2021年末に終了する個人所得税法の経過優遇措置の概要

①外国籍個人への手当・補助金に関する政策
    住宅手当、語学訓練費、子女教育費等の手当・補助金について、
    免税優遇措置を受けることが出来る。　
　　（外国人のみ対象）

②年度一括賞与に対する計算の特例
　　総額に対し12等分した金額に対し税率算定するため、給与に合算した　　
　　通常計算と比較すれば必ず減税になる。
　　（外国人・中国人も対象）

新華社通信(北京) 2021年12月29日
　国務院の李克強首相が12月29日に国務院常務会議を開催。
　上記②の賞与に対する特例計算を2023年12月末まで延期する事が
　発表された。



中華人民共和国財政部　2021年12月31日
　上記①の外国籍個人への手当・補助金に関する政策についても2023年12月末まで
　延期される事が発表された。