インドネシア進出サポート

中小企業の皆様のインドネシアへの進出を、ゼロから水先案内人としてお手伝いします。連絡先はkojiono@hmkt.jpまたは090-7866-9343まで。詳しい情報はホームページhttp://www.hmkt.jp/からご覧になれます。

メーカーでの15年間に及ぶインドネシア工場駐在経験と、サプライチェーンマネジメントのコンサルティング経験を基に、進出前の企画、会社設立、事業運営をサポートします。連絡先はkojiono@hmkt.jpまたは090-7866-9343まで。詳しい情報はホームページhttp://www.hmkt.jp/からご覧になれます。

目的

優秀な人材を定着させるには給与レベルに限らず、将来が保証されていると実感出来る雇用環境も大事で、そのためには透明性のある人事評価システムと、それと連携した賃金テーブルが必要であり、インドネシア政府もそれらの整備を義務付けています。このセミナーではインドネシア現地法人のための人事評価システムと賃金テーブル作り方を雛形を基に解説します。

時間

60分

対象者

インドネシア事業関係者および駐在予定者

アジェンダ

  1. 賃金体系と等級に関する法律
  2. 職種別勤務態度評価システム
  3. 職務遂行能力評価システム
  4. 給与体系との連携
  5. 人事管理上の注意事項

大統領選挙衰勢202302

次期大統領選挙の投票日である2024年2月14日を約1年後に控え、各候補および支持政党の動きが活発になって来ました。


今後、副大統領候補の人選と支持政党の確定により衰勢は変わって来ると予測されますので、定期的に情勢をお伝えしたいと思います。

目的

インドネシアで事業活動を行う外資企業には就業規則の作成が法律で義務付けられていますが、未作成の日系企業のために、日本語とインドネシア語を対比させた雛形と、その内容についての解説を用意して、現地法人の独力で作成出来るようにしました。

時間

60分

対象者

インドネシア事業関係者および駐在予定者

アジェンダ

労働法における主な規定
第Ⅰ章 一般規則
第Ⅱ章 雇用関係
第Ⅲ章 従業員の権利および従業員の義務
第Ⅳ章 従業員に対する禁止事項
第Ⅴ章 役職
第Ⅵ章 従業員の能力開発
第Ⅶ章 給与
第Ⅷ章 福利厚生
第Ⅸ章 業務出張
第Ⅹ章 稼働時間および就業時間
第Ⅺ章 休暇
第Ⅻ章 処罰
第ⅩⅢ章 雇用契約の解除
第ⅩⅣ章 結び

アメリカの世界的な統計機関TRADING ECONOMICSが発表した2022年12月時点での国別汚職ランキングによると、インドネシアは100点満点の34点で、1年前の38点から悪化し、順位も180ヵ国中96位から110位に低下しました。

昨今の酷い汚職事件の数々を見ているとさもありなんと言う気がします。

そんな中、ジョコウィ大統領の三選を認めるべきだとの意見が再び政権の中枢から出て来ています。

長期政権は腐り易いと言うことを当事者は認めたくないのでしょう。


アセアンの中でのランキングは以下の通りでした。

シンガポール 83点
ブルネイ 60点
マレーシア 47点
ベトナム 42点
タイ 36点
インドネシア 34点
フィリピン 33点
ラオス 31点
カンボジア 24点
ミャンマー 23点

日本は昨年と同様の73点で18位でした。

全世界のベスト10は以下の通りでした。


デンマーク 90点
フィンランド 87点
ニュージーランド87点
ノルウェー 84点
シンガポール 83点
スウェーデン 83点
スイス 82点
オランダ 80点
ドイツ 79点
アイルランド 77点

目的

インドネシアは日本と親和性の高い国と言えますが、その反対に大きく異なる面も多くあり、日本や他の先進国では考えられない、貴重な経験を得る機会もたくさんあります。本セミナーでは自身の若い頃の経験を基に、インドネシアでの仕事と生活を10倍楽しむためのコツを紹介します。

時間

60分

対象者

インドネシア事業関係者および駐在予定者

アジェンダ

仕事編

  1. 会社創設者としての経験
  2. 会社経営者としての経験
  3. 外国投資家としての立場
  4. 部下を育てると言う経験
  5. 営業マンとしての経験
  6. 制約下での製品開発
  7. 華僑、印僑との取引
  8. 海外貿易実務の経験
  9. 外国為替変動の実感
  10. 日本的経営の長短の発見

生活編

  1. 女中さんとのお付き合い
  2. 運転手とのお付き合い
  3. 個別キャディー付きゴルフ
  4. 南太平洋での魚釣り
  5. 歴史巡りのような国内旅行
  6. 多彩な周辺国への海外旅行
  7. 南国の山海の珍味との出会い
  8. イスラム教との出会い
  9. 植民地支配の歴史との出会い
  10. 外から見える日本と言う国

