【1】「経済参考報」ニュース要約-----------------------------------------------------------------
土地譲渡代金 前年比▲28%↓」
 中国指数研究院が4日に発表したデータによると
 2014年の全国300都市の
 ①販売された土地面積は前年比▲24%の135,714万㎡
 ②成約面積は前年比▲31%の102,830万㎡
 ③土地譲渡金は前年比▲28%の2兆3,060億元
 ④広州、深センの上昇率は20%以上。
 ⑤北海、フフホト、昆明の下落幅は65%超。

 ⑥住宅用地の地価トップ10はすべて北京、上海にあり、3.5万元超/㎡
 ⑦12月の全国100都市新規住宅平均販売価格は前月比▲0.44%の10,542元/㎡ 8ヶ月連続の下落
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【2】[考察]
  ①、②、③の数字から昨年度(2013年)の数値、「売れ残り面積及び割合-[3][4]」
 「土地譲渡単価-元[6]円[7]」を算出。
土地譲渡代金▲28%


  [4]売れ残り面積割合は2013年17%→2014年24%に大幅悪化
  一方、土地譲渡単価(元)[6]は4%上昇。???何故???
  ④、⑤、⑥の数値がこれを物語る。
  つまり、都市部では上昇又は横ばい。地方は叩き売り状態。
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【3】中国のバブルは絶対に崩壊しない!!!
  →「なぜなら、報道を規制しているから!」
  バブルが崩壊しているかどうかは、実態を見なければ分からない。

  ⑤の65%下落って十分、崩壊認定に足る数値であるような・・・。
 (崩壊を喜んでいるのではありません。)
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【4】地方政府にとっては深刻
  中国の多くの地方政府においては、歳入の50%近くを土地譲渡代金で賄って
  きた。この土地譲渡代金が大幅に減少する事は、地方財政を圧迫。
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【5】こんな中、とても小さなニュース。
「地方独自の優遇税制禁止!!! 必要な場合でも中央の許可が必要」
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【6】中国では、以前、開発区などを中心に企業誘致の為、二免三減半(※1)など
  優遇税制を活用してきた。
  2008年の税制改正により、国家単位の優遇税制は廃止されたが、実際には
  各地方が企業誘致目的で、各税目の地方取り分に対してのみ二免三減半を実施。
  実際には土地譲渡は適正価格で行い、その後、地方政府から土地譲渡価格の
  30%を補助金として支給するなども横行。

 ※1 二免三減半
 企業所得税(法人税)納税が発生する年度を初年度として、二年間は免税。
 三年間は、50%とする優遇税制。
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【7】またまた小さなニュース
 「海外に転勤している中国人の課税強化」 (中国は全世界所得課税の為)
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 ∴[予想]
  1.地方政府の財政が逼迫。・・【4】
  2.地方政府を支援する為、3月の全人代で各税目の地方がもらえる割合を増やす。
  3.しかし、それを地方独自の優遇税制(癒着)に充当されたら困るから、優遇税制は禁止。・・【5】
  4.中国では税収のうち間接税(増値税・営業税・関税)の割合が60%以上。
  間接税の地方取り分割合は変えない。代わりに直接税(企業所得税・個人所得税)の
  地方取り分割合を大幅に増やす。(地方の税務局はもっと頑張って徴収してね!)・・【7】
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という事で、特に財政状態が厳しい地域に進出している企業については、
税務調査が頻発する事が予想され、ご注意下さい。