インドネシア進出サポート

中小企業の皆様のインドネシアへの進出を、ゼロから水先案内人としてお手伝いします。連絡先はkojiono@inh.co.jpまたは090-7866-9343まで。詳しい情報はホームページhttp://www.inh.co.jp/~kojiono/index.htmlからご覧になれます。

メーカーでの15年間に及ぶインドネシア工場駐在経験と、サプライチェーンマネジメントのコンサルティング経験を基に、進出前の企画、会社設立、事業運営をサポートします。連絡先はkojiono@inh.co.jpまたは090-7866-9343まで。詳しい情報はホームページhttp://www.inh.co.jp/~kojiono/index.htmlからご覧になれます。

 これまで多くの中小企業のインドネシア進出を支援して来たが、いずこも色々と問題を抱えていた。
 しかし、なんとか当初の目的を達成したところもあれば、なかなか上手く行かず諦めたり、進路を変えたところもある。
 皆さん一生懸命に取り組んで来たのにどうして違いがでるのだろうかと考えてみたが、もしかしたら世の中の役に立つ事業なのか、あるいはインドネシアの国益に叶う事業であるのかどうかがその分かれ道ではないかとふと思った。
 いくら儲かると思われる事業でもインドネシアの国益に叶わないことは止めるようにアドバイスをしなくてはいけなくなってしまうが、それでもやりたいと言い張られた時はどうしようか。
 それでもコンサルタントとして出来るだけの支援はすべきなのか、それともきっぱりと断るべきなのか・・・。難しい問題だ。

 永年、中小企業のインドネシア進出を支援しているが、この仕事は日本人から仕事を奪うことになっているのではないか、ひいては日本のGDPを減らすことになっているのではないかと時々ふと考えてしまう。では、日本の国益、すなわちGDPを減らすことなく、そして日本の安全保障を損なうことなくインドネシアに進出するにはどうしたら良いのかを考えてしまうことがある。
 GDPは①民間最終消費支出、②政府最終消費支出、③総固定資本形成、④在庫品増加、⑤財貨・サービスの純輸出の合計である。またGDPにおける消費、生産、所得は三面等価の原則で同額となる。これらの理屈から言えるのは以下の様なことであろうか。
 先ず、①民間最終消費支出に対する影響であるが、インドネシアに生産の一部を移管するために日本の社員を解雇して、その人たちの所得が無くなってしまうとGDPを減らしてしまう。また、生産の一部を移管してそこで作られた製品を日本に輸入すると、生産の減少と輸入の増加による財貨・サービスの純輸出の減少でGDPを減らしてしまう。
 次に、③総固定資本形成に対する影響であるが、本来日本国内で設備投資すべき事業をインドネシアに持って行くとしたら、結果としてGDPを減らしてしまう。また、本来はその新しい事業のために日本の社員のために支出するばすだった人材育成投資も無くなってしまう。しかし、もしも日本製の設備を持っていく場合は財貨・サービスの純輸出がGDPを増やす。
 最後に、⑤財貨・サービスの純輸出に対する影響であるが、最初に述べたように、生産の一部を移管してそこで作られた製品を日本に輸入すると、生産の減少と輸入の増加による財貨・サービスの純輸出の減少でGDPを減らしてしまう。しかし、日本からの原材料や製品を輸出ための現地法人設立はGDPを増やす。
 また、インドネシアに進出することで、軍事、治安、衛生、食料、資源、技術、情報、公共インフラなどの安全保障の面でどのような影響を与えるのであろうか。
 一番懸念されるのは技術の流出と技能の消滅であろう。幸いなことにインドネシアでは今のところ、現地パートナーや現地企業により技術が丸々盗まれたという、中国や韓国で良くあるような話しは聞いていない。しかし、インドネシアに生産工程を移管したことにより、日本国内で伝承されるべき技能が消滅してしまった話はある。どのみち日本では伝承する若者がいないので、インドネシア人に伝承されただけでも良かったと考える会社もある。但し、これはインドネシアが非常に親日国家であるということが大前提としてある。
 さて、それでは日本の国益を損ねることなくインドネシアに進出する条件は何であろうか。上記のことから以下のように結論付けられるだろうか。
(1) 日本本社の仕事を減らさない。
(2) 設備と材料は出来るだけ日本から輸出する。
(3) 現地で生産された製品は出来るだけ現地市場あるいは第三国の市場で販売する。
(4) 技術移転や技能伝承は出来るだけインドネシア国内に留め、反日的あるいは親中的な第三国に拡大することは避ける。

