人材派遣・人材ビジネスの御意見番 日誌

人材派遣・紹介斡旋・アウトソーシングなどの人材ビジネスの戦略研究会をスタートしました。25年間、株式会社パソナで人材ビジネスの新規事業立ち上げに従事しこの業界で30年になります。

人材ビジネスで1兆円企業が誕生

人材ビジネスで1兆円企業が誕生したことは、本当にめでたいことである。
私が、パソナで人材派遣を始めたころは、まだ人材派遣という言葉もなく売上げも10億円そこらで、100億は、夢物語でした。それが、1000億、そして1兆円産業になったとは、感無量です。ただ今回海外M&Aの影響が大きいので国内売上で頑張ってもらいたいものです。

リクルートHD、売上高1兆円超、4期ぶり。
2013/05/15 日本経済新聞 朝刊 13ページ

 リクルートホールディングスが14日発表した2013年3月期の連結決算は売上高が12年3月期比30・1%の1兆492億円だった。買収した米国の人材派遣会社が寄与し、4期ぶりに1兆円を超えた。営業利益は8・6%増1249億円だった。
 11年末に買収した人材派遣事業の米アドバンテージ・リソーシングなどの収益が通期で寄与。海外売上高が7倍の2100億円超となり、連結売上高の2割に達した。海外売上高比率は4〜5年後に5割に高める方針を掲げている。企業の業績の改善で求人広告の収入が増え、営業利益は3期連続の増益となった。
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再就職支援(アウトプレースメント)事業の参入

明日、ある派遣会社に再就職支援(アウトプレースメント)事業の参入についてコンサルしてきます。
人材派遣事業の3本柱は、派遣・紹介・アウトプレースメントです。大手企業は。必ず3事業持っています。
アウトプレースメントは、景気の悪い時に伸びる産業です。
だから、派遣・紹介と相性がいいのです。
ノウハウ的には、紹介業と近いところがありマーケットも企業人事部と共通です。
是非、再就職支援(アウトプレースメント事業に着手すべきです。
細かいノウハウは、まず再就職支援(アウトプレースメント)会社と業務提携すればいいのです。
必要なら再就職支援(アウトプレースメント)会社を紹介します。
コストをかけず、新規事業に進出できます。是非。ご検討下さい。

日雇い派遣のその後

日雇い派遣は、現在どうなっているのでしょうか。
日々紹介に契約変更し給与計算、雇用代行で派遣会社が、面倒を見ているのでしょうか。
日雇い派遣が、出来なくなって困っているという話をあまり聞きません。
日々紹介の契約に問題なく移行されたのでしょうか。それは、それで問題では、ないでしょうか。

派遣法違反です。30日以内の派遣は、禁止されました。世帯年収500万以上の主婦の方学生、60歳以上のシニアの方だけで派遣していると思えません。日経新聞の記者の方々も派遣法の認識を持って取材をお願いしたいと思います。
派遣法が改正され今まで派遣でき助かってきたことが突然できなくなって困っている取材をしてもらいたいものです。

