディー・アンド・シーは、昨年投入した「牛焼き肉定食」などの新メニューが好評で、既存店売上高が３％増えた。仕入れ価格低減などのコスト削減も進み、経常損益は二十一億円の黒字（前期は十一億円の赤字）に転換した。
　「すき家」を展開するゼンショーは、豪州産を使った牛丼の売り上げが伸び、経常利益が二・八倍の百五億円に膨らんだ。昨年子会社化した牛丼チェーン「なか卯」も収益に貢献した。松屋フーズは、中国産を使用した「牛めし」や定食メニューの強化が実り、増収増益となった。
（フジサンケイ　ビジネスアイ - 5月24日8時33分更新）

●ニコチンパッチを保険薬に　厚労省が中医協に提案(共同通信)

　４月の診療報酬改定でニコチン依存症患者の禁煙治療に公的医療保険が適用されたことに伴い、厚生労働省は２４日、禁煙治療の際、禁断症状を軽くするために使うニコチンパッチを保険対象とするよう中央社会保険医療協議会に提案する。同日認められる見通しで、６月１日から適用の予定。
　治療期間中に使うパッチ代の自己負担は原則３割となる。従来通り医師の処方せんが必要。現在、８週間で使うパッチ代は２万円強となっている。
　パッチが保険対象外だったため、４月から保険適用された禁煙治療にパッチを併用すると、「（保険と保険外の）混合診療」に該当し、カウンセリング部分（５回で約１万円）も含め全額が患者負担になる。

●ネット調査：イメージ最多は自民「傲慢」、民主「未熟」(毎日)

　毎日新聞が１２〜１８日にＮＴＴレゾナントの協力で行ったインターネット調査で、自民、民主両党のイメージを八つの言葉から三つまで選んでもらったところ、自民党で最も多かったのは「傲慢（ごうまん）」の５７％で、民主党は「未熟」の６１％だった。

　自民党は次いで「不信」３９％、「期待」２２％、民主党は「期待」３９％、「不信」２６％の順。内閣不支持層に限ると自民党を「傲慢」と見る人は７７％に達し、医療制度改革法案の強行採決など強引な手法に批判の目が向いているようだ。民主党は偽メール問題の印象を引きずっており、同党支持層に限っても４７％が「未熟」を挙げた。

　「改革」という言葉から思い浮かべる政党は自民党は４４％、民主党は３１％。男女別では男性は自民３８％、民主３５％と大差ないが、女性は自民４９％に対し、民主２７％にとどまった。【田村佳子】

(毎日新聞　2006年5月23日　22時00分)

●国のセキュリティ対策の一環として、次世代OS環境「セキュアVM」開発を発表(ImpressWatch)

　内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は23日、高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境の開発が文部科学省により採択されたと発表した。同件は、内閣官房長官を議長とする情報セキュリティ政策会議で策定中の「セキュア・ジャパン2006」（案）の一項目に該当する技術開発で、NISCではこの技術開発を積極的に推進するとしている。

　開発を進める「次世代OS環境」は、WindowsやLinuxなどをゲストOSとして稼動させることのできるVM（Virtual Machine）環境をイメージし、このVM環境にセキュリティ機能を組み合わせた「セキュアVM」と呼ぶ環境の構築を目指す。セキュアVMが仮想マシン環境を提供し、WindowsなどのOSはその上で動作する。OSからはセキュアVMを経由してネットワークやファイルなどにアクセスする形となり、セキュアVMがこれらのアクセスに対してセキュリティ機能を提供するため、OSから独立した形でセキュリティ機能が実現できるとしている。

　また、セキュアVMでは統一のIDを利用したPCの起動管理や、IDを利用したハードディスクやUSBメモリ等の暗号化、VPNを利用した通信経路の暗号化などを実現し、情報漏洩等のリスクを低減するとしている。このほか、政府職員への導入が予定されている国家公務員ICカードとの連動を図るほか、IPv6などの新しい技術を導入するための基盤環境としてもセキュアVMを活用する。

　セキュアVMの開発は、文部科学省により平成18年度科学技術振興調整費の最重要解決型課題として採択された。開発は、全体の取りまとめを筑波大学が担当。システム開発は、電気通信大学、東京工業大学、慶應義塾大学、奈良先端科学技術大学院大学および豊田高専による学術研究組織と、富士通、NEC、日立製作所、NTT、NTTデータ、ソフトイーサなどの民間企業が担当する。開発にあたっては、政府機関における実運用を前提とし、実際の環境からの乖離が生じないように技術仕様を定めるとしている。

　開発は優秀な若手研究者による集中的研究方式で実施することで、我が国における基盤ソフトウェア開発環境の向上や、優れたソフトウェア開発能力を有する人材の育成を目指す。また、開発したセキュアVMについては、オープンソースとして社会全体に公開するとしている。

●カンヌですべった…ウエンツ、大泉洋の漫才コンビは！？(産経)

【仏カンヌ２３日＝古田貴士】フジテレビ製作のアニメ映画「ブレイブ　ストーリー」（７月８日公開、千明孝一監督）が２２日午後、カンヌ市内の劇場で世界初公開され、声優を務めたＷａＴのウエンツ瑛士（２０）と俳優の大泉洋（３３）が舞台あいさつを行った。日本ではすっかり“漫才コンビ”として知られた２人は、今度は世界の人々を笑わせようと必死にネタ合わせ。果たして結果は…？

◇

年代もタイプも違えど、日本では妙に気の合う２人として「ブレイブ−」をはじめ各地のイベントで爆笑トークを繰り広げている２人が、今度はカンヌの人々を笑わせようと、意気揚々と劇場に乗り込んだ。

仏、伊、中国など１０カ国１００人の海外バイヤーを前に、まずは大泉が「ボンジュ〜〜〜ル♪　ジュマペ〜〜〜ル♪　ヨウ・オオイズミ（＝こんにちわ、私は大泉洋です）」と、大げさなジェスチャーを交えながら声高にフランス語で自己紹介。ウエンツも同様に仏語であいさつすると客席からはクスクス笑いが飛び交った。が、カンヌではほとんど知られていない２人だけに、その後はカンペを見ながら精一杯トークを続けるも、反応はイマイチ。大泉は「（仏語を）間違えたかな？」と苦笑いだ。

とはいえ、日本人向け取材では、２人とも持ち前の話術を全開。ウエンツが「僕が１万３０００円しか両替してこなかったから、大泉さんが驕ってあげるよと言ってたのに何にも買ってくれない」と嘆けば、大泉は「同じ役者として僕と張り合ってるみたいで、プライドがあるらしく拒むんですよ」と応戦。

赤絨毯を歩く人々にも大泉が「一般人になって見入ってしまった」といえば、ウエンツは「僕はいつか歩けたらと思って見てたんですけど、大泉さんにはそれがないみたいで」と話し、報道陣を笑わせた。

こんな２人の頑張りの成果かは定かではないが、この日、ドイツでの年内公開が早くも決定。声は独語の吹き替えになってしまうが、ウエンツは「僕らの声をガイドにして（吹き替えを）やってもらえることを誇りに思う」と胸を張った。

カンヌで４日間続いたフジテレビの一連のお祭りイベントはこの日で終了となったが、同局の亀山千広映画事業局局長は「手応えは感じました」と振り返っていた。


★役所海外作品でも頑張る「気持ちは一緒」

俳優の役所広司（５０）が２３日、アレハンドロ・ゴンザレス・イニャリトゥ監督や豪州女優、ケイト・ブランシェット（３５）らとともに、第５９回カンヌ国際映画祭のメーン会場で行われたコンペ出品作「バベル」（日本来年公開）のフォトコール＆記者会見に出席した。

「うなぎ」、「ユリイカ」、「赤い橋の下のぬるい水」に続き４度目のカンヌ参加となる役所は、海外作品でのコンペ参加は初めてだが、事前の取材で「今までは日本代表として来て、（賞を獲れるように）頑張ろうという気持ちで臨んできましたけど、気持ちは一緒」と、にっこり。賞レースには手応えを感じたようだが「今回は日本映画があまりなくて残念。次は日本映画で来たい」と熱く話していた。

共演したブラッド・ピット（４２）は恋人のアンジェリーナ・ジョリー（３０）が出産間近のため欠席したが、Ｅメールを通して「この映画をとても誇りに思う」とコメントした。
★ドイツでの公開決定！！…スケバン刑事

アイドル歌手、松浦亜弥（１９）主演の映画「スケバン刑事　コードネーム＝麻宮サキ」（深作健太監督、９月３０日公開）が２３日、カンヌ市内の劇場でマーケット上映され、健太監督が舞台あいさつした。

約１０分間のプロモ映像では、あややが着る未公開のバトルスーツや決めゼリフなども披露。欧州の人々もインターネットを通じて「スケバン刑事」シリーズを知っていることや、仏で好評だった「バトル・ロワイアル」の監督の息子作品であることも重なって、ドイツ公開も決定した。