インドネシアの人達は自分達を略語作りの天才と自負するほど次から次と新しい略語を作り出しています。
以下はインドネシア進出に際して接する略語100点を選んでインドネシア語と日本語訳を対比したものです。

A/N  Atas Nama を代行して
AMDAL  Analisis Mengenai Dampak Lingkungan 環境影響分析
API  Angka Pengenal Importir 輸入業者番号
APINDO  Asosiasi Pengusaha Indonesia インドネシア経営者協会
BANI  Badan Arbitrase Nasional Indonesia インドネシア国家裁定機関
BAP  Berita Acara Pemeriksaan 審査議事録
BBM  Bahan Bakar Minyak 石油燃料
BKPM  Badan Koordinasi Penanaman Modal 投資調整庁
BPJS  Badan Penyelenggara Jaminan Sosial 社会保証実施機関
CV  Curriculum Vitae 合資会社
DKI  Daera Khusus Ibukota 首都特別地区
DPR  Dewan Perwakilan Rakyat 国民代表議会
GTO  Gerbang Tol Otomatis 自動検札ゲート
HGB  Hak Guna Bangunan 土地建設利用権
HP  Hak Pakai 土地利用権
IKMW  Izin Kerja Malam bagi Tenaga Kerja Wanita 女子労働者夜勤許可
IL  Izin Lokasi 土地許可
IMB  Izin Mendirikan Bangunan  建築許可
IMTA  Izin Menggunakan Tenaga Kerja Asing 外国人就労許可
IPA  Izin Pengguanaan Air 地下水利用許可
IPAL  Instansi Pengolahan Air Limbah 排水処理施設
IPB  Izin Peruntukan Bangunan  建物利用許可
IPLC  Izin Pembuangan Imbah Cair 下水排水許可
IPMA  Izin Pengguanaan Air Mansur 湧水利用許可
ITAS  Izin Tinggal Sememntara 暫定居住許可
IUI  Izin Usaha Industri 工業活動許可
IUP  Izin Usaha Perdagangan 商業活動許可
IUT  Izin Usaha Tetap 恒久事業許可
JABODETABEK Jakarta-Bogor-Depk-Tangerang-Bekasi ジャボデタベック(大首都圏)
JJC  Jakarta Japan Club ジャカルタ日本人会
JJS  Jakarta Japanese School ジャカルタ日本人学校
JL  Jalan 通り
KA  Kereta Api 汽車
KADIN  Kamar Dagang dan Industri 商工会議所
KB  Kawasan Berikat 保税地区
KB  Kedutaan Besar 大使館
KITAS  Kartu Izin Tinggal Sememntara 暫定居住許可証
KITE  Kemudahan Impor Tujuan Ekspor 輸出目的輸入便宜制度
KK  Kontrak Kerja 雇用契約
KKB  Kesepakatan Kerja Bersama 労働協約
KTP  Kartu Tanda Penduduk  住民証
LKPM  Laporan Kegiatan Penanaman Modal 投資活動報告書
NIK  Nomor Induk Kepabanan 通関登録番号
NPWP  Nomor Pokok Wajib Pajak 納税者番号
PAM  Perusahaan Air Minum 水道局
PBB  Pajak Bumi dan Bangunan 固定資産税
PEMDA  Pemerintah Daera 地方政府
PEMILU  Pemilihan Umum 総選挙
PIB  Pemberitahuan Impor Barang 輸入申告書
PIMPROP  Pemerintah Propinsi 州政府
PJB  Perjanjian Jual Beli 売買契約書
PKP  Pengusaha Kena Pajak 課税業者登録番号
PLN  Perusahaan Listrik Negara 国営電力会社
PMA  Penanam Modal Asing 外国投資会社
PMDN  Penanam Modal Dalam Negeri 内国投資会社
POLRI  Polisi Republik Indonesia インドネシア共和国警察
PP  Peraturan Perusahaan 就業規則
PPAT  Pejabat Pembuat Akta Tanah 土地司法書士
PPH  Pajak Penghasilan 所得税
PPL  Persetujuan Prinsip Lokasi 土地原則許可
PPN  Pajak Penambahan Nilai 付加価値税
PT  Perseroan Terbatas 株式会社
PUSKESMAS Pusat Kesehatan Masyarakat 保健所
RI  Republik Indonesia インドネシア共和国
RPTKA  Rencana Penggunan Tenaga Kerja Asing 外国人雇用計画
RS  Rumah Sakit 病院
RT/RW  Rukun Tetangga/Rukun Warga 隣保/町内会
RUPS  Rapat Umum Pemegang Saham 株主総会
SIM  Surat Izin Mengemudi 運転免許証
SITU  Surat Izin Tempat Usaha  事業拠点許可
SNI  Standarisasi Nasinal Indonesia インドネシア国家規格
SP  Surat Persetujuan 認可書
SP  Serikat Pekerja 労働組合
FSP  Federasi Serikat Pekerja 労働組合連盟
KFSP  Kon-Federasi Serikat Pekerja 労働組合連合
SPPH  Surat Pernyataan Pelimpahan Hak 土地支配利用証明
STNK  Surat Tanda Nomor Kendaraan 車両番号登録証
TBN  Tambahan Berita Negara 官報掲載
TDG  Tanda Daftar Gudang 倉庫登録証
TDP  Tanda Daftar Perusahaan 会社登録証
THK  Tunjangan Hasil Kerja 賞与
THR  Tunjangan Hari Raya レバラン手当
TJ  Trans Jakarta ジャカルタ路線バス
TKA  Tenaga Kerja Asing 外国人労働者
TKI  Tenaga Kerja Indonesia インドネシア人労働者
TNI  Tentara Nasinal Indonesia インドネシア国軍
T/T  Tanda Tangan 署名
TVRI  Televisi Republik Indonesia インドネシア共和国テレビ
UKL/UPL  Upaya Pengelolaan Lingkungan Hidup/Upaya Pemantauan Lingkungan Hidup 環境監視/管理方法
UKM  Usaha Kecil dan Menengah 中小企業
UMK  Upah Minimum Kota/Kabupaten 県・市別最低賃金
UMP  Upah Minimum Propinsi 州別最低賃金
UMR  Upah Minimum Regional 地域別最低賃金
UU  Undang Undang 法律
UUG/HO  Undang Undang Gangguan/Hinder Ordonantie 迷惑条例
VTT  Visa Tinggal Terbatas 限定滞在ビザ
WIB  Waktu Indonesia Barat インドネシア西時間
WITA  Waktu Indonesia Tengah インドネシア中央時間
WIT  Waktu Indonesia Timur インドネシア東時間
WNI  Warga Negara Indonesia インドネシア国籍

