2006年05月12日

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●禁煙パッチ治療は保険外 厚労省が突然通知、現場混乱(朝日)



 4月から医療保険の適用となった禁煙治療。しかし、禁煙成功の要である貼(は)り薬ニコチンパッチを使うと、治療全体が保険が利かなくなることが11日、分かった。パッチが保険薬ではなく、処方すると、法で禁じられている「混合診療」にあたるためだ。厚生労働省は4月28日付で通知、事実上、保険での禁煙治療は先延ばしになった形だ。新制度から1カ月後の「不適用」通知に、現場は混乱している。

 「はしごを登ったら、急にはずされた気分」と東京都杉並区の会社員(34)は憤る。新聞で保険診療開始を知り、「3割負担ですむなら」と、4月下旬に病院で、保険適用となる「12週間で5回の治療」を始めたばかり。禁煙達成までにはパッチ代として2万〜3万円は別にかかると覚悟していたが11日、担当医から電話で「自由診療となる」と告げられた。「パッチなしでは禁煙する自信がない。自由診療でも行かざるを得ないが、なぜこんなことに……」

 「患者に何と説明すればいいのか。スタート前に言ってほしかった」。12日に保険診療を始める予定だった茨城県阿見町の東京医科大霞ケ浦病院は11日、急きょ院内で協議、受診予定者に自由診療になるとの説明文書を渡すことにした。同病院は4月下旬に駐車場の喫煙所を撤去、病院敷地内の全面禁煙という保険適用の条件を整備したばかり。待合室でスタッフ自作のCMまで流してきた。担当の柳生久永医師は「結果的に患者さんにうそをついたことになる。早くパッチを保険薬にして」。

 やはり当面、自由診療と決めた広島市の広島共立病院。青木克明院長は「パッチを処方しなくてもよい軽症の人には保険が適用でき、重症の人には適用できない。矛盾している」。診察は保険を使い、薬局でニコチンガムを買う方法もあるが、ガムの禁煙成功率はパッチより低いという医師もいる。広島県医師会は2日、パッチを使用する場合は問診などの「ニコチン依存症管理料」を保険請求しないよう求める緊急通知を出した。だが、松村誠理事は「4月はやむなく混合診療してしまった医療機関もある」と話す。

 多くの医療機関では、4月以降、検査や問診のみを保険適用し、国が認めたガイドラインに従って処方するニコチンパッチについては患者に実費負担してもらう形で禁煙治療を進めてきた。厚労省は、これが保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」にあたるとの説明は積極的にはしてこず、診療報酬改定の目玉「保険による禁煙治療の仕組みだ」と報じられても対応しなかった。だが、4月28日付で突然、混合診療に当たるとして「パッチが薬価収載されるまではすべて自由診療となる」と通知した。

 なぜ1カ月もたっての通知なのか? 同省保険局医療課の担当官は、「混合診療なのは明白。わざわざ知らせるまでもない。問い合わせがあれば口頭で答えてきた」。4月中旬以降、医師会や社会保険事務局からの問い合わせが増えたため、通知を出したという。

 パッチを保険薬にすることについてはメーカー側と協議中で、収載希望が出ればすみやかに保険適用したいとしている。
(朝日 2006年05月12日02時18分)


●若手医師、脳外科離れ 激務・訴訟リスクを恐れ?(朝日)



 今春、2年間の臨床研修後に脳神経外科を専門分野として選んだ若手医師が、数年前に比べ2割程度減ったことが、日本脳神経外科学会の調査で明らかになった。同学会理事会に11日報告された。理事らは「産婦人科医や小児科医などと同様、仕事のきつさや訴訟リスクが敬遠されたのではないか」とみている。

 担当した寺本明・日本医大教授らによると、調査は全国の大学の脳外科や学会訓練施設に指定されている約390施設が対象。04年に必修化された臨床研修の1期生が2年の前期研修を終えたのを機に、今春、脳外科を選んだ医師の数を調べたところ170人だった。99〜02年の同学会の新入会員数は203〜229人で、2割前後少ない。