同作はまだＣＧの編集作業中だが、健太監督は「アッと驚くヨーヨーの必殺技も登場する」と明かし、ＣＧ技術の進歩に「これができるなら来年は『スケバン刑事２』だな」と、完成に手応えを感じているようだった。
★仏で過去最大１００館上映へ

中島哲也監督の映画「下妻物語」が、６月１４日から仏で過去最大規模となる約１００館で上映されることが２３日、分かった。

同作は本編の映画祭と同時進行で行われている若者向け映画を対象にしたカンヌＪｒ．フェスティバルの今年のコンペ出品作。深田恭子（２３）や土屋アンナ（２２）が劇中見せる奇抜なファッションや独特のテンポ、ギャグが欧州で高い人気を誇っており、昨年はイタリアの映画祭でも２位を獲得した。これまで仏では深作欣二監督の「バトル・ロワイアル」が９５館、北野武監督の「ＨＡＮＡ−ＢＩ」が３０館、中田秀夫監督の「リング２」が１４館で上映されている。

●ホンダ、ヒトの脳波でのロボット操作を10年で実用化(ロイター)

［東京　２４日　ロイター］　ホンダ<7267.T>は２４日、ヒトの脳の状態を分析しヒトの動作と連動してロボットを操作する技術を開発したと発表した。５―１０年での実用化を目指す。

　ＭＲＩ（磁気共鳴画像法）を用いて、ヒトが一定の動作をするときの脳の血流の変化を分析し、その情報をロボットに伝達することで操作が可能になる。グー、チョキ、パーをする被験者の脳を調べて、ロボットに同じ動作を連動させる実験では、正答率が８５％だったという。各種のパターンを解析すれば、あらゆる動作の情報が抽出できるという。昨年から、国際電気通信基礎技術研究所（京都府）と共同で開発に取り組んできた。

　同社のロボット「アシモ」に搭載して、看護や介護、家事などの現場で活用する計画。５―１０年での実用化を目指す。きょう会見した、ホンダ・リサーチ・インスティテュート・ジャパン（ＨＲＩ）の川鍋智彦社長は「アシモの身体能力は高いレベルに到達した。ヒトの生活空間で役に立つには脳の能力が必要になる」と語った。

　将来は、ＭＲＩではなく、キャップ状のセンサーで脳磁場や脳波を取り出す研究を進めることで、端末を小型化する。自動車への応用も視野にいれているが「具体的な計画は検討している段階」（川鍋社長）とした。
(ロイター 15:29 JST)

  

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●核拡散を防ぐ新核燃料、２６日から燃焼実験(朝日)

　核拡散を防ぐとして期待されている新型核燃料の燃焼実験が２６日、茨城県大洗町の高速実験炉「常陽」で始まる。マイナー・アクチニド（ＭＡ）という核生成物を燃料の一部として再利用し、放射性廃棄物を減らせる利点もある。新型核燃料は日米仏の３カ国で共同開発に向けた検討が始まっており、今回の実験が第一歩になる。

　日本原子力研究開発機構は、長期にわたって強い放射線を出すＭＡを燃料として再利用するため、数年前から研究に乗り出していた。遠隔操作による、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に４〜５％のＭＡを混ぜた燃料の製造にめどがつき、燃焼実験に移ることになった。原子炉を起動後、２６日に１０分間の燃焼を行う。燃料としての性能や安全性を確認しながら、徐々に燃焼時間を延ばしていく計画だ。

　同機構によると、ＭＡを燃料に混ぜると放射能レベルが高くて扱いが難しくなるうえ、燃やす時の管理も複雑になる。とはいえ、そのままでは核兵器に転用できず、テロでの軍事利用も難しくなる利点があるという。

　日米間の政府協力で合意した米国の「国際原子力パートナーシップ」計画にもこうした点が盛り込まれた。文部科学省原子力研究開発課も「（ＭＡを含む燃料開発は）具体的な共同研究テーマになり得る」という立場だ。

　将来的には現在工事中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で実験を行い、新たな核燃料として実用化を目指す考え。
(朝日 2006年05月23日01時39分)

●米軍再編「政府説明責任を果たさず」８４％　世論調査(朝日)

　朝日新聞社の全国世論調査（２０、２１日実施）で、日米両政府が今月初めに合意した在日米軍再編について聞いたところ、「政府は国民への説明責任を果たしていない」とみる人が８４％に達した。日本の費用負担についても「納得できない」が７７％に上り、米軍再編問題への国民の厳しい視線が浮かんだ。小泉内閣支持率は前回調査（４月）の５０％から４５％に下がった。不支持率は３９％（前回３６％）だった。

　米軍再編について政府が「説明責任を果たしている」との答えはわずか６％。内閣支持層、自民支持層でもともに１０％で、８割が「そうは思わない」と否定的だ。

　費用面では、移転に伴う施設整備費を日本が負うことで合意したが、グアムでの約７千億円も日本の負担となった。これらの負担をすることに「納得できる」は１７％にとどまり、「納得できない」を大きく下回った。内閣支持層でも「納得できる」が２５％、「できない」が６９％。米国からは３兆円との見通しが出る一方、日本政府からは数字が示されず、負担が妥当かどうか疑念が広がっているようだ。

　今回の再編では沖縄の負担の軽減が柱の一つに据えられた。沖縄の負担軽減策として評価するかどうか聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせた「評価する」が４８％、「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」は４５％と見方が割れた。

　日本の安全保障に及ぼす影響については「プラスになる」が３９％で「マイナスになる」の２６％を上回った。ただ、判断を示さない「その他・答えない」が３５％とかなりの割合を占めた。今月１３、１４日に本社が実施した沖縄県民世論調査では「プラス」３１％、「マイナス」４３％と否定派が多数となっていた。

　内閣支持率は、男性は前回から横ばいで４９％（不支持４０％）。一方、女性は前回（支持４９％）より下がって４２％（不支持３９％）となった。また、２０〜４０代で減少幅が大きい。政党支持率は自民が前回の３８％から３４％に低下、民主は前回の１７％から１９％に増えた。
(朝日 2006年05月23日00時33分)

●北朝鮮の６者協議ボイコット　米国務次官補が批判(朝日)

　東南アジア歴訪中のヒル米国務次官補は２２日、シンガポール国立大学で講演し、北朝鮮の核開発問題をめぐる６者協議はブッシュ政権終了まで再開しないという観測が一部で広まっていることに対し、「２、３年待ったからといって北朝鮮がよりよい条件を引き出せることはない」と反論。０９年１月に次の政権に交代しても米国が譲歩することはないとの見方を示し、北朝鮮の時間稼ぎを牽制（けんせい）した。

　米国政府が北朝鮮の核廃棄作業と並行して平和協定締結の交渉を認める新たな方針を検討していると米紙が報じたことについては、昨年９月に採択された６者協議の共同声明の中に「直接の当事者は適当な話し合いの場で朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する」と明記されていることをあげ、「新しい方針ではない。米国は常に共同声明の履行を見届ける用意はあると表明している」と話した。

　また、「米国は（北朝鮮の）経済的な不正行為から自己防衛せざるを得ない状況が続いている」と述べ、偽ドル札をつくりながら米国による経済制裁の解除を協議復帰の条件としている北朝鮮を改めて非難した。
(朝日 2006年05月22日22時02分)

●堀江被告の保身嫌気、宮内被告が“決別”決意(読売)

　ライブドア事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた同社前取締役・宮内亮治被告（３８）が、前社長・堀江貴文被告（３３）の関与を東京地検特捜部に供述したきっかけは、事件発覚後に堀江被告が見せた配慮に欠けた態度だったことが関係者の話で分かった。


　宮内被告が２６日に東京地裁で開かれる初公判で、起訴事実を認める方針を固めたことも判明した。分離された裁判で堀江被告は無罪を主張しており、裁判で元トップと元ナンバー２が真っ向から対立する構図となる。

　関係者によると、宮内被告は、今年１月１６日にライブドア本社などが捜索された直後には、ライブドアが上場廃止を免れるためにも堀江被告をかばおうと考えていた。そして、堀江被告ら幹部が集まり、捜査への対応を協議した会議で、宮内被告は「社長だけは守るべきだ。調べを受けたら、おれが全部決めたと言えばいい」と提案した。ところが、堀江被告は、宮内被告の心中を推し量る様子も見せず、「おれ何も知らないよね」と、自分の関与を否定する発言を繰り返したという。

　堀江被告に自己保身の姿勢を感じ取った宮内被告は、「堀江被告をかばうのはバカらしい」と、堀江被告との“決別”を決意。１月２３日に特捜部に逮捕されて以降、こうした心境や堀江被告が一連の粉飾工作などに関与していた経緯を供述していた。宮内被告は２６日の初公判で起訴事実を認めたうえで、ライブドアの２００４年９月期連結決算で、自社株売却益を売り上げに不正計上したとされる点について、「当時は違法だと思っていなかった」と情状酌量を求めるとみられる。
（2006年5月23日3時4分 読売新聞）