現地のウェッブサイトにとても簡潔で判り易い労働組合法の要点と歴史が掲載されていましたので、概要を日本語に翻訳しました。

インドネシアの労働組合法要点

1.労働組合についての定義は労働法2003年第17号第1条で規定されている。
2.労働組合の機能については労働法2003年第17号第102条および労働組合法2000年第21号で規定されている。
3.労働組合連合は三つ以上の労働組合連盟で構成され、労働組合連盟は五つ以上の企業内労働組合で構成される。
4.企業内労働組合は10名以上の従業員で構成される。
5.会社の従業員は毎月Rp.1,000からRp.5,000の組合費を支払うことで誰でも労働組合に参加することが出来る。
6.組合員になることで従業員としての権利がより強く保証される。
7.従業員は会社内の一つの労働組合にしか参加出来ない。
8.一つの労働組合は一つの労働組合連盟にしか参加出来ず、一つの労働組合連盟は一つの労働組合連合にしか参加出来ない。
9.組合員は労働組合員であることを辞めることが出来、辞めさせることも出来る。
10.労働組合結成の通知と登録の方法は労働組合法2000年第21号第18条から第24条で規定されている。
11.労働組合、労働組合連盟ならびに労働組合連合は会社との間で労働協約を交わし、労働者を代表する権利を持つ。


