インドネシア進出サポート

中小企業の皆様のインドネシアへの進出を、ゼロから水先案内人としてお手伝いします。連絡先はkojiono@inh.co.jpまたは090-7866-9343まで。詳しい情報はホームページhttp://www.inh.co.jp/~kojiono/index.htmlからご覧になれます。

メーカーでの15年間に及ぶインドネシア工場駐在経験と、サプライチェーンマネジメントのコンサルティング経験を基に、進出前の企画、会社設立、事業運営をサポートします。連絡先はkojiono@inh.co.jpまたは090-7866-9343まで。詳しい情報はホームページhttp://www.inh.co.jp/~kojiono/index.htmlからご覧になれます。

先の大統領選挙の結果が公式に発表された5月21日から23日にかけて、ジャカルタ市内では大規模なデモと暴動が起きて、ジャカルタ州知事の発表では8人が亡くなったそうです。


勝利したジョコウィ大統領側の大方の意見は、敗北したプラボウォ側が画策したものだとしています。


もしかしたら、反対にジョコウィ側がプラボウォ側を壊滅させるために仕組んだ罠かもしれません。


今のところ真相は判りません。


1998年のジャカルタ暴動と同様に、真相は闇に包まれたままになるのかもしれません。


しかし、今回の暴動の様子をニュースで視ていて最初に思ったことは『またか!!』ということでした。


スハルト政権時代のガス抜き的な選挙運動の間の狂騒、1998年5月のジャカルタ暴動によるスハルト政権の崩壊、その後のユドヨノ政権成立までの政治不安、ユドヨノ政権下での労働組合による派手なデモとストライキ、そしてジョコウィ政権になってから目立つようになったイスラム勢力による政治活動を回想しました。


多民族、多宗教、多言語(インドネシア語という共通の国語はありますが)からなるインドネシアが抱える問題は複雑で一筋縄では行かないことをつくづく思い知らされます。


体制側も反体制側も共に強調するNKRI(Negara Kesatuan Republik Indonesia一つの国家インドネシア共和国)、Pancasila(国家建設五原則)、Bhinneka Tunggal Ika(多様性の中の統一)と、そのシンボルがとてつもなく重要であると実感しています。

Pancasila_3

逆に日本は単一民族、単一宗教(表現は難しいのですが、神仏共存が示すように排他的ではない)、単一言語の国であり、少なくとも戦後74年間は国の統一ということを意識しなくても良い平和で安穏な時を過ごして来ました。


意識しなくても良かったのは、単一民族、単一宗教、単一言語に加えて、万世一系の天皇を国民の象徴とし、国の周囲を海洋で護られているからでしょう。


インドネシアとお付き合いをしていると、逆に自国日本について深く考えさせられることがあります。

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インドネシア共和国は34州からなりますが、日本企業の多くはジャワ島内、特に首都ジャカルタ特別区を中心にしたJABODETABEK(Jakarta特別区とその周辺のBogor県、Depok県、Tangerang県、Bekasi県を合わせた地域の略語)で事業展開をしているため、他の地域に関しては(私自身も含め)あまり関心も知見も持っていないのが実情ではないかと思われます。


しかし、インドネシア経済のかなりの割合を占めるJABODETABEKには物理的な限界もあり、経済が成長するのに合わせてその外側に開発の機会が広がって行くのは自然の姿であると思います。


そこで本書では、インドネシア統計局から発行された下記の資料を基に、各州の現状の経済をデータ別にグラフ化し、今後の可能性について考えてみたいと思います。


参考資料
2018年インドネシア統計
2018年インドネシア地域別商取引
2018年村落開発指標
2018年村落潜在力データ収集結果
2017年~2018年県・市政府財務分析1&2
2013年~2017年事業別州別GDP