 全国80大学のうち23大学では、新たに脳外科を選んだ医師が一人もいなかった。都道府県別でみても9県でゼロで、地方から影響が出る恐れが指摘されている。

 志望者減の理由は調べていないが、トラブルによる訴訟や昼夜を問わないなど厳しい勤務条件が原因で減っているとされる産婦人科医や小児科医と同じ構図とみる。また「臨床研修のカリキュラムが、脳外科に魅力を感じさせるものになっていないのではないか」との見方も出ている。

 若手医師の進路に関して最近のまとまった調査はないが、日本産科婦人科学会によると、大学病院などの常勤産婦人科医は03〜05年で8%減り、お産の扱いをやめた病院も相次いでいる。

 小児科も志望者減が著しい。日本小児科学会の調査によると、今春、研修後に小児科を志望したのは276人。03年度に比べ4割以上減った。

 厚生労働省調査によると、04年の医師総数は00年に比べ5.7%増えたが、小児科医、脳神経外科医の伸びはこれを下回り、産婦人科医は4%減っている。
(朝日 2006年05月12日07時10分)


●チャンネル数削減と受信料下げとは別…NHK会長(読売)



 NHKの橋本元一会長は11日の定例記者会見で、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が公表した中間とりまとめの中で、チャンネル数の削減により受信料を引き下げられるとした点について、「それほど単純なものではなく、(二つは)切り離して考えるべきだ」と反論した。


 中間とりまとめでは、テレビのBS放送とラジオのAM、FMの中から削減チャンネルを選び、これに伴って受信料が引き下げられるとした。

 橋本会長は「放送は文化であり、経済合理性だけで成り立つ商品を作るのとは違う」と批判。チャンネル数については「結果的に、現行のままになってほしい」と述べた。
(2006年5月11日23時31分 読売新聞)


●竹島「教科書でも領有権主張を」 副大臣会議で意見相次ぐ(産経)



 馳浩文部科学副大臣は11日の副大臣会議で、現行の小中学校と高校の社会科教科書91点のうち、竹島問題を記述しているのは29点で、韓国の「不法占拠」を明記しているのは3点にすぎないとの調査結果を報告した。各省庁の副大臣からは「教科書でも日本の領有権を毅然(きぜん)と主張していく必要がある」「日本の固有の領土ときちんと書くべきだ」などの意見が相次いだ。

 竹島問題をめぐっては塩崎恭久外務副大臣が4月末の副大臣会議で、「竹島は韓国に『不法占拠』されているというのが政府の公式見解だ。『実効支配』という言葉を使わないよう気をつけてもらいたい」と各副大臣に要請していた。

 一方、韓国が竹島の環境保全や鉱物資源調査などに5年間で約41億円を投じる方針を表明したのに対し、日本が今年度予算に計上した竹島関連の調査費は1160万円にとどまっており、民主党からは「日本も特別予算を組むべきだ」との批判も出ている。

(産経 05/12 00:12)


●携帯電話価格に選択制・総務省検討、メーカー直販に道(日経)



 総務省は携帯電話の端末、サービスの価格体系を見直す検討に入った。現在は携帯電話会社がメーカーから買い取った端末を安値で販売、値引き分を実質的に毎月の通信料に上乗せして回収している。同じ端末を長く使う人には不利なため、端末価格を高くする代わりに通信料を安くする料金体系を消費者が選べるような案を検討する。実現すればメーカーによる端末の直接販売など、携帯電話市場が大きく変わる可能性もある。

 総務省の「IP(インターネットプロトコル)化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」が、通信業界の公正競争を促す観点から検討している。7月にまとめる報告書で結論を出す。必要と判断すれば、携帯電話の料金体系などの基本指針を定めた関連省令を見直し、携帯電話会社に携帯端末・サービスの価格体系に選択制を導入することなどを求める。
(日経 07:00)


●融資枠型借り入れに課税問題浮上(日経)



 あらかじめ決めた融資枠(コミットメントライン)の範囲内で何度でも機動的に資金調達できる融資枠型借り入れに課税問題が急浮上している。企業への税務調査で従来は必要ないとされてきた印紙税の支払いを当局が指示する例が相次いだ。関係者によると、指導通りに印紙税が適用されれば、市場全体で数百億円規模の負担が借り手に発生するとみられる。急速に拡大してきた融資枠型借り入れに急ブレーキがかかりかねない状況になってきた。