インドネシアにおける労働組合の歴史

1878年 白人に限定したオランダ語教師の労働組合結成の動きが出る。
1879年 オランダ語教師労働組合NIOGが発足。
1905年 郵便局員労働組合Pos Bondが発足。
1906年 農園および砂糖労働組合Zuiker Bondが発足。
1907年 公務員労働組合が発足。
1908年 鉄道員労働組合VSTPが発足。
1909年 後の華人労働組合連盟が発足。
1911年 土着民税関職員協会PBPPが発足。
1912年 土着民労働組合と補助教員団PGBのイスラム商業組合SDIが発足。
1913年 鉄道労働組合Spoor Bondが発足。
1914年 土着民質屋職員労働組合PPPBが発足。
1915年 民間企業労働組合SPPPが発足。
1916年 アヘン労働組合ORBが発足。
1917年 砂糖工場労働組合が発足。
1918年 一般労働者組合PKBOなどからなる工場労働者組合PFBが発足。
1919年 労働者運動団体PPKB発足。
1920年 工場労働者組合PFB も参加して72ヶ所の砂糖工場で2万人以上の労働者によるストライキが発生。
1921年 世界的な砂糖価格の暴落により賃金の削減と労働時間の増加が労働組合の活動を過激化し、植民地政府による取り締まりも強化される。
1922年 スラバヤの港湾労働者が労働環境改善のストを行う。労働者運動団体PPKBと職員革命組合が合流したインド組合団体PVHが発足。
1923年 鉄道職員がストライキを行うが失敗に終わる。植民地政府がストライキ禁止法を施行する。鉄道労働組合と鉄道員労働組合VSTPがモスクワに本部を置く国際労働組合連盟IFTUに加盟する。職員革命組合が赤軍国際労働組合に加盟する。
1924年 インドネシア労働組合が、フィリピン、インド、日本そして中国の労働組合と共に、広東での海運労働組合連盟の会議に招待され、国際的な労働組合組織との繋がりが次第に強化される。
1926年 革命活動家の大規模な逮捕に続いたインドネシア共産党の政治活動の失敗の結果としてインド組合団体PVHが発足。
1930年 民族闘争活動に追従したとの疑いで、植民地政府によりインドネシア労働者組合SKBIが解体される。
1932年 国家公務員組合団体PVPNとインドネシア労働者組合団体PSPIが結成される。
1937年 国際労働機関ILOのHarold B. Butle理事がインドネシアの労働者の生活環境改善の視察にインドネシアを訪問。
1938年 労働組合と共に労働者の権利と保護を保証する政治活動が起こる。
1940年 植民地政府が民間企業における労働者を保護するための法律ORAを施行。
1945年 インドネシア労働戦線BBIが発足。インドネシア女性労働戦線BBWも発足。
1946年 BBIが解散してインドネシア労働組合同盟GASBIが発足。一方でそれに同意しない組合により垂直労働組合同盟GASBVが発足。その後、GASBIとGASBVが合体してインドネシア全国労働組織センターSOBSIが発足。
1948年 SOBSIがインドネシア労働組合連合から脱退。
1957年 スカルノ大統領が開設した国家企画委員会の77議席のうち、5議席が労働者の代表であるSOBSI, SOBRI, RKS, KBKI(2名)に与えられる。また、最高審議委員会の2議席がSOBSI, KBKIに与えられる。
1973年 政府に認可された唯一の労働組合としてインドネシア全国労働組合SPSIが発足。
1990年 最初の独立労働組合として独立盟友労働組合SBM-SKが発足するも、内部抗争と政府からの圧力により活動を中止。
1992年 Abdurrahman Wahid (NU), Sabam Sirait (PDI)などの支持を得て、インドネシア幸福労働組合SBSIが発足。
1993年 メダンの海老加工工場で7名の労働者が政府の認可していないSBSIに加盟したことで解雇される。
1994年 国際自由労働組合連盟がインドネシア政府をILOに訴える。インドネシア労働闘争センターPPBIが結成される。SBSIの労働組合としての登録申請が再び却下される。
1995年 13の産業下部組織を持つインドネシア全国労働組合SPSIがインドネシア全国労働組合連盟FSPSIの名前で、唯一政府に認可された労働組合連盟となり、これ以外の連盟に組合が加盟することが禁止される。
1996年 PPBIがスラバヤでスハルト政権時代最大規模の15,000人によるストライキを決行する。
1998年 インドネシア幸福労働組合SBSIが政府により認可される。
2000年 Abdurrahman Wahid大統領により労働組合法2000年第21号が制定される。
2003年 12の労働組合からなるインドネシア労働組合連合KSPIが結成される。