農を支える(1)HMカンパニー―農業専門の人材派遣(企業ファイル)
2013/01/18 日本経済新聞 地方経済面 北海道 1ページ

 安平町で大豆や小麦、ビートなどを栽培する谷口龍治さんの農場で昨年9月、地元では普段みかけない複数のスタッフがカボチャの収穫作業に励んでいた。札幌市の人材派遣会社、HMカンパニーが送り込んだ派遣労働者だ。
 「近所で集められればいいが、数日間だけ来てもらうのは難しい」。数年前からカボチャ栽培に力を入れる谷口さんにとって、悩みの種は収穫時の人手の確保だった。作業は当日の天候にも左右される。派遣の場合「急に頼んだり、キャンセルできたりする点はありがたい」と評価する。
道内で1000人登録
 HMカンパニーは農業に特化した異色の派遣会社として現在、札幌圏と旭川圏を中心に約1000人の登録者を抱える。雑草取りからトラクターの運転まで引き受ける仕事は様々。農業協同組合や農業生産法人らと基本契約を交わし、繁忙期には1日最大150〜200人を派遣する。
 林英邦社長は「『とにかく人に困っている』という声が多く寄せられる」と話す。農村部では高齢化や後継者不足で、かつてのように繁忙期に人手を融通し合うことは難しい。農地の集約で農家の大規模化は進むが、「機械だけでは対応できず人の手が必要な作業は依然多い」。
 同社の強みは農家のニーズに合わせたきめ細かな対応にある。派遣は1人から可能。日数は1日最低4時間から長期の住み込みまで柔軟に応じる。派遣当日の悪天候が予想される場合には、前日午後6時までに連絡すればキャンセル料はとらない。
 「大型特殊免許を持っている人はなかなか手配できない。助かった」。江別市でレタスやブロッコリーを栽培する山田富彦さんは昨年夏、HMカンパニーの派遣を初めて利用した。決め手となったのは、フォークリフトや農業機械を操作できる人材をすぐに確保できること。
給与に能力反映 登録者は農作業の経験がない人から熟練者まで幅広く、求人の内容に応じて振り分けている。優秀な人材を確保するため、2年ほど前から経験値の高い人には給与を上乗せする制度を整えた。登録者のスキルや過去の実績などを勘案し、同じ作業でも最大1・5〜2倍の時給格差が付く仕組みだ。
 林社長によると2009年に事業を始めた当初は、農家の間で「そもそも人材派遣というサービスへの概念が薄かった」。実績を地道に積み上げていくことで、取引先を徐々に拡大。料金や仕事の割り振りなどへのクレームも年々減っているという。
 昨年からは自治体と連携し、新規就農者の育成に取り組み始めた。人材サービスとは別に、林社長自ら漬物の全国コンテスト「T―1グランプリ」を企画するなど、農業分野での事業領域を広げつつある。
 今後の課題は派遣事業での登録者の拡大だ。夏から秋にかけてのピーク時にはすでに「人の確保が追いつかない状態」(林社長)。求人募集を道外に広げることを検討中という。人材管理、コスト管理の両面で経営手腕が試される。
(北村信也)

派遣事業撤退へ 大手2行グループ

派遣事業から撤退する必要があったのでしょうか。
大手派遣会社と業務提携したりM&Aしたりすれば、よかったのでは、と考えてしまいます。
本当に直接雇用になって労働条件は、改善されたのでしょうか。
今後もよく見ていく必要があると思います。

「8割規制」抵触 大手2行グループ、派遣事業撤退へ 1・8万人直接雇用
大手2行グループ、派遣事業撤退へ
 都銀大手の三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが、今年度末までに、系列企業が行う派遣事業から撤退する方針を固めたことが23日、分かった。労働者派遣法の改正で、企業グループ内の派遣会社から系列各企業への派遣割合が8割以下に規制されたためで、両グループは同法に抵触する恐れがあると判断。在籍する派遣社員計約1万8千人について、順次直接雇用に切り替える見通しだ。

 グループ内派遣の規制を強化した改正法施行後、大手企業グループの派遣事業撤退が明らかになるのは初めて。今後、他の企業グループでも同様の動きや事業見直しなどの再編が進むとみられ、厚生労働省は労働市場や雇用環境などへの影響について注視するとしている。

 三井住友は、グループ傘下のSMBCスタッフサービスが銀行本体に約7300人、グループ全体で約1万人の社員を派遣。グループ外への派遣実績はほとんどなく、ほぼ100%がグループ内派遣だったが、8割規制への対応策として、来年1月までに全員を派遣先での直接雇用に切り替える方針を決めた。

 直接雇用後もグループ全体の人件費は変わらない見通しで、同社は賃金や待遇面などで不利益が生じないよう配慮するとしている。SMBCスタッフサービスについても、給与計算や労務管理などを受託する会社として存続させる。

 三菱UFJでは、傘下の三菱UFJスタッフサービスが抱える派遣社員約7900人のほぼ100%を、窓口業務や受付などの事務系要員などとして銀行本体に派遣していたが、大半を今年10月までに直接雇用に切り替えた。

 関係者によると、今年度末までに派遣事業から撤退する方向で検討を進めているが、三菱UFJ広報は「撤退するかどうかは、現時点では回答を差し控えたい」としている。

 一方、りそなホールディングスは、子会社のりそなビジネスサービスの外販比率を高める経営戦略に方針を転換。一般派遣先を開拓し、グループ内派遣の割合を8割未満に抑え、人材派遣事業を今後も継続させる見通しだ。

 みずほフィナンシャルグループは、法改正前から派遣割合を8割以下に抑えており、現時点で新たな対応は検討していないという。

■派遣労働に影響必至

 三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループの派遣事業撤退方針は、規制強化の流れに配慮した形で、正社員の仕事を派遣で代替する動きに歯止めがかかり、派遣労働者の待遇改善につながるとの見方がある。一方、雇用の縮小を懸念する経済界は規制強化に強く反発。派遣業界全体の再編も今後進むとみられ、労働市場への影響は必至だ。