●民主・山本議員、がん告白・法整備求める…参院本会議(読売)

　民主党の山本孝史参院議員（５６）は医療制度改革関連法案の質疑が行われた２２日の参院本会議で、「がん患者として本日の議題について質問します」と述べた上で、がん対策に必要な法整備に与野党一体で取り組むよう求めた。


　民主党は今国会に「がん対策基本法案」を提出し、自民、公明両党も同様の法案の提出を準備している。

　山本氏の質問に対し、小泉首相は「国会で十分議論して欲しい」と答えた。

　山本氏は、大阪府選挙区選出で参院当選１回、衆院当選２回。がんは昨年見つかったという。山本氏は本会議終了後、記者団に「（がん患者には）限られた時間しか残っていない。（対策は）次の国会でいいとは思えない」と語った。
（2006年5月23日0時5分 読売新聞）

●涼しい町提言へ、ヒートアイランド現象スパコンで再現(読売)

　都会の夏に猛暑をもたらすヒートアイランド現象をスーパーコンピューターで再現することに、独立行政法人・建築研究所（茨城県つくば市）の足永靖信・上席研究員らが成功した。


　街並みによって気温が異なる様子を街路１本１本を見分けられる細かさで表現した。今後、街並みの変化による影響を検証、涼しい町づくりにつながるビルや公園の配置方法を提言する。

　研究チームは、東京・銀座周辺など４か所（各１０キロ・メートル四方）について、ビルの配置や高さ、緑地などのデータをスパコンに入力し、街並みをそっくりスパコンに“復元”した。その上で、昨年７月３１日午後２時の気象条件に基づき、風の流れや日射を入力し、ビルからの人工排熱なども考慮に入れて気温がどうなるか計算した。計算地点は約５億か所にのぼった。

　銀座周辺では、浜離宮庭園や日比谷公園など緑地の気温が低くなる一方、銀座中心部やＪＲ新橋駅周辺のビル密集地域では温度上昇が激しくなった。気温の計算値を同時刻の実測値と突き合わせ、１度以内の誤差で実態を再現できていることを確認した。

　浜離宮庭園からビル密集地の直前までは涼しい風が流れこんでおり、こうした風の流れを生かせば気温上昇を緩和できそうなこともわかった。
（2006年5月23日3時58分 読売新聞）

●郵政公社：純利益１兆９０００億円超　トヨタなど抜く(毎日)

　日本郵政公社の０６年３月期決算は民間企業の最終（当期）利益に相当する当期純利益が前期比約６割増の１兆９０００億円超に達する見通しとなった。決算は２期ぶりの増益で、株価の急回復で郵便貯金事業の株式運用益が大幅に増えた。

　郵貯事業が公社の純利益のほとんど全額を稼ぎ出す一方で、郵便事業の純利益は、合理化効果が一巡したことなどで、同９割以上減の数億円に落ち込んだ模様だ。

　簡易保険の純利益は全額を内部留保に回しており、公社の純利益には反映していない。それでも公社の純利益は、トヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結決算の最終利益を大きく上回る水準で、民業圧迫との批判を受けている郵貯などの巨大な規模を改めて示した。【竹川正記】

(毎日新聞　2006年5月23日　2時26分)

●視聴者の意見と改善策　ＮＨＫが初の報告書(共同通信)

　ＮＨＫは、昨年度に視聴者から寄せられた意見や、それに対する改善策をまとめた「視聴者サービス報告書２００５」を視聴者向けに初めて作成、２２日発表した。視聴者が読みやすいよう写真や図を多数盛り込んで２万部を発行、各地の放送局で無料配布する。
　報告書によると、電話などによる意見、問い合わせは計約７３１万件。そのうち受信料に関するものが最も多く、全体の４５％を占めた。
　番組に関しては、昨年末の紅白歌合戦に対する約２万９６００件が最も多く、司会にタレントのみのもんたさんを起用したことへの賛否など。１月の大相撲初場所の放送でミュージシャンのデーモン小暮閣下をゲストに招いたことには放送当日に約９６０件が寄せられ、うち８割が好意的内容だった。

●mixi、音楽でつながる新サービス「mixiミュージック」。iTMSとの連動も(ImpressWatch)

mixiミュージックのアーティストページ
　SNS「mixi」を運営するミクシィは、新サービス「mixiミュージック（ミクシィ・ミュージック）」を5月22日に開始した。専用ソフトをインストールし、PCで再生した楽曲情報をユーザー間で共有できる。有料会員「mixiプレミアム」向けに先行公開され、6月には全ユーザー向けにサービスを提供する。

　専用ソフト「mixi station」をPCにインストールすると、iTunesやWindows Media PlayerなどのPC向け楽曲プレーヤーで再生した楽曲の名前やアーティスト名、再生日時などの情報が自動的にユーザーの「マイミュージック」ページにアップロードされる仕組み。対応OSはWindows XP/2000、Mac OS 10.4（iTunesのみ）で、ソフトの開発には有限会社グルコースの技術を採用した。楽曲情報のアップロード一定間隔で行なわれ、アップロードの拒否設定も可能。

　マイミュージックにリスト化された楽曲情報はアーティスト別や楽曲別にランキング表示される。マイミュージックの楽曲情報からさらにお気に入りの楽曲だけをリスト化できる「お気に入りリスト」も作成でき、他のユーザーはマイミュージックのランキングにコメントを付けられる。

　楽曲名やアーティスト名ごとの専用ページも用意。楽曲ページには最近聴いたユーザーや楽曲が入ったお気に入りリストが表示され、楽曲ごとコメントも付けられる。アーティストページにはアーティストプロフィール、過去の楽曲情報や最新ニュースなどをWiki感覚で編集できる。また、アーティストに関連性の高いコミュニティも自動で表示され、コミュニティの追加や削除もユーザーが編集できる。

　iTunes Music Store（iTMS）およびAmazon.co.jpとの連動機能も実装。他のユーザーの音楽リストを通じてiTMSとAmazon.co.jpで楽曲やCDなどを購入できる。決済はそれぞれのサービスのものを利用する。

　ミクシィによれば、mixiのコミュニティの中でも音楽カテゴリは全体の10.8％を占めるほど割合が高く、mixiユーザーの音楽への関心は高かったという。また、ユーザーからも音楽に関する機能要望が多かったことからmixiミュージックのサービス提供を決定。現在はプレミアム会員のみ利用・閲覧できるが、6月にはユーザー全体に無料で公開し、今後3カ月間でmixi stationの20万ダウンロードを目指すとしている。

●年金保険料、４万人分以上を不正免除・猶予　社保事務所(朝日)

　国民年金保険料の未納者が急増しているなかで、各地の社会保険事務所が、本人の申請があったかのように偽装し、無断で保険料を免除したり、納付を猶予したりしていたことが２２日、明らかになった。保険料の未納率を低く見せかけるための組織的な操作とみられる。大阪社会保険事務局では３万７４０６人分の免除などを不正に決定して通知。同様の不正は、長崎県で５２１９人分、東京都でも７７人分あり、計１９事務所で４万２７０２人にのぼる。各事務所は関与した職員を処分する方針で、今国会で審議中の社会保険庁改革関連法案の行方にも大きな影響を及ぼしそうだ。

　国民年金の保険料をめぐっては、損保ジャパン副社長から社会保険庁の初の民間人長官として登用された村瀬清司氏が、納付率向上を最大目標に掲げており、現場では目標達成を強く迫られていたとされる。

　大阪社会保険事務局によると、不正に保険料の免除や納付猶予を決めていたのは、管内２１の社会保険事務所のうち、淀川、天王寺（いずれも大阪市）、堺東（堺市）、守口（守口市）など６市１６カ所。

　各事務所は昨年１１月〜今年３月、市町村などからの情報に基づいて、収入が基準を下回るなどしている免除・猶予制度の対象者を絞り込み、戸別訪問などで申請書の提出を促した。しかし、不在などで意思を確認できなかった被保険者６万３２７７人については、本人申請がなくてもあったものとして処理する方針を決定。その後に申請があった２万５８７１人を除く３万７４０６人について、市町村に対象者の所得を確認する手続きを実施した。

　一部の自治体には、社会保険事務所の職員が勝手に署名して偽造した申請書を示し、手続きを進めるよう要請。４月末までに、全員の保険料免除や納付猶予の決定通知を送ったという。

　一連の不正により、同局管内の未納率は実際の４２．１％から４０．４％に下がる効果があった。

　長崎社会保険事務局管内では、長崎北（長崎市）と諫早（諫早市）の事務所で、免除・猶予対象者からの申請がないのに処理した。同事務局によると、両事務所は昨年１１〜１２月、対象者５８４６人に、免除申請の意思があるかどうかを確認するための文書を送付。うち５２１９人は申請しなかったが、免除・猶予処理をしたという。