 現地企業を訪問すると相手は私のことを外国人であるからとして、先ず英語で話しかけて来ます。しかし、私の方からインドネシア語で話しかけると、『インドネシア語が出来るのか?』と確認してからインドネシア語での会話が始まるのが普通です。
 しかし、たまにいるのです。いくらこちらがインドネシア語で応対しても、まくし立てる様な早口の英語で話か続ける人が、欧米に留学した華人系インドネシア人に多いのです。結構有名な大学で修士課程や博士課程を修了したことを明記している名刺に感心してしてしまいますが・・・。
 でも思うのです。ここはインドネシアであり、もはや欧米白人の植民地ではないのだから自国の言葉を使おうよと。こちらも仕事をさせてもらっている国であるインドネシアの言葉を勉強して来たのだから、何も第三国の言葉を使うことはないだろうと。
 それに、流暢な英語を話せるインドネシア人は概して正統派のインドネシア語を話せることを、私は経験的に知っています。
 英語が得意と思っている日本人にも困ったものです。インドネシアの庭先を借りて仕事をさせてもらっているのに、その国の言葉を使わずに第三国の言葉を得意になって使っている。日本はいつから英米の植民地になったのでしょうか。インドネシア人のエリートはともかく、庶民レベルの社員や関係者に英語で会話をしてどれだけ自分の言いたいことが伝わっているのか考えたことがあるのだろうか。
 特にジャワ人は相手の気持ちを過剰に忖度して、判らない時でも『判りました』と言うことを知っているのだろうか。エリート層であるインドネシア人の取締役達と、最初のうちはインドネシア語の判らない日本人のために英語で会話をしていても、議論が複雑になって来ると自然にインドネシア語になってしまうものです。
 インドネシア語は元々はインドネシアを植民地支配していたオランダ東インド会社により強要された言葉かもしれませんが、独立に際して熟慮の結果として国語に採用された言葉ですから、インドネシア語を優先的に使いたいものです。

 中小企業の創業者は自分の力で会社をここまで発展させたという自信があるためか、ワンマンな方が多い。しかし、多くの修羅場を潜り抜けて来たことを感じさせる立派な方も多い。いずれにしてもこの方々に対しては敬意を払いたいと思う。
 困るのはこの方々は本社内でのワンマンが海外でも通じると勘違いされていることである。日本ではこれまでに築きあげて来た社内外の組織や人間関係が、自分のワンマンを支えていることに気が付いていないのである。これはこれで仕事の成果であるから決して非難されるものではないが、それが海外でも通じると思い込んだ時点で、海外事業を推進するスタッフは地獄の日々を迎えることになる。
 先ず、進出先の国の法律は日本とは異なることなど全く意に介さないから、手続きを一つ進める度に何故そんなことをしなくてはいけないのかと怒られる。インドネシアのような国では許認可がやたらと多くて時間もかかるが、なぜもっと早く進められないのかと怒られる。まだ良く知らない相手とのビジネスに際しては当然のこととして契約書を交わすが、そんな杓子定規的なことをしないと相手を信用出来ないのかと怒られる。
 怒ってもこちらの言い分を聴いてくれてそれに従ってくれるのならまだ良い。しかし、一番困るのはこれらを全く無視して現地のビジネスパートナーと個人的な口約束で事業展開を進めてしまうことである。とりあえず土地を買って会社を設立してもらったから後はちゃんとやれ・・・・なんて言われても困ってしまう。ボタンの掛け違いを直すのにどれだけの時間と金を浪費することになるのか、溜息が出る。

 Semua bangsa di dunia bisa dikategolikan jadi dua.
 Satu yaitu bangsa benua seperti Cina, Amerika, Eropa, Arab dll.
 Satu lagi yaitu bangsa kepulauan seperti Indonesia, Filipina, Taiwan, Jepang dll.
 Sifat bangsa benua mengarah ke penguasaan bangsa lain di sekitarnya untuk berkembang, sedangkan sifat bangsa kepulauan mengarah ke kemilikan bersama antara mereka sendiri karena terkepung oleh laut sekitarnya.
 Ini alasan kenapa orang Indonesia dan orang Jepang mudah dapat akrab.

 偶然なのか、それとも一般的なのかは知らないけれど、相談を持ち掛けて来るほとんどのケースは、既に社長自身が何度もインドネシアに足を運んで色々と情報を取り寄せている。
 長いところでは既に四年になるところもあった。聞くと、色々な団体の視察旅行に参加したり、既に進出している知り合いの企業を訪ねたりしていたらしい。
 しかし結局のところ進出の決断は下せないと言う。だいたい共通しているのは、断片的な様々な情報は得ているが、進出の是非を判断を下すための情報に加工されていないところだ。
 それは何かと言うと、投資に対する見返りを数値で表していないことだ。投資額はだいたい押さえている。売り上げ規模もだいたい推測出来ている。しかし、実際にコストがどれくらいかかるのか見