具体的な安全基準を示せ！

改めて、福島第一原発事故の収束にメドが立たず安全対策が遅々として進まない中で、国民の放射性降下物に対する不安は依然として解消されていません。メディアの報道は不安を助長したり新たな風評被害を起こしてはいけないと思います。しかし、正確な事実を伝えることや国の具体的な安全対策を加速させることについてはしっかりと伝えていただきたいものです。子ども達を最優先に国民の生命と財産を守ることが国をはじめとする行政の基本的な責務です。

約４０年前より国内に原発が次々に建設され、一時「原発反対」運動が起こりましたが、安全性と低コスト、環境的にも二酸化炭素削減に寄与することを強調して推進を図ってきました。そして時の政府も原発政策を連綿と継続し、今回の福島第一原発事故に遭遇して初めて国内には商用原発が５４基あり、その数はフランスに次いで世界第３位という事実に驚かされた方も多かったのではないでしょうか。原子力の関係機関は「正しい知識で正しく扱えば放射線は怖くない」と強調していますが、一般国民がそれで納得できるのでしょうか。農産物や魚介類など水産物の全てに安全を推し量る基準値が定められているわけではありません。放射性物質の健康への影響度はすべて解明されているとはいえないのが現状ではないでしょうか。

どの党で、何政権であれ喫緊の課題は歴然としています。今回の東日本大震災で、人的側面のある福島第一原発事故は、東北地方や本県をはじめとする関東甲信越地方では、この先、相当長期にわたり放射能の不安にさらされることになります。福島第一原発の放射性物質発生封止を急ぐことは勿論、加えて関係する地域での測定地点を増やすなど徹底した測定と正確なデータの公表が大前提であることは間違いありません。一刻も早く国は各測定基準値を決めて地方に伝えること、それにしっかりと応じられる体制作りを地域としておくことに全力で努めます。

国民置き去りの１年

６月８日、菅政権誕生から丸一年となりました。

内閣発足当時は、消費税率引き上げやＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加などの重要政策を様々述べてきましたが、十分な事前調整がないまま掲げた結果、どれも議論が煮詰まらなかったことは皆さんのご記憶にあるかと思います。消費税については昨年６月１７日、参議院議員選挙の発表時に「自民党が提案をしている１０％を参考にしたい」と発言し、当時あまりに唐突な提案に党内からも批判が殺到、参議院選挙の惨敗で封印を迫られました。また、１２月１４日には消費税率引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」の成案を２０１１年半ばまでにまとめる方針を改めて掲げ、今年の年明けには「政治生命をかけて覚悟を決めてやっていきたい」とより踏み込みました。首相は現時点でも、今月中に「１５年度までに１０％引き上げ」を含む一体改革の成案を決定したいようですが、与野党はおろか民主党内での調整すらできておらず、未だ現実への道筋が描けていないようです。ＴＰＰ参加の是非をめぐる議論すら一向に前進する兆しもなく、尻つぼみ状態となっています。東日本大震災の発生を理由に、６月に予定していた交渉参加の判断を先送りしましたが、私達国民から見れば、党内外の反発を恐れて決断を下せずにいるようです。菅首相は、この一年、自身の求心力を維持するためだけに、実現の可能性が乏しい政策を、思いつきで主張していたに過ぎなかったのではないでしょうか。その他にも、赤字国債発行に必要な特例公債法案などもメドが立たず棚上げになっています。

政界でのポストありきの政治がこのまま続けば、より一層の経済低迷は明白。いま、私達が求めているものは、原発を含む早期の災害復旧と経済対策、それに伴う外交、さらには防衛ではないでしょうか。国民を置き去りにした政治をしている国会の罪は重い。しかし、そのトップである菅首相の罪は、もっと重いと思います。

ご無沙汰をしています

久しぶりのブログとなってしまいました。。。

今日はこの間に書いたものを、一通り上げさせていただきました。