 「突然、印紙税が必要と言われ、困っている」――最近、大手銀の担当者の間で、税務調査を受けている企業からの問い合わせが相次いでいる。
(日経 07:01)


●イラン核、国連の「空白」なお・米の短期決着シナリオ狂う(日経)



 米英仏中ロの国連安保理常任理事国とドイツは、イランの核問題を巡る新たな妥協案を提示することで一致した。しかし決議採択の短期決着をもくろんだ米国のシナリオが、中ロの抵抗で崩れたのが実情。国連が身動きできない「空白期間」がさらに続くことになる。

 「中ロの抵抗は米国の予想よりはるかに強かった」(国連外交筋)。米国にはアナン国連事務総長からも「イランとの直接交渉が望ましい」と圧力がかかり、見かねた英仏独が「さらに2、3週間イランとの交渉を続ける」との妥協案を提示。米国は具体的な内容を把握しないまま受け入れを迫られた。
(日経 07:01)


●7月からマイルドセブンは30円値上げ(共同通信)



 日本たばこ産業(JT)は11日、たばこ税が7月1日から1本当たり85銭増税されるのに伴い、主力商品のマイルドセブンなど全116銘柄を、同日から1箱(20本)当たり10〜30円値上げする価格改定を財務省に申請した。値上げは3年ぶり。マイルドセブンが1箱300円になるなど同シリーズ11銘柄を含む13銘柄は、1箱当たりの増税額約20円を大幅に上回る30円の値上げとなる。

 禁煙や分煙、嫌煙運動の広がりで、たばこ市場は厳しさを増しており、同社は品質向上に加え喫煙場所の確保や成人識別機能付き自動販売機の導入など、喫煙環境の整備に必要なコストも上乗せしたと説明。「愛煙家にはある程度のご負担をお願いせざるをえない」(西沢省悟副社長)としている。

 看板商品のマイルドセブンは、1977年に150円で発売して以来、税制改正ごとに値上げし今回が7回目だが、増税分を超えて値上げするのは初めて。

 30円値上げの銘柄がJT製品の販売本数に占める比率は約47・3%に達し、人気商品を狙い打ちにした値上げとの批判も出そうだ。5月からはガソリンや第3のビールが値上げされており、たばこ値上げの追い打ちで生活の負担はさらに重くなる。

 セブンスターやキャスター・マイルドなど96銘柄は、増税分の約20円を価格転嫁するだけにとどめる。わかば、エコー、しんせいなど6銘柄は10円の値上げ。

 JTは、増税などの影響で本年度の国内たばこ販売数量が114億本減り、連結営業利益で約370億円の減益になるとの業績予想を4月に発表していたが、マイルドセブンの値上げで「さらに減益幅が広がる可能性もある」(本田勝彦社長)としている。

[2006年5月11日21時21分]


●通信傍受は国際通話に限定 米大統領が強調(産経)



 【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米大統領は11日、国家安全保障局(NSA)が国内、国際の通話記録を収集していたと同日付の米紙USA TODAYが報じたことについて、通信傍受を行っていたのは国際テロ組織アルカーイダに関連している国際電話に限定しているとの従来の見解を繰り返した。ホワイトハウスで記者団に語った。

 国内の通話記録を収集していたかは言及しなかった。

 大統領は情報活動の対象はアルカーイダとその関係者であり、裁判所の許可なしに国内通話を傍受することはなく、一般市民のプライバシーは厳密に守られていると強調した。

 同紙はNSAがAT&Tなど大手米通信会社がテロ対策を目的に、数十億件の通話記録を極秘に収集していたと報じた。

(産経 05/12 08:18)


●教育用のミサイル資料がネット流出 私物パソコンから(朝日)



 陸上自衛隊通信学校(神奈川県)で使われていた地対艦誘導弾システムなどの教育用資料がファイル交換ソフト「Share」を介してインターネット上に流出していることが分かった。市販されている自衛隊の装備品概説書に掲載されている程度の内容で「秘」に該当する情報は含まれていない。

 陸自によると、同校関係者の私物パソコンから5月初めに流出したらしい。この関係者は02年に死亡しており、在職中の資料とみられる。現在は遺族がこのパソコンを使っているという。
(朝日 2006年05月12日10時10分)