　東京社会保険事務局管内では、東京都中野区の７７人に対し、申請なしに免除手続きをしていた。

　同事務局によると、中野社会保険事務所の職員が４月、免除対象に該当する未納者１３７人に免除申請を勧める文書を配達記録付き郵便で送付。その中で「連絡がない方は（免除を）希望するとみなして対応する」と書き、期日までに回答のなかった７７人分の免除手続きをした。「免除を勧めるため、何度訪問しても会えない。未納のままでは年金が受けられなくなる」と担当者が提案し、事務所長も了承したという。

　国民年金法は、保険料免除・猶予の手続きは「被保険者からの申請」が前提と定めている。

　大阪社会保険事務局は「本人から申請がないケースが相次ぎ、被保険者の年金受給権を守るためだった」と説明している。保険料が免除されれば、将来、全額支払っていた場合の３分の１に減額されるものの年金が受けられるようになる。

　国民年金保険料の免除手続きをめぐっては、今年３月に京都社会保険事務局で、京都市内に住む未納者８２２７人に対して本人に無断で免除の手続きがとられていた事例が発覚した。同様の事例があるとの指摘を受けて内部で調査した結果、長崎、東京の例も明らかになったという。
(朝日 2006年05月22日22時26分)

●社会保障負担、２０２５年度には７３％増(読売)

　厚生労働省は２２日、今後の社会保障政策の基準データとなる、２０２５年度までの社会保障の給付と負担の見通しをまとめた。


　２５年度には、年金や医療、介護にかかる税や保険料の負担が１４３兆円に上り、０６年度（８２・８兆円）の７３％増に達する。国民所得に対する負担の比率は、０６年度の２２・０％から２５年度には２６・５％まで増える見通しだ。

　推計は、今国会で医療制度改革関連法案が成立し、医療費が抑制されることを前提とした数値であることから、今後、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本改革など財源の議論や、社会保障費のさらなる抑制を求める声が高まりそうだ。

　見通しは、安倍官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」が２６日に発表する最終報告に盛り込まれる。

　負担は、政府・与党がプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡を目指す２０１１年度は１０１兆円に上り、０６年度の１・２２倍となる。一方、国民所得は０６年度の３７５兆６０００億円に対し、１１年度は１・１５倍の４３２兆６０００億円にとどまる見通しだ。このため、社会保障負担は、経済成長のペースを大きく上回って増える。

　社会保障負担の国民所得比は０６年度の２２・０％から１１年度は２３・３％へと上昇する。経済成長も踏まえた実質的な負担の伸びは、０６年度から２５年度にかけて２割程度の増加とみられる。

　負担の裏返しとなる、年金、医療、介護などに使われる給付費は、１１年度は１０５兆円と０６年度（８９・８兆円）比で１・１７倍に増加する。２５年度には１４１兆円となり、同比１・５７倍に増加するとしている。２５年度の給付の内訳で、最も多いのは年金の６５兆円で、医療４８兆円などとなっている。

　政府は０４年に年金、０５年に介護保険の改革を行い、現在は医療制度改革関連法案が国会で審議中だ。一連の改革による給付と負担の抑制効果は、２５年度の段階で、給付２１兆円、負担２２兆円に上るとしている。
（2006年5月23日3時53分 読売新聞）

●「猪突猛進」手法の猪口担当相に専門委反旗　少子化対策(産経)

　猪口邦子少子化対策担当相が１８日の経済財政諮問会議に示した少子化対策案が経済支援策に偏重し、猪口氏主宰の少子化社会対策推進専門委員会による報告とも内容が大きく異なるとして、専門委のメンバー８人のうち７人が２２日、内閣府に抗議する文書を提出した。猪口氏は１月に「出産無料化（フリーバース）」を唐突にぶち上げるなど"猪突（ちょとつ）猛進型"のやり方に批判が広がっており、ついに身内が反旗を翻した形となった。

　「これまでの専門委の議論は一体何だったのか。単なるバラまき政策で少子化問題が解決すると思っているのか」

　ある専門委の委員は、猪口氏への不信感をあらわにした。

　専門委のメンバーが反発しているのは、猪口氏の対策案に、現行の育児手当とは別立ての「乳幼児手当」の創設が盛り込まれたことだ。これは専門委の会合で、「子供を育てたいと思う社会を作ることを優先させるべきだ」と批判が相次ぎ、報告への記載が見送られた政策だった。

　さらに、対策案に「出産無料化を図る」と記載されたことにも、批判が上がる。対策案には、出産育児一時金の前倒し支給や不妊治療の助成拡大などの具体策が盛り込まれており、「政策が矛盾している」（委員）というわけだ。

　出産無料化は、猪口氏が１月に唐突にぶち上げ、政府・与党から「予算審議前に何を考えているのか」と集中砲火を浴びた経緯があるが、猪口氏は今も強いこだわりを見せており、「対策案策定の最終段階で無理にねじ込んできた」（政府関係者）といわれる。

　これに対し、猪口氏は「専門委の意見は十分に盛り込んだ。報告がそのまま政府案になるわけではない。与党の提言を踏まえ、予算項目につながるように分かりやすく書いた」と反論する。

　しかし、政府内では「財政再建に政府一丸で取り組んでいる時期に少子化だけ経済支援策をちりばめるわけにはいかない」（政府高官）と反応は冷ややか。猪口氏を閣僚に抜擢（ばってき）した小泉純一郎首相も、経済財政諮問会議の席上で「児童手当を充実させればいい」と述べ、乳幼児手当を一蹴（いっしゅう）した。

　また、自民党内でも「猪口氏の主張は、育児をすべて家庭の外に任せ切りにしようというのと同じだ」（中堅）と猪口氏への風当たりは強い。特に出産無料化は、社民党がマニフェストに掲げた目玉政策だけに「猪口氏は一体どこの政党の政治家だ」（若手）との指摘もあり、６月の政府・与党の意見集約では、混乱を懸念する声も上がっている。

(産経 05/22 22:57)

●中国の大学教授　独自設計ＤＳＰは捏造　米のコピー、研究費１５億円“詐取”(産経)

　【北京＝福島香織】中国で国内初の独自設計ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサー）とされた「漢芯」シリーズの研究が捏造（ねつぞう）だったことが上海交通大学の調査で判明した。温家宝首相も絶賛し、研究開発費など１億元（約１５億円）を得ていたが、米製品のコピーとわかった。事件の背景には、核心技術をほとんど持たない後発国の焦りや知的財産権侵害に慣れきった研究者のモラルの低さなどが指摘され、中国の「独自技術」への信頼性を揺るがす問題に発展している。

　上海交通大学の声明によると、２００３年に米国の研究機関から同大学に戻った陳進教授らが開発したとして大々的に発表したＤＳＰ「漢芯」シリーズについて、「調査の結果、重大な捏造と詐欺行為があり、虚偽の研究成果で鑑定専門家、上海交通大学、地方政府および中央関係部門、メディア、大衆をだましていた」ことが判明した。

　陳教授は解雇され、中国教育省が授与した「長江学者」の称号も剥奪（はくだつ）。国家発展改革委員会などが承認していた関連プロジェクトの中止および経費返還が命じられた。

　自主開発したとされていたＤＳＰは、米モトローラ社などの製品を解体し組み立て直したものにすぎなかったという。匿名の告発を受けた大学側が１月から調査を進めていた。当初陳氏は疑惑を否定していたが、最近は沈黙したままだという。

　漢芯は中国独自のＩＴ核心技術とされ、温家宝首相が研究施設を訪れるなど国中の期待が寄せられていた。この３年間で、陳氏らが中央から引き出した研究費は１億元を超えると報じられている。

　事件の背景には、核心技術の自主開発を焦る当局の研究費管理のずさんさや、知的財産権侵害に抵抗のない中国人科学者の功名心などが重なったとみられる。また鑑定に当たった中国科学院の専門家らによる汚職の可能性を指摘する声も出ている。

　中国では今年から始まる第１１次５カ年計画（２００６−１０）で、自主技術開発を重点課題としている。しかし、研究の検証や研究費管理システムの確立など、研究環境の抜本的な改革がなければ、科学立国への道は険しい。

【2006/05/23 大阪夕刊から】

(産経 05/23 15:41)

  

5/22

●夏の日本列島「北冷西暑」(朝日)

　日本列島の夏は北日本が寒く西日本が暑い「北冷西暑」が顕著になり、その原因に地球温暖化が関係していることが、気象庁気象大学校の谷貝（やがい）勇教授（気候学）らの分析でわかった。台風と前線活動が重なり豪雨災害につながるのも特徴の一つで、同教授は防災対策の強化を訴えている。