目次

1.面積・人口
2.労働市場
3.最低賃金
4.医療施設
5.飲料水源
6.炊事燃料
7.米生産量
8.森林保護
9.消費電力
10.建設工事
11.ホテル部屋数
12.道路延長
13.自動車保有数
14.固定電話普及率
15.パソコン普及率
16.スマホ普及率
17.国内直接投資額
18.外国直接投資額
19.一人当り支出額
20.GDP
21.地方政府予算
22.州間商取引概要(34州別)

とある縁で、インドネシアから北海道の会社に派遣された技能実習生の面倒を少しだけ見る機会がありました。


日本語はあまり上手くはないが真面目な青年で、日本で技能を身に付けて故郷で事業を始めたいと、技能実習制度の目的を絵に描いたような動機で目が輝いていました。


雪が降り始めてこれから寒くなる北海道で、大した冬支度も無く来日して、これからの三年間に大きな希望を抱いているこの青年の姿に感動し、元気で実習に取り組むよう励まし、もし困ったことがあったら連絡するようにとSNSの宛先を教えて別れました。


それから半年ほどして彼からSNSを通じて相談がありました。


当初予定していた業種と受入企業の業種が合わないので、これから関東地方の会社に移るように言われているが、自分は今の会社の仕事が気に入っているのでどうしたら良いのかと悩んでいる様子でした。


受入制度のルールは厳しいので、それに素直に従うべきで、新しい会社の仕事はもっと適していると信じて、そこに移るしかないだろうと助言することしか出来ませんでした。


彼は素直にそうすると返事をしてくれましたが、本人の不安な気持ちを考えると日本人としてとても申し訳ないと感じ、彼が三年間の研修を無事終了して、帰国後は自分の夢を叶えられるよう今はただ祈るだけです。

istiqlal

大袈裟なタイトルになってしまいましたが、40年間インドネシアのイスラム教徒達と接して来た、私の個人的な思いを綴ってみます。


よって、あくまでもインドネシアのイスラム教徒のみが対象となりますので、アラブ地域やその他世界のイスラム教徒全てについて語る訳ではありません。


インドネシアに駐在する日本人が一番戸惑うのは断食期間の飲食ではないでしょうか。


断食をしているインドネシア人スタッフの居る事務所で、果たして飲食をしても良いものかどうか分らず、私も最初は遠慮していました。


そんな私の態度に気が付いたインドネシア人のマネージャーから言われたのは、断食はあくまでもイスラム教徒個人とアッラーとの約束事であるから、他人、ましてはイスラム教徒でない日本人のあなたが気を遣う必要は全くない、ということでした。


これは逆に解釈するとアッラーとの約束事である一日五回の礼拝や、一生に最低一度のメッカ巡礼は、誰も口を挟んだり邪魔したり出来ないことなんだと理解しました。


インドネシア人の従業員は礼拝の時刻になると仕事を中断するから困ると口にする日本人を時々見ますが、そうであれば最初からインドネシアでの事業を考えないことです。


他人の敷地に入れてもらい、お前の敷地は使いにくいと言っているようなもので、だったら入るなよと言われるのが落ちです。


敬虔なイスラム教徒は仕事の話をしていも、Insyaallah『アッラーの御心のままに』という言葉を良く口にします。


これをどう解釈するかは難しいのですが、昔ビートルズのヒット曲であったLet It Beと同じと考えてはいけないと思います。


唯一絶対の全能の神の御心に従い、一番正しい選択肢であることを祈る心であると解釈して来ました。


以上、私的見解でした。

インドネシアには現在約1,500社の日本企業が進出していると思われます。


その中には有名な大企業から、本社従業員が10名くらいの零細企業まで様々な規模の会社が含まれています。


最近、これらの現地企業に駐在している日本人社員の間に大きな違いがあることに気が付きました。


全員がそうだと言う訳ではありませんが、大企業の場合は自分が居る現地法人が仮に赤字でも、グループ全体の収益でカバーしてもらえると言う意識が見え隠れします。


しかし、中小企業、特に零細企業の場合は現地法人の赤字が、下手をすると本社の倒産をも引き起こしかねない場合もあり、正に背水の陣で臨んでいることがあります。


どちらが良いとか悪いとかの話ではなく、大企業のOBが中小企業に再就職してインドネシア現地法人に駐在した場合、この意識のギャップが経営問題を引き起こす危険があります。