 「銀行の場合、派遣労働が雇用の調整弁として効率的な人材配置に役立っている」。子会社の派遣事業の撤退を決めた三井住友フィナンシャルグループの担当者が現状を説明する。

 金融業界は、バブル崩壊後の不良債権問題で巨額の公的資金が注入され、人員計画に国が関与した。その結果、大幅な人員削減が行われ、労働力を確保のため、大手銀行は積極的にグループ内派遣を推進した。

 厚生労働省が平成20年3月に全国の大企業グループ傘下の259の派遣事業所を対象に実施した調査で、グループ内への派遣割合が8割を超えた事業所は68・3%。金融や情報通信業界で比率が高かった。

 企業にとって、グループ内派遣は人件費の削減につながるだけでなく、業務量に合わせて雇用数を調整できるメリットがある。しかし、一部の企業では、本来正社員として雇うべき人材を低賃金で不安定な派遣社員として働かせるなど、労働条件切り下げの手段として使われる実態もあった。

 法改正のきっかけには、2008年9月のリーマン・ショック後の世界的不況で「派遣切り」が相次ぎ、社会問題化したことがある。派遣法はこれまで労働市場を規制緩和する流れに沿って改正が繰り返されたが、規制強化への方針転換は「雇用の縮小を招く」と経済界の反発が根強い。

 厚労省需給調整事業課は「本来、派遣労働は臨時的、一時的な労働力を活用する手段であり、特定の企業の働き手を補うものではない」とし、規制強化の必要性を強調する。

 ただ、派遣法に詳しい民間シンクタンクの研究員は「複数の大企業系派遣会社が提携し、派遣社員を融通し合えば、形式上は8割規制をクリアできる抜け道もあり、数字のつじつま合わせにならないよう見極める必要がある」と指摘する。

 一方、独立系派遣会社にとっては規制強化が追い風になるとの見方もある。独立系大手の中には、派遣事業の撤退を計画する大手企業に事業譲渡や買収を働き掛ける動きもみられ、業界では「独立系に事業が集約され、再編が一気に進む」との観測も広がっている。

無料研修の活用

最近うつ病で休んでいるスタッフがいると相談を受けることが多くなりました。大切なのは、社員の一人一人が、どう対応するかです。
ぜひ、研修をおすすめします。ましてや費用が掛からないのですから。
派遣会社には、必要な研修だと思います。
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ご存知ですか?貴社に「ストレス対策」研修を無料で出前してくれる制度があります。厚生労働省の単年度事業ですので、2012年3月中旬までとなります。
まだ間に合います、お見逃し無く。
http://sanpo-tokyo.jp/mental/

社内やお取引先で、「うつで休んでいる人がいて、困った」というお話はありませんか?
社員の心の健康管理は「安全配慮義務」として、法律で会社の責任と定められています。
シニア産業カウンセラー資格を持つ私が、お困りの企業に出向き、状況をお伺いし、研修を実施いたします。費用はいっさいかかりません。
貴社での研修だけでなく、どうぞ安心して、お得意先へもご紹介下さい。
ただし、規定により、来年3月中旬まで、都内限定、1事業所あたり1回までの開催となっております。スケジュールが早めに埋まってしまう可能性がありますので、お早めにご連絡下さい。お待ちしております。

有限会社Cマインド 代表取締役 長谷川能扶子
http://www.c-mind.jp/
mental@c-mind.jp

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欠員の補充は、日雇い派遣なのか。

東京労働局の見解によると3か月の契約で派遣した場合、残り1か月を切ってスタッフ都合で辞めた場合、欠員を派遣できるかの質問に日雇い派遣に該当すると禁止との回答を得ました。このようにピンチヒッター的な仕事も日雇い派遣とみなされ欠員補充ができなくなります。信用問題になると思います。
労働局は、こういった場合の対処方法を至急示してもらいたいと思います。

政治家が自らの首を絞める

人材派遣法の改正が、10月1日に迫ってまいりました。
第1の関門は、選挙ではないでしょうか。選挙のお手伝いをどうやって出すのか日雇い派遣が、禁止されたわけですから、請負でするのでしょうか。
指揮命令者やマニュアルを準備して請け負いで受けるのでしょうか。
日々紹介にして雇い主が、雇用管理するのでしょうか。
職安が、方向性を決めてくれないと選挙が、できません。

政治家は、法律を決めるときこういうことも考えておいていただきたい。

改正労働者派遣法 日雇い派遣禁止業務と高齢者等の例外

改正労働者派遣法 日雇い派遣禁止業務と高齢者等の例外

ア)60歳以上の高齢者
 イ)昼間学生のアルバイト
 ウ)生業とは別の副業として働く
 エ)主たる生計者でないもの(世帯全体の収入に占める当人の収入割合が50%未満)が働く