　茨城県つくば市で開かれた日本気象学会で２１日、発表した。

　都市化の影響が少なく、過去１００年余りのデータがある岩手県宮古（北日本）と、西日本（島根県浜田、鳥取県境、滋賀県彦根）の８月の平均気温の差を調べた。

　西日本から北日本を引いた気温差を「北冷西暑指数」として見ると、地球温暖化が始まったとされる７０年代半ばから大きくなり、９０年代に入ってからさらに顕著になった。８月の世界の気温が最も高かった９８年、指数は６．８度で過去２番目の高さ。世界気温が過去２位の０１年８月は指数は７．５度で過去最高だった。この傾向は以後も変わっていない。

　気象庁によると、今年の夏も平年並みの北日本に対して、西日本は平年より暑くなりそうで、「北冷西暑」傾向になりそうだ。

　一方で、２１世紀に入り、顕著なのが台風と前線が結合した災害だ。６０年までは台風と前線が結合した災害はなかったが、８０年代終わりころから増え始め、０４年は災害をもたらした台風９個のうち４個が前線と結合していた。

　９０人以上の死者が出た０４年の台風２３号や２９人の死者・行方不明者が出た昨年の台風１４号などがこの結合タイプだ。

　北冷西暑の場合は、シベリア大陸が高温になり、オホーツク海高気圧を強め、冷たい吹き出しが北日本の気温を下げるとみられている。これに加え、前線が発生し南側に暖かい風が吹き込むと西日本を高温化し、「北冷西暑」を助長する。冷たい空気と暖かい湿った風がぶつかる前線の活動が活発になり、豪雨被害をもたらす仕組みだ。

(朝日 2006年05月22日07時28分)

●固定電話加入料「値下げで損失」　賠償求め集団提訴へ(朝日)

　固定電話の「電話加入料」が値下げされて保有する電話加入権の資産価値が下がったとして、通信機器レンタル会社など約４０社とその社員ら約６０人がＮＴＴ東日本、西日本などを相手に計約１億円の損害賠償を求め、３０日にも東京地裁と大阪地裁に提訴する。固定電話の加入料値下げをめぐる集団提訴は初めて。「加入料廃止は既定路線」との観測もある中、今後の論議にも影響を与えそうだ。

　訴えを起こすのは「電話加入権の損害賠償を求める会」。北海道から沖縄まで約１８０の法人・個人が原告参加を表明しており、うち第１次提訴の原告数は約１００。

　電話加入料は、電話局から加入者宅までの回線設備費用として徴収される。しかし、電話網の整備が進み、新設費用としての意義はほとんどなくなった。また、携帯電話の普及による利用者急減に歯止めをかける狙いから廃止論が浮上。ＮＴＴは、８５年の民営化時点で７万２０００円だった加入料を昨年３月、３万６０００円と半額にした。

　「求める会」は「加入料は電話加入権の対価として払った加入者個人の財産で、値下げは財産権の侵害にあたる」と主張。値下げ額３万６０００円を回線１本あたりの損害額とし、原告それぞれの保有回線数に応じて支払うよう求める。

　前波亨哉（たかや）代表（６４）は「ＮＴＴ自身もパンフレットで『電話加入権は大切な財産』と宣伝していた。財産価値を減らすのなら減額分を補償すべきだ」と訴える。

　一方、ＮＴＴは「毎月の基本料を割安な水準に設定するため、基本料の一部を前払いしてもらって回線設備に投資する実費。加入権の財産的価値を保証する権利金ではない」と説明する。

　訴訟では、「税法上、恒久的な財産だったはず」として国も訴える。総務相の諮問機関である情報通信審議会が０４年１０月、「５〜６年で廃止すべきだ」と答申。これを受け、総務省は法人税法などの改正を財務省に求めた経緯があるからだ。

　総務省の担当者は「回線を引く費用と加入権の資産価値は別。費用の上げ下げはあくまでもＮＴＴの経営判断」と話す。
(朝日 2006年05月22日06時15分)

●消費者金融のテレビＣＭ「自粛を」　与謝野金融相(朝日)

　与謝野金融相は２１日のテレビ朝日の番組で、消費者金融のテレビＣＭ規制について「（テレビ局に）自主的にやっていただいた方がいい」と述べ、テレビ業界にＣＭ放映時間の自主的削減を求めた。アイフルの違法取り立て問題などでタレントや動物を使ったＣＭへの批判が強まっていることが背景にある。

　与謝野氏は「（テレビＣＭの影響で）若い人が自分の口座から金を出し入れしている感覚になっている」と指摘。「場合によっては２９％近い金利が普通というのは、社会として正しくない。テレビ会社は良識で考えた方がいい」と主張した。

　これまでもテレビＣＭが多重債務問題の原因の一つだと批判され、消費者金融業界の主要１０社は現在も午後５〜１０時のＣＭ放映を自粛している。

　だが深夜帯は若者の視聴率が高く、消費者金融への規制強化を検討する金融庁の懇談会でも、ＣＭ放映時間の削減を求める声が出ている。
(朝日 2006年05月21日20時07分)

●音楽再生携帯、ＫＤＤＩがソニーと開発・多機能化で連携戦略(日経)

　携帯電話「ａｕ」を展開するＫＤＤＩはソニーと「ウォークマン」ブランドの携帯電話機を共同開発する。ソニー傘下の携帯電話機大手ソニー・エリクソンと音楽再生機能を持つ機種を開発し、今夏に発売する。ＫＤＤＩは検索技術では米グーグルと提携する。ソフトバンク（現ボーダフォン）は検索はヤフーと、音楽再生機能付き携帯では米アップルコンピュータと提携交渉に動いており、携帯電話の多機能化を巡る協力関係が2陣営に分かれた格好だ。

　新型携帯は半導体の一種であるフラッシュメモリーを記憶媒体として内蔵し、約500曲分の楽曲を保存できる。ソニーの携帯音楽プレーヤーの省電力技術を活用し、連続再生時間をＫＤＤＩの従来機の3倍前後に伸ばした。音楽再生だけの場合、1回の充電で約30時間使えるという。
(日経 07:00)

●ニートは扶養控除外　自民が検討(共同通信)

　自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は２１日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除（１人当たり３８万円）に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入った。現行制度は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」（税調幹部）と判断した。
　少子高齢化による労働力の減少を補うため、ニート、フリーターを抱える世帯の税負担を増やすことで、若年層の本格的な就労を促進する狙いもある。現在は収入が一定以下の親族であれば、年齢に関係なく扶養控除の対象となる。
　控除対象から除外した場合、サラリーマンと専業主婦の夫婦が年収１０３万円以下の成人したフリーター１人を扶養する世帯の納税額の増加は、年収５００万円で約３万円、年収７００万−１０００万円で約７万円の見込み。

●温室効果ガス：政府、排出権取得開始へ　削減達成に危機感(毎日)

　政府は近く、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出権の購入を開始する。京都議定書の削減義務を達成する切り札として、２０１２年の期限までに約１億トン（ＣＯ２換算）分の排出権を買い取る予定だ。０８年からの削減期間以前に購入を始め、早期の安定取得を目指す考え。しかし、世界の排出権供給には限界があるうえ取得は欧州が先行しているため、「急がないと目標量を確保できない」との危機感も広がっている。

　政府が購入するのは、「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」による排出権が中心。先進国が途上国の削減事業に技術や資金を提供し、ＣＯ２などが削減されれば、その分を先進国が自国の削減分とみなせる。実際の事業は民間企業の実施がほとんどのため、政府は民間から排出権を買い取ることになる。

　日本がこれまでに承認した国内企業のＣＤＭなどは４９件。主な事業は、代替フロン製造時に副次的に作られる温室効果ガスＨＦＣ２３を回収し分解する（中国、インドなど）▽風力発電（韓国、アルゼンチンなど）▽養豚場などでのメタンガス回収（チリなど）。これらのうちから、排出権の売却先を日本政府と想定する企業を７月にも公募し、個別に価格交渉して購入する。これまでに１２年までの購入経費として１２２億円を確保したが、来年度以降も追加支出がある見込み。京都議定書の削減義務のうち、政府は排出権購入で約１．６％分をまかなう方針だ。

　排出権取得は欧州諸国が先行している。オランダが既に約７１０億円を支出して目標の約８割の８１００万トンを確保したとされるのをはじめ、約３億トンの排出権が売約済みとみられている。

　一方、１２年までの世界中の排出権需要は約７億トンとされる。これに対し供給量は推計で５億〜１２億トン。排出権の平均価格は現在１トン当たり５〜６ドルだが、今後は２〜５倍になるとの予測もあり、価格上昇も懸念される。

　政府は「１億トンの調達は不可能ではないが、早期に安く一定量の排出権を取得したい」として、代金の一部を前払いとすることなどで価格を安定させたい方針。しかし、今後の価格動向によっては大幅な追加支出を迫られる可能性も出ている。【江口一】

　◇ことば【排出権】

　購入することにより、温室効果ガスを削減したとみなされる権利。京都議定書上は国連の承認を得るＣＤＭなど４種類が認められている。日本は９０年比６％の削減義務があるが、全量を省エネなどで達成するよりも排出権購入を取り入れる方が低コストで効率的とされる。政府のほか、自主行動計画で削減が要請されている民間企業も活用するとみられる。