最終的には本社社長の判断に委ねることになるのですが、長年培って来た仕事に対する意識の違いはなかなか簡単に変えられるものではないため、気を付けなくてはなりません。

今年も5月6日から6月4日までイスラムの断食が始まりました。


日の出前の最初の礼拝から日没まで、飲食喫煙を絶つ行ですが、割礼を終えていない7歳未満の子供、病人、妊婦などを除き、イスラム教徒は皆この断食を実行します。


知り合いのイスラム教徒に聞いたところ、やはり最初の頃は特に喉の渇きが辛いと話していました。私も若い頃に試したことがありましたが、一日で降参してしまいました。


しかし、日が暮れて毎日の断食が無事終わった時は、今日もやり遂げたと言う安堵感と充実した表情で、皆が一緒に甘いお茶やジュースを飲みながら、軽い食べ物を愉しんでいる様子を見る度に羨ましい気持ちになりました。


事務所で用意された軽食はおすそ分けをしてもらい食べれたのですが、あの皆が同時に共有する何とも言えない高揚感だけは、イスラム教徒ではない私にとっては叶わない望みでした。


断食期間と8月17日の独立記念日にインドネシア全土を覆う高揚感はただただ羨ましい限りです。

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インドネシアの労働組合は、1998年のスハルト政権崩壊までは形式的に政府が認めた組織のみでしたが、その後は雨後の筍の如く色々な組織が結成されて来ました。


2004年に大統領が初めて国民の直接選挙で選ばれてからは、経済成長と民主主義の方針の下に、組合活動は益々活発になり、最低賃金の二桁引き上げが数年間続けられ、人件費の大幅アップによる価格競争力の低下と、その反対に国内市場での消費急増による経済成長というダイナミックな社会変動の一端を担って来たと言えるでしょう。


日本でも昭和時代には組合活動が盛んに行われ、デモやストライキのニュースも結構ありました。しかし特に平成時代に入ってからは組合活動がニュースになることはほとんどなく、その存在すらも知らないまま社会生活を送っている人達も多いのではないでしょうか。


そのような日本人にとって、一時よりは大人しくなったと言われますが、インドネシアの労働組合の存在は驚きの対象でもあり、注意を怠ると会社存続の危機に晒される可能性もあることを理解しておくべくものと思います。


労働法と共に、ローカルの従業員に任せきりにするのではなく、普段から関心を持って情報に接し、決して他人事とは思わずに、仮に組合が結成されたとしても、慌てずに対処出来る心構えを作るのに本冊子が役立てればと願っています。


目次

1. インドネシア労働組合の要点
2. インドネシアにおける労働組合の歴史
3. スハルト政権以降の労働組合活動に対する私見
4. 主な労働組合連盟・連合
5. 労働組合によるデモ・ストライキなどの事例
6. インドネシア共和国労働組合法

5月に入ってからインドネシアの到着ビザVOA代金が米ドル35から50万ルピアに変更されました。


利用通貨は以前と同様にルピアに限定せず、米ドルや日本円でも可能なようですが、なぜこのようなあまり意味が無いと思われる変更をするのかと(暇ですねえと言われそうですが)調べてみました。


この変更の基になっているのは、2019年4月18日発行の大統領令第28号2019年で、タイトルは『人権法務省における税収以外の国庫歳入の種類と料率』となっています。


この法律は203ページに及ぶ分厚いものですが、その中に30日間の訪問ビザ料金を50万ルピアと定めているため、それに従ったのだろうと思われます。


大統領令ですから従うのは当たり前でしょうが、聞くところによると新しいビザのスタンプや領収証が準備されないまま変更されたため、現場では大混乱を来したとのことです。


その様子が目に見えるようです。


写真は2017年5月の第三ターミナル開港当初の入国管理に並ぶ長い列

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今年に入ってからは到着ビザのスタンプを販売する窓口、貼り付ける窓口、そして審査する窓口を別々にして訪問客を混乱させる事態もありました。


