日本以外の海外に法人を持つ、日本親会社に対し、日本の税務署が
「現地法人に負担能力がある場合には、ちゃんと負担させて下さいね!」という
指導が進んできた。その為、多くの中国日系法人では、給与は現地法人が
負担し、但し、社会保険への加入やご家族の生活費の為に、現地法人から
日本本社へ現地負担給与を送金し、日本本社から個人口座へ支払うという
方法が多く用いられている。

この所謂、給与送金について、地域によっては以前から認められていなかったのだが
上海はエビデンスが揃っていれば送金を認めてくれていた。
ただ12月に入って、上海税務局から

「送る場合には届出を出してね。それも毎回!
 実質的には送らないでね!?(送らせない)
 根拠は下記①②」


①非居住者企業の派遣人員が中国域内で提供する役務に対する企業所得税徴収に係る問題の公告
(国家税務総局公告2013年第19号)
②租税に関する二重課税回避及び脱税防止のための協定及び協定書条項解釈〉の 公布に関する通知
(国税発[2010]75号)

但し、現地法人から日本の個人口座へ送る場合にはOK
現地法人から親会社へ送る場合にはNGとの事。
多くの現地日本人を抱える大手企業ほど、日本側での税務リスク回避の為、きちんと
現地法人で給与を負担し、日本への送金を行っており、2016年年明けから大混乱が
予想される。

ちょうど、本日のニュースで
「中国の外資銀行3行に対し、2016年3月まで外為業務を禁止」というニュース。(商売になりません!)
他の銀行も、怖くて法律では無い、外貨管理局、税務局の"指導"に従わざるを得ないだろう。

IMFのSDRに採用され国際化しなければならない人民元。
いや11月30日に採用が決まった事で、むしろ安心して、なりふり構わず、
人民元の国外流出を阻止する方向に舵を切ったと考える事もできる。