(毎日新聞　2006年5月22日　3時00分)

●世界の穀物今年も減産 国連機関予測(共同通信)

　２００６年の世界の穀物生産は２０億１５００万トンと予測され、０５年を１９００万トン下回る見通しであることが国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の調査で分かった。世界の穀物需要は一貫して増加傾向にあり、０６年から０７年にかけて需要が生産を上回る可能性が高い。

　世界の穀物の減産と、需要が生産を上回る事態は、いずれも２年連続。ＦＡＯは「穀物の備蓄分が市場に出るので世界的な穀物不足が起こる可能性はない」としているが「北朝鮮やイラク、アフリカの発展途上国など３９カ国が、海外からの食糧援助に頼らなければならなくなる」と警告している。

　米国の干ばつやロシアの寒波などの異常気象が減産の主因。専門家からは「地球温暖化などの影響で、今後、世界の穀物価格が急騰する恐れがある」との指摘が出ており、食料自給率が低い日本の経済や暮らしにも影響が出る可能性があるとみられる。

　ＦＡＯによると、米国では干ばつの影響で穀物生産が約６％減少する見通し。ロシアやウクライナなどでは、この冬の異常な寒波の影響に燃料費の高騰が加わって、穀物生産が約１２％も減少するとみられる。

　アフリカ諸国では干ばつに加え、国際紛争や穀物価格の上昇などで食糧事情が悪化し、スーダンやケニアなど２４カ国で海外からの援助が必要になる。これにロシアやイラク、アフガニスタン、北朝鮮などを加えた計３９カ国が、深刻な食糧難に見舞われそうだとしている。
　

◆価格の急騰懸念

　農業問題に詳しい米シンクタンク、アースポリシー研究所のレスター・ブラウン代表の話　地球温暖化や地下水の使い過ぎなどによって、世界の穀物生産は厳しい状況に直面している。原油価格の上昇で今後、穀物生産がバイオ燃料向けの作物の生産に転換される可能性も高まっている。需要は増加の一途をたどるので、穀物価格が急騰し、途上国の食料難が深刻化する恐れがある。

　　＜国連食糧農業機関（ＦＡＯ）＞　　飢餓をなくし、栄養水準を引き上げることを目的に、１９４５年１０月に設立された国連の専門機関。食糧や農林水産物に関する調査・分析、生産・流通の改善、発展途上国の農村開発援助などの活動をしている。２年に一度、本部のあるローマで総会を開く。

●米では公開３日間で８４億円…期待外れ？　ダ・ヴィンチ・コード(産経)

　【ロサンゼルス＝岡田敏一】１９日から公開中の話題の米映画「ダ・ヴィンチ・コード」（ロン・ハワード監督）の全米での興行収入が公開３日間で約７７００万ドル（約８４億７０００万円）に上った。米映画調査会社エキジビター・リレーションズなどが発表した。

　今年公開の作品としては最高の数字だが、ハリウッドでは多くの関係者が軽く１億ドル（約１１０億円）を超えると予想していただけに、期待はずれの結果となった。

　ダ・ヴィンチ・コードの米国での公開初日の興行収入は２９５０万ドル（約３２億４０００万円）。

　昨年の５月１９日の木曜日に封切られた「スター・ウォーズ　エピソード３／シスの復讐（ふくしゅう）」は公開初日に約５０００万ドル（約５５億円）、公開３日間（木−土曜）で約１億２４００万ドル（約１３６億円）、日曜日までの公開４日間では約１億５８００万ドル（約１７３億円）を稼いでおり、ダ・ヴィンチ・コードはいずれも及ばなかった。

　一方、全世界での週末３日間での興収は２億２４００万ドル（約２４６億円）。こちらも歴代１位の「スター・ウォーズ…」の２億５２００万ドル（約２７７億円）に勝てず、史上２位に終わった。しかし、製作・配給元のソニー映画によると、イタリアとスペインでは公開３日間の興行収入の史上最高記録を更新したという。

　イエス・キリストの子孫がいまも生きているという原作の内容が映画のボイコット運動などに発展したが、映画はそうした原作の問題部分の要素を極力薄め、娯楽色を強めたものの、これがかえって逆効果になったようで、ハリウッドでは多くの批評家が「原作の大きな改変により、映画はありきたりのスリラーに成り下がった」などと批判している。

(産経 05/22 08:19)

●「ダ・ヴィンチ・コード」　欧米の反応は抑制的(朝日)

　ベストセラー小説「ダ・ヴィンチ・コード」を原作とする同題名の映画の公開が世界各地で始まった。キリストに子がいたなどの内容が物議を醸したが、カトリックの総本山であるバチカンのおひざもと、イタリアでは初日の１９日、９１０の映画館で２００万ユーロ（約２億８千万円）と過去最高の売り上げを記録した。ボイコット運動が広がったアジアなどとは対照的に、欧米のキリスト教徒の映画に対する反応は抑制的だ。

　バチカンでは、ローマ法王ベネディクト１６世の側近、ルイーニ枢機卿が司教らの会議で「信仰の核心への根拠なき挑戦だ」と映画を非難しつつ、「真実は幻想に勝る」と呼びかけた。

　バチカン公認の組織で、映画で陰謀的に描かれた「オプス・デイ」のジョン・ウォウック神父はローマでの討論会で、「芸術や歴史、神学に対する無知さを示している」とブームを懸念。しかし、「キリスト教の真実はフィクションより興味深くミステリアスと伝える機会だ」とも話す。

　作品の舞台のひとつであるフランスでは、他国より早い１７日に劇場公開され、カンヌ映画祭の開幕作品に。メディア評は「アクションシーンは弱々しく、より多い講釈の場面は仰々しくて冗舌」（１８日付フィガロ紙）と、娯楽映画としての出来ばえを論じている。

　小説の主舞台、パリとロンドンを結ぶ高速列車ユーロスターは配給会社と提携し、映画を春の旅客宣伝キャンペーン（費用１千万ユーロ）に使った。

　英国で「とばっちり」を受けているのが、今月初めの内閣改造で教育・技能相から地域・地方政府相に横滑りしたルース・ケリー氏（３８）。映画封切り前から一部メディアが「オプス・デイ」批判を展開し、組織のメンバーである同氏を標的にし始めた。同氏は就任後、「カトリック教徒でありながら、閣僚に就くことが可能かと問われれば、答えはイエス」とコメントした。

　米国では１７日、中絶反対運動をしているカトリック系の団体「ヒューマン・ライフ・インターナショナル」の代表がボイコットを呼びかけた。しかし、別の保守系の団体「アメリカ家族協会」はＡＰ通信に「人々に（事実とフィクションの違いを）学んでもらいたい」と述べた。

　欧州では、宗教も批判の対象であるべきだという考えが定着している。今年初め、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画が問題になった際も「いたずらに宗教心を傷つけない限り、表現の自由を優先すべきだ」という主張が優勢だった。

　教会側には、真剣に反論するほど面白おかしく取り上げられる、というジレンマもある。仏のカトリック系日刊紙ラクロワは「我々がまともに反撃すれば、教会は不寛容で秘密とウソを隠し込んでいるという彼らの見方に加担してしまう」（１７日付社説）と、信者の自重を呼びかけた。
(朝日 2006年05月22日06時47分)

●世界での週末興行成績、史上２位＝映画「ダ・ヴィンチ・コード」(時事通信)

　【ロサンゼルス２１日時事】１９日に封切られた大作映画「ダ・ヴィンチ・コード」（ロン・ハワード監督、トム・ハンクス主演）の全世界のチケット売上高が、公開直後の週末３日間で２億２４００万ドル（約２５０億円）を記録し、昨年５月の「スター・ウォーズ・エピソード３／シスの復讐（ふくしゅう）」の２億５２００万ドル（約２８０億円）に次ぎ史上２位の好調なデビューとなった。　

●映画「ダ・ヴィンチ・コード」、イタリア興収記録を更新(ロイター)

　［ローマ　２０日　ロイター］　ローマ法王庁（バチカン）が強い反発の姿勢を見せている映画「ダ・ヴィンチ・コード」が１９日、イタリアで公開され、同国の興行収入記録を塗り替えたことが分かった。

　ダン・ブラウン著の人気ミステリー小説「ダ・ヴィンチ・コード」を映画化した同作品の公開初日の興行収入は２００万ユーロ（約２億８５００万円）にのぼり、これまでの国内最高だった「ライフ・イズ・ビューティフル」（１９９７年）の２倍近くを記録した。

　イタリアの通信各社は、同国各地での観客動員は記録的な数となったと報じている。

　配給のコロンビア・ピクチャーズは２１日に世界各地の興行収入を発表する予定。
(ロイター 18:54 JST)