目的

撤退の理由と時期は様々ですが、決断を下してから全ての処理が済むまでは多くの時間と労力、そしてそれに伴う費用を余儀なくされます。このセミナーでは出来るだけスムーズに事を運び、撤退に伴う損失を最小限に抑えるための方法を解説します。

時間

60分

対象者

インドネシア事業関係者および駐在予定者

アジェンダ

Ⅰ.全体スケジュール

Ⅱ.会社清算準備
1.関係者合意
2.在庫処分
3.固定資産処分
4.賃貸物件処分
5.労務手続
6.最終決算処理

Ⅲ会社清算手続き
7.法務手続き
8.税務手続き

Ⅳ.インドネシア会社法第10章 法人としての会社の解散、清算および終了
第142条 解散の手続き
第143条 清算中の取り扱い
第144条 解散の決議
第145条 会社の存続期間
第146条 解散の要求
第147条 解散の通知
第148条 清算人の責任
第149条 清算人の義務
第150条 債権者による請求
第151条 清算人の解任
第152条 法人資格り消滅

目的

インドネシア進出に際しては、法律制度の違い、文化の違い、宗教の違い、気候の違い、歴史の違い、生活様式の違い等々多くの要因で、始めてインドネシアで仕事をする日本人にとっての落し穴はたくさんありますが、このセミナーではどんな落し穴があり、それらを避けるためにはどんな事に気を付けるべきなのかを解説します。

時間

60分

対象者

インドネシア事業関係者および駐在予定者

アジェンダ

  1. インドネシアに対する誤解
  2. 進出基盤の確立
  3. 現地法人設立
  4. 事業販売許可
  5. 外国人労働許可
  6. 輸入許可取得
  7. 人材確保
  8. 労働組合対策
  9. 地方政府認可
  10. 用地取得
  11. 工場建設
  12. レンタル工場契約
  13. 資材調達
  14. 生産活動
  15. 営業活動
  16. 税務処理

泥水沐浴

以前はインドネシアの街中の道端に座ってお金を恵む乞食や、有料で借りて来た幼児を抱いて赤信号で停まっている車の窓に向かってお金を恵む乞食がたくさんいましたが、いつの間にかほとんど目にすることがなくなりました。


貧困層が少なくなったこともありますが、政府が取締りに厳しく乗り出したことが一番の理由と思われます。


彼らの多くは組織に属しているとされ、それなりの収入を得ており、断食明けの帰省の際には多くのバスを貸切って田舎に帰る様子が伝えられていました。


そして最近、新たなオンライン乞食が現れて来たようです。


泥水で沐浴する女性の動画をSNSにアップロードして募金を求める様子が炎上しているそうです。


警察は取締りを始めているようですが、SNSも色々な活用法があるようです。

目的

本セミナーではまず、年間を通じてどんな展示会が開催されているのかを紹介し、これまでの多くの視察経験と出展支援の経験を基に、多くの産業分野での展示会を視察、あるいは展示会に出展して、新たな取引先を発掘するためのコツを紹介します。

時間

60分

対象者

インドネシア事業関係者および駐在予定者

アジェンダ

  1. 展示会会場ロケーション
  2. 2023年開催スケジュール
  3. 視察の際のアドバイス
  4. 出展の際のアドバイス

pt-gni

2023年1月15日スラウェシ島中部のニッケル製造工場PT Gunbuster Nickel Industri(PT GNI)において、インドネシア人労働者と中国人労働者の間で騒動があり、双方それぞれ1名が死亡する事件がありました。

この工場は世界一のニッケル生産地で電気自動車などのリチウムイオン電池の原料を生産しており、インドネシア人労働者13,000人と中国人労働者1,300人が働いているとのことです。

警察によると、騒動の原因は労働法の真逆を行くような以下の8点の問題を訴えたインドネシア人労働者によるストライキに対して、中国人労働者が妨害しようとしたことにあるようです。

1.安全衛生対策の不履行
  安全衛生のSOP無し
  安全防護器具の不遵守
  中国人による安全衛生の管理
  労働災害による死亡事件の隠滅

2.会社側による労働組合結成の拒絶

3.会社側による労働組合結成活動の撲滅

4.会社側による技能手当の削減

5.期間契約雇用による長期就労の排除

6.就業規則の不在

7.労働災害による死亡者への給付金未払い

8.中国人労働者によるインドネシア人労働者に対する襲撃、暴力、抑圧

ジョコウィ大統領の2045年に向けた国家事業の目玉である、電気自動車生産拠点の基盤となるリチウムイオン電池の工場の惨状から、何か嫌な予感がします。

雇用創出法案で労働組合から猛批判を浴び、独立以降の人権弾圧事件を再調査して人権問題の再発を防ぐとアピールしていますが、言っていることとやっていることがちぐはぐになっています。

王様のようになってしまったジョコウィ大統領にそのことを箴言出来る人はもはやいないようです。

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