●陸上自衛隊:ミサイル資料流出 再発防止報告後に(毎日)



 陸上自衛隊が配備する地対艦誘導ミサイル(SSM−1)の運用システムなどに関する内部教育用資料が、ファイル交換ソフト「Share」を介してネット上に流出していることが11日、分かった。「秘」情報がどれだけ含まれているか不明だが、「秘事項が多いので諸元(ミサイルの性能などに関する数値)等は他言しない」との注意書きがあるファイルもあった。防衛庁は「Winny(ウィニー)」を介した相次ぐ重要情報の流出を受け、4月に再発防止策の最終報告をまとめたばかり。今回流出したのは5月初旬とみられ、自衛隊の情報管理が改めて問われるのは必至だ。

 流出ファイルはフロッピーディスク275枚分に相当する分量。資料は00年前後に作られたものが多く、陸自久里浜駐屯地(神奈川県)にある通信学校の教育で使用されるものらしい。通信学校の当時の関係者の私物パソコンから流出したとみられる。

 「SSMシステム概要」と表記されたファイルには、ミサイルの内部構造図や、射撃準備の所要時間、SSMを配備する部隊の所在地などが詳細に記されている。ファイル作成者欄には通信学校内にある指揮装置教官室の隊員とみられる氏名が記載されている。

 また「通信科運用と電子戦運用」と題したファイルには、妨害電波などを発する電子戦器材の性能一覧が記載されている。この中には「電子戦装備の優越を図るため、我の電子戦能力の秘匿が必要」との記述があった。さらに「日米共同通信について」という図入りの資料には、現状の問題点として相互運用性の欠如を指摘。今後の整備方向として、共同のシステム構築を掲げている。

 SSM−1は91年に配備。車載装置からミサイルを発射し、沿岸部に配置するレーダーの誘導で艦船に命中させ、陸地では地形に沿った飛行ができるなどの特性を持つ。

 情報には、機密、極秘、秘のランクがあるが、今回の資料に含まれる多くの情報がどのレベルなのかは不明。また、流出元とみられる人物が現在も陸自に関係しているかどうかは分からない。陸上幕僚監部は「事実かどうかを含め、現在確認中。流出元に関しては答えられない」としている。

 防衛庁は4月、海上自衛隊から大量の重要情報がウィニーを介してネットに流出したことを受け、再発防止策の最終報告をまとめたばかりだった。Shareを含むすべてのファイル交換ソフトのインストール禁止を盛り込んだほか、秘匿度の高い防衛秘密を漏らした場合は過失でも原則免職にすることや、保存データの独自の暗号化、公用パソコン約5万6000台を40億円で購入することなどを決めた。【サイバーテロ取材班】

 ▽軍事アナリスト、小川和久さんの話 地対艦ミサイルの発射に要する時間や電子戦器材の性能など自衛隊の戦闘能力の一端を示す文書で、相手側に資料を利用されれば、自衛隊側の被害にも直結する。絶対に明らかにしてはいけないデータだ。防衛庁は新たな情報流出を防ぐことができなかった。憂慮すべき事態で、深刻に受け止める必要がある。

(毎日新聞 2006年5月12日 3時00分)


●イラン:大統領が講演「イスラエルは消滅する」(毎日)



 【ジャカルタ井田純】イランのアフマディネジャド大統領は11日、訪問中のジャカルタのインドネシア大学で講演し「イスラエルはいつか消滅するだろう」と述べた。また「いくつかの力のある国々は、自分たちが他の国よりも上だと思っている。他の国を不公正に扱ったり尊厳を無視しても構わないと考えている」と、核開発をめぐる欧米諸国の対応を批判した。

 これに先立って大統領は地元テレビ局のインタビューで、核開発問題について「いつでも誰とでも話し合う用意がある」と国際社会との対話の姿勢を見せたうえで、「しかし、銃を突きつけられて、話せ、と言われてできるだろうか」と、イランへの軍事行動や制裁の論議をけん制した。

 同大統領は、昨年10月にも「イスラエルは地図から抹消されるべきだ」と発言している。

(毎日新聞 2006年5月11日 22時43分)



Posted by koh98 at 20:56│News