●イラン核問題めぐるＥＵの見返り案、米国は深刻な懸念＝ＥＵ外交筋(ロイター)

　［ベルリン　２０日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）の外交筋によると、イランの核問題をめぐってＥＵ側が提示した案について、ＥＵと米国の間で亀裂が生じているもようだ。ＥＵ案は、ウラン濃縮活動を停止すれば、イランに原子炉などの見返りを与える、というもの。

　外交筋がロイターに語ったところでは、米国はＥＵ案に深刻な懸念を抱いているという。ＥＵ案は、２４日にロンドンで、仏英独（ＥＵ３）に米国、ロシア、中国を加えた高官級会合で協議される見通し。

　同筋は「ＥＵはイランに原子力発電所を提供するほか、民生利用のための核燃料を確保する国際的コンソーシアムを支持することで合意した」と語った。ロシアと中国は賛同すると見られるが、米側はロイターに対し「まだ立場を決めていない」と述べている。
(ロイター 18:03 JST)

●西側諸国による安全の保証、信用できない＝イラン(ロイター)

　［テヘラン　２１日　ロイター］　イラン外務省報道官は２１日会見し、同国の核問題をめぐり、米国などの西側諸国が安全の保証を提供しても、信用することはできない、との認識を示した。

　英独仏は、イランがウラン濃縮を停止した場合に、軽水炉や安全の保証を提供する案を検討している。

　報道官は「米国は、過去にイランを含めたさまざまな国に対して、約束や責務を果たしておらず、そのような安全の保証を重視すべきではない」と発言。「米国は、多くの問題を抱えており、他国に安全の保証を与える立場にはない。米国自体に安全の保証が必要ではないか」と述べた。
(ロイター 08:49 JST)

●イラン核断念の見返りで安全保証要請なし＝米国務長官(ロイター)

　［ワシントン　２１日　ロイター］　ライス米国務長官は２１日、イランが核開発計画を断念した場合の見返り案について、米国は欧州から安全保証を提供するよう求められてはいないと述べた。

　長官はＦＯＸニュースとのインタビューで「安全保証の提供は求められていない」と語った。

　一部の外交筋によると、欧州はイランへの見返り案として、一定の安全保証の枠組みを支持するよう米国に求めているとされているが、米国は安全保証の提供は行わないことを明確にした格好。

　米国はイランの核問題については、外交的解決に焦点を合わせているとする一方で、武力行使の選択肢も明確に排除していない。
(ロイター 10:11 JST)

  

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●日米牛肉協議、輸入再開に向け詰め　６月の再開めざす(朝日)

　米国産牛肉の輸入再開問題をめぐる日米両政府の専門家会合が１７、１８の両日、東京の外務省で開かれ、具体的な再開条件を詰めるための意見交換をした。米側の安全管理態勢は整備されつつあるという見方で日米政府の認識はおおむね一致したものの、なおいくつか課題が積み残され、１９日まで協議を延長することになった。日本政府は、日米首脳会談が予定される６月中に輸入再開を正式決定することを視野に入れながら、調整を続ける。

　１７日に２日間の予定で始まった今回の会合の主要テーマは、１月に米国産牛肉の輸入を再停止する原因となった、危険部位が牛肉に混入する問題の再発防止策。米政府は日本向けに牛肉輸出を認可した３５の処理施設で、マニュアルの整備状況や従業員への研修内容などについての再点検を実施。その結果を日本側に説明した。

　また、牛肉輸入が再開される前に米処理施設を日本政府の専門家が事前査察することや、輸入再開後の抜き打ち検査に日本側が立ち会うといった追加対策についても意見交換した。

　日本政府内には食品衛生を担当する厚生労働省を中心に、米側の安全管理態勢をさらに細部まで慎重に見極めるべきだとの意見がある。香港と台湾で、米国から輸入した牛肉に禁止されている骨の混入が相次いで見つかった問題についての詳しい説明も米側に求めた。

　日米で牛肉輸入条件を最終的に合意できれば、日本政府は全国で意見交換会を開催。輸入再開条件案を提示して、消費者らの理解を求める。意見交換会は、開催要領の告知期間を含めて３週間前後かかる見通し。政府は、国民の広い理解が得られたと判断した時点で、正式に輸入再開を決める。

　再開決定後、政府は専門家を事前査察のために米国に派遣する。米国内の３５施設すべての調査を終えるまでに１カ月はかかる見通し。こうした一連の再開手続きを終え、米国産牛肉が日本の食卓に並ぶのは、早ければ７月になる。
(朝日 2006年05月19日00時07分)

●メディア規制は撤廃、国民投票法案の与党案(朝日)

　自民、公明両党は、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案の与党案にメディアの報道を規制したり配慮を求めたりするような条項を一切盛り込まない方針を決めた。「メディア規制は撤廃すべきだ」と主張してきた民主党に歩み寄った形で、１９日の両党幹事長らでつくる与党協議会で正式に決定する。

　国民投票法案におけるメディア規制は、与党が０４年１２月にまとめた素案では「虚偽の事項を記載し、または事実をゆがめて記載するなど表現の自由を濫用（らんよう）して国民投票の公正を害してはならない」と規定。違反した場合は罰則を科すことにしていた。

　ただ、与党は今年４月、同法案を民主党と共同提案するために「虚偽の事項を報道し、または事実を歪曲（わいきょく）して記載するなど表現の自由を濫用して国民投票の公正を害することのないよう、自主的な取り組みに努める」と表現を緩和した。

　それでも、民主党は「メディア規制は不要」という姿勢を崩さず、日本新聞協会なども「規制が盛られれば拡大解釈を生み、過剰反応を招く恐れがある」と反対していた。

　このため、衆院憲法調査特別委員会の与党理事らは４月末にメディア規制を全廃する方向で調整に入った。民主党が今月１６日に与党との共同提案を拒否する方針を固めたため、メディア規制の撤廃を与党案を作成する段階で決めるか、国会審議の中で民主党に譲歩する部分として残しておくか検討した。しかし、修正協議で合意するには、最初から相違点を減らした方が得策と判断した。
(朝日 2006年05月19日07時21分)

●マニラ市議会、「ダ・ヴィンチ・コード」を上映禁止(読売)

　マニラ市議会は１８日、フィリピン国内で同日封切られた映画「ダ・ヴィンチ・コード」について「カトリック教会の教義に疑問を投げかけている」として、同市内での上映を禁止する決議を採択した。


　１９日から適用。（マニラ支局）
（2006年5月19日0時31分 読売新聞）

●旧ソ連圏、ハンストで抗議　ダ・ヴィンチ・コード上映に(朝日)

　キリストの描写が論争の的になっている映画「ダ・ヴィンチ・コード」の試写会が行われた１８日、ロシアなど旧ソ連のキリスト教圏で一斉に上映反対の抗議行動が起きた。

　モスクワ中心部の映画館前では、ロシア正教徒約１００人が抗議集会を開き、映画のポスターを燃やして鑑賞しないよう呼び掛けた。正教会のモスクワ司教は「福音の歴史を侮辱し、ゆがめた映画の公開は遺憾」とする声明を出した。

　ベラルーシの首都ミンスクのカトリック教会司祭は上映反対のハンストを開始。ウクライナのキリスト教団体は、１９日に大統領府や政府に向けて抗議の十字架行進を行う。グルジアやアルメニアでも抗議デモが行われた。（時事）
(朝日 2006年05月19日08時08分)

●米産牛肉輸入再開、６月中旬にも決定へ(日経)

　日米両政府は18日、米国産牛肉の輸入再開問題を巡る専門家会合を開いた。協議の結果、米政府が食肉処理施設を対象に実施した再点検結果の報告について日本側の疑問点がほぼ解消。6月中旬にも輸入再開を正式に決める見通しになった。

　今回の会合で、米側は米施設35カ所すべての再点検結果を報告した。日本は再三にわたり、米側に食肉処理や検査の方法で問題がないかをただしたが、1月の輸入停止の原因になった背骨混入事例のような不備は確認されなかった。19日午前に再度議論し、問題がなければ米施設の安全性を大筋で認める。
(日経 07:01)

●上限金利引き下げ、カード業界苦悩(朝日)

　いわゆる「グレーゾーン（灰色）金利」の撤廃問題で、クレジットカード業界が揺れている。グレーゾーン金利でのキャッシングサービスが、収益の大きな柱のためで、撤廃は消費者金融業界と同様に死活問題。カード各社は、新たな収益確保に向け動き始めている。


主なカード会社の売上高に占めるキャッシング収入

　グレーゾーン金利は、利息制限法の上限金利を上回り、超過すると刑事罰のある出資法の上限金利までの金利。多重債務者急増の一因とされ、出資法の上限引き下げなどで、両法の上限を一致させる方向で政府・与党内の議論が進んでいる。