中には不正な手段で入国しようとする外国人がいるかもしれませんが、国の顔である空港のサービスはとても大事であると痛感します。


インドネシアの場合は利用者に対するサービスよりも、管理する側の都合や便宜を優先する姿勢がいまだに強く残っているため、海外からの訪問者を落胆させていることを真摯に受け止めるべきです。

インドネシア労働法の解説Kindle表紙Amazon Kindle電子出版

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インドネシアの労働法は2003年に大統領令として施行された労働に関する法律第13号です。


この法律は193の条項で構成され、補足も含めて88ページからなるものです。


インドネシアの労働法は世界有数の労働者保護を優先した内容であると言われています。


特に外資企業はこの法律に遵守した就業規則の作成が義務付けられており、たとえ日本人であって、現地法人の運営に関わる人間は一度目を通しておき、何か問題が生じた場合は関連する条項を参照することが望ましいと思います。


しかし、インドネシア語の原文を読み下すのはなかなか大変ですから、本書では日本語訳にした上で、重要と思われる箇所にマーキングをして、章毎にそれら重要箇所についてのコメントを記載しました。


インドネシアの労働法は知らないという理由でローカルスタッフに任せきりにしておくと、突然思わぬ事件を招いてしまうこともあります。

日々の仕事の中で気になった際に参照して頂ければ幸いです。

目次

1章 一般規定
2章 法令の基盤、基本原則、および目的
3章 機会均等と平等取扱い
4章 労働力計画と労働力情報
5章 職業訓練
6章 就職斡旋
7章 雇用機会の拡大
8章 外国人労働者の使用
9章 雇用関係
10章 保護、賃金及び福祉
11章 労使関係
12章 雇用関係の終了(解雇)
13章 指導開発
14章 監督
15章 調査
16章 刑事犯罪の規定と行政罰
17章 過渡期の規定
18章 結びの規定

首都移転先候補地

ジョコウィ大統領は歴代の大統領が課題として来た首都移転計画を具体的に進めると明言しました。


2020年から2025年の次期国家戦略の中に盛り込むとして、候補地の視察を始めていますが、最初に訪問したのが、中部カリマンタン州のパランカラヤ市とカティンガン県、そして東部カリマンタン州のカルタヌガラ県です。


パランカラヤ市は中部カリマンタン州の州都でもあり、地理的にインドネシア全土の中央に位置するため、初代のスカルノ大統領時代から移転先として何回か取り上げられた街です。


街の中央にはジャカルタのメインストリートであるタムリン通りとスディルマン通り、そしてそれを繋ぐ大きなロータリーを彷彿させるような道路があり、ジャカルタも昔はこんな様子だったのかもしれないと想像させてくれます。

Bendaran Besar Palangka Raya


現副大統領のカラ氏は、移転には10年から20年の歳月と、巨額な資金を必要とするから簡単な話ではないと慎重な姿勢を示しています。確かにそうでしょう。


移転の一つの理由として挙げられているのが交通渋滞ですが、生まれた土地から移ることを嫌うジャワ人の民族性を考えると、首都機能は移ったがジャワ島の人口集中は解決されず、渋滞解消にもならなかったとなるような懸念もあります。


また、巨額の資金を中国から借りるような話もあり、おいおい、そんなことをして首都を担保に取られたらどうするのかと心配になります。ジャカルタ-バンドンの新幹線で苦労していることを何も学習していないのかと言いたくなります。


しかし、もしも首都がカリマンタンのどこかに移転して、それを契機に未開発の無限の天然資源や観光資源が『適切』に活用されれば、インドネシアの経済成長にとって莫大な好機がやって来るものと期待されます。


何にしても底知れぬ可能性を秘めた国だと思います。

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