これらの人が、例外として認められたことは、喜ばしいことですが、肝心の世帯主で生活に困っている方は、切り捨てですか。なんとかして優先的に仕事に就けるようにすべきではないでしょうか。

 今年10月1日施行予定の改正労働者派遣法の政省令案によると、日雇い派遣(日々または30日以内の期間を定めて雇用した労働者を派遣)が禁止される業務は以下の業務となります。

 1. 放送機器の操作等の関係
 2. 放映番組等の演出関係
 3. 建築物における清掃関係
 4. 建築設備の運転、点検または整備関係
 5. 受付・案内関係
 (ただし建築物または博覧会場における来訪者の受付又は案内の業務に限り、派遣OKとなる)
 6. インテリアコーディネーター関係
 7. テレマーケティングの営業の業務関係
 8. 放送番組等における大道具、小道具等の製作・設置等関係

 ただし、これらの禁止業務についても、
 ア)60歳以上の高齢者
 イ)昼間学生のアルバイト
 ウ)生業とは別の副業として働く
 エ)主たる生計者でないもの(世帯全体の収入に占める当人の収入割合が50%未満)が働く

 以上の要件に該当する場合には、禁止業務についても例外的に派遣が認められることになります。

日雇い派遣禁止の例外業務

日雇い派遣禁止の例外業務です。17.5業務と言われ疑問に思っていた
0・5業務が納得です。あとは、自由化業務で例外が、認められるのかです。
世帯主は、日雇い禁止となりそうですが、その判断基準をどうするのかが、
まだ残っています。

今回、専門26業務の中で、( )付けになっている業務は禁止となります。
分かりやすく、赤字にしますので、ご確認下さい。

 1号 ソフトウェア開発の業務
 2号 機械設計の業務            
 (3号 放送機器等操作の業務)    
 (4号 放送番組等演出の業務)    
 5号 事務用機器操作の業務
 6号 通訳、翻訳、速記の業務
 7号 秘書の業務
 8号 ファイリングの業務
 9号 調査の業務
10号 財務処理の業務
11号 貿易取引文書作成の業務
12号 デモンストレーションの業務
13号 添乗の業務
(14号 建築物清掃の業務)
(15号 建築設備運転、点検、整備の業務)
16号 案内・受付(、駐車場管理等の業務)
17号 研究開発の業務
18号 事業の実施体制の企画、立案の業務
19号 書籍等の製作・編集の業務
20号 広告デザインの業務
(21号 インテリアコーディネーターの業務)
(22号 アナウンサーの業務)
23号 OAインストラクションの業務
(24号 テレマーケティングの営業の業務)
25号 セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係の業務
(26号 放送番組等における大道具・小道具の業務)

…という訳で16号業務の(、駐車場管理等の業務) が禁止されるので、17.5業務となるのです。

請負の定義

請負の定義に違反しているから労働局が立ち入り。
いったい誰に迷惑がかかつているのだろうか。直行業務を直接指示したから違反だというのでしょうか。人が死にかかっていても本社に電話をかけ本社から行先を変更してもらわないとだめなんです。
こんな請負の定義は、変えるべきじゃないでしょうか。このような状況でも指揮命令違反を追及しているのです。同じような記事が以前にもありました。
犬の捕獲を業者に請負で頼んでいて役所の方がたまたまあの犬を捕まえてと現場の人に指示を出したというのです。確かに現場に直接指示を出してはいけないとは言いますが、場合によります。こんな状況を重箱の隅を突っつく
ように取締りをする労働局に文句を言いたい。


救急車運転で偽装請負か、大阪医療センター、労働局が立ち入り。
2012/03/22 日本経済新聞 大阪朝刊 社会面 16ページ

 国立病院機構大阪医療センター(大阪市中央区)が、救急車の運転業務を請け負っている会社の社員に、会社を通さず直接業務を指示したのは、労働者派遣法などが禁じる「偽装請負」に当たるとして、大阪労働局の立ち入り調査を受けていたことが21日、同センターへの取材で分かった。
 請負契約では業務発注側が請負会社の社員に直接指揮命令する権限はなく、請負会社を通じて指示しなければならない。
 同センターによると、2010年10月から「日本道路興運」(東京・新宿)と、救急車の運転業務などについて請負契約を締結したが、センターの職員が同社社員に運転業務などを直接指示していた。立ち入り調査は昨年11月に行われた。
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