　撤廃で売上高（営業収益）が２００億〜３００億円減る――。先月２８日の決算発表でＵＦＪニコスが公表した試算が、波紋を広げている。同社の連結売上高（０６年３月期）３２０８億円の約１割にあたる。１８日に決算を発表したクレディセゾンも、撤廃なら「経常利益ベース（０６年３月期連結７１１億円）で１５０億円くらい減益になる」（前川輝之副社長）と、衝撃が広がる。

　ＵＦＪニコスの場合、売上高のうちキャッシングが１３１８億円と全体の４１％を占め、影響が大きい。売上高に対するキャッシング収入比率は、最大手のＪＣＢなど銀行系は低いが信販系や流通系で高く、７割を超す会社もある。同日までに出そろった０５年度決算でも「グレーゾーン金利」部分の過払い金返還は、各社の負担になっている。

　カード会社の収益は、買い物代金を決済するショッピングと、キャッシングを含む融資が柱だ。ショッピングは、利用者が一括払いを選択する場合が多く、カード会社にとっての収入は加盟店が支払う「買い物金額の２〜３％程度」（業界関係者）の手数料がほとんど。薄利のショッピングに比べ、２０％を超す金利が取れるキャッシングは魅力で、「無理な貸し出し競争をしているわけではないが、結果として収益の柱になっている」（イオンクレジットサービス）。

　カード各社は数百万人のカード会員を抱え、「年間１００億円」（クレディセゾン）規模の巨額システム投資を続ける。「カード決済システムは社会の基盤。維持するのにキャッシングの収益は不可欠で、認めてもらわないと」と業界関係者からは不満も漏れる。

　最近の長期金利上昇で、カード業界には資金調達コストの上昇というマイナスも働く。「天井（貸出金利）が下がって床（調達金利）が上がれば、部屋を横に広げるしかない」（オリエントコーポレーションの上西郁夫社長）と、新たな収益確保は緊急課題だ。

　有力とされる収益確保策の一つが、金利を２０％未満に抑えたローン専用カード。各社は優良顧客の囲い込みを目指すが、肝心の資金需要は不透明だ。限度額内ならいくら買い物をしても毎月の支払額が一定の「リボ払い」も、各社が普及に力を注ぐ。一括払いより手数料収入が増えるためだが、利用率はショッピングの５％程度にとどまるうえ、「支払額が一定のため借金している感覚が薄くなる」との批判があるのも悩ましい点だ。
(朝日 2006年05月19日02時24分)

●「ダ・ヴィンチ・コード」の上映、アジア各地で波紋(朝日)

　ベストセラー小説を原作とする映画「ダ・ヴィンチ・コード」が、アジア各地で波紋を広げている。「イエス・キリストに子供がいて子孫が現存する」などの内容に反発が強く、カトリック教会を中心に映画のボイコットなどを呼びかける動きが相次いでいる。

　原作者は米国のミステリー作家ダン・ブラウン氏。レオナルド・ダビンチの絵に、歴史的な秘密結社の謎を解く暗号が隠されていたという設定で、キリスト教でこれまで異端などとして否定されてきた文書や伝承を駆使している。

　国民の８割がカトリック教徒のフィリピンでは、映画の公開が始まった１８日、マニラ市議会が「信仰を侮辱している」として、市内での上映を禁止するべきだ、との決議を採択。映画館に上映自粛を求めた。

　同国内では、映画は公開前から厳しい批判にさらされた。フィリピンカトリック司教協議会は「映画に惑わされず、揺るぎない信仰を持つように」との声明を発表。政府当局は「事実と虚構を区別する必要がある」と、映画を成人向けに指定した。

　国営新華社通信によると、中国でも、一般公開を前に、政府公認のカトリック教会「天主教愛国会」が信者らに映画をボイコットするよう呼びかけた。当局は映画のノーカット上映を認めたが、同会は「映画の内容はカトリックの教えに反する」としている。

　韓国では、韓国キリスト教総連合会が、ソウル地裁に上映禁止の仮処分を申請。地裁は訴えを棄却したが、同連合会は信者らに映画のボイコットを呼びかけた。

　インドでは、ムンバイのカトリック系団体代表が上映禁止を求めてハンガーストライキを実施。ＡＦＰ通信によるとストライキは２日で中断したが、カトリック司教協議会は「上映時に『作り話』であることを示すべきだ」と求めた。政府は１８日、１８歳以上を対象にしたノーカット上映を決めた際に、この要望を受け入れることにした。

　仏教徒が多数派のタイでも、カトリック教徒らが映画に反発。当局が一時、映画のラスト１０分をカットして上映することを決めたが、配給会社などの強い要望でノーカット上映となった。

(朝日 2006年05月19日11時03分)

●自民・古賀氏、Ａ級戦犯「分祀」案提示…派内に異論も(読売)

　自民党丹羽・古賀派代表の古賀誠・元幹事長（日本遺族会会長）は１８日、靖国神社に合祀（ごうし）されているＡ級戦犯の分祀の検討などを求めた政策提言の私案をまとめ、同派の政策勉強会で提示した。


　９月の総裁選に向けた同派の政策提言に反映させたい考えだが、派内からは異論も出た。

　私案で古賀氏は、首相の靖国神社参拝について「国民的議論が必要」としたうえで「多くの人が英霊に参拝するよう、戦没者でない一部の英霊の分祀も検討対象となろう」と強調した。

　古賀氏は、この日の勉強会で、「宗教法人に政治が口を挟める問題ではないが、何かやらねば戦没者遺族も浮かばれない」と説明した。ただ、出席者からは「戦争責任の検証が先だ」などの異論も出た。

　日本遺族会長でもある古賀氏の私案が総裁選に与える影響について、党内には「首相になった場合の靖国神社参拝に含みを残している安倍官房長官には嫌な内容だ」との見方もある。安倍氏は１８日の記者会見で、靖国問題について「総裁選で議論すれば、さらに外交問題化する」と述べた。

　小泉首相も１８日夜、古賀氏の私案について「（総裁選で）カードになるとは思わない」と記者団に語った。
（2006年5月19日1時30分 読売新聞）

●東シナ海ガス田開発、日中が平行線…協議継続では一致(読売)

　東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の第５回局長級協議が１８日、都内で行われた。


　日中双方は、前回までの協議でそれぞれが提案した共同開発案の詳細を説明したが、開発する海域などに関して合意には至らなかった。ただ、問題解決のために共同開発の可能性を追求していくことでは意見が一致し、協議を継続することとした。次回は６月に中国で行う予定だ。

　日中双方は、周辺海域での船舶同士の事故や衝突といった不測の事態の未然防止や、仮に衝突が発生した場合には速やかに事態収束にむけて適切な対応をとる必要性があるとの認識で一致。今後、連絡や通報などの体制の構築を検討していく方針を確認した。

　協議の中で、日本側は、排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中中間線をまたいでいると見られるガス田について、中国による開発が進むことは認められないとの立場を強調。中間線付近の白樺（中国名・春暁）などの開発の中止と、地質調査などのデータ提供を改めて求めた。これに対して、中国側は、開発は中国近海で行っているとの従来の主張を繰り返し、データ提供も拒否した。

　共同開発に関して、日本側は昨年秋、白樺、翌檜（あすなろ）（中国名・龍井）、楠（同・断橋）、樫（同・天外天）の４か所での共同開発を提案。中国側は今年３月、翌檜周辺海域と、日本提案とは関係のない尖閣諸島北側海域での共同開発を提案していた。

　協議には日本側から佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、小平信因・資源エネルギー庁長官、中国側からは胡正躍・外務省アジア局長らが出席した。
（2006年5月19日3時5分 読売新聞）

●ガス田試掘の安全確保へ、自公が法案を提出(読売)

　自民、公明両党は１８日までに、ガス田開発や試掘の安全確保を目的とした「海洋構築物の安全水域に関する法案」を衆院に提出した。


　同法案は、天然資源の探査・開発などのため、国土交通相が掘削施設などの周囲５００メートル以内に「安全水域」を設定し、無許可で侵入した者には１年以下の懲役や５０万円以下の罰金を科すというもの。
（2006年5月19日3時14分 読売新聞）

●「医療」法案、衆院本会議で可決(読売)

　高齢者医療の抜本改革を柱とする医療制度改革関連法案は１８日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成により可決された。


　与党は１７日の衆院厚生労働委員会では、野党の抵抗を押し切って採決しており、野党は反発を強めている。

　民主党は１８日午前の衆院議院運営委員会理事会で、「厚労委での採決は無効だ」と主張し、本会議開会に反対した。与党は「審議は尽くした」とし、１８日の本会議で採決することを決めた。民主党は本会議には出席した。

　こうした状況を踏まえ、民主党は１８日午前の衆院憲法調査特別委員会の理事会で、与党が提案した２５日の委員会開催を拒否した。

　与党は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、１９日の衆院法務委員会での採決を目指している。民主党は、野党の反対を押し切って採決されれば、全面的な審議拒否も検討する構えだ。
（2006年5月18日13時49分 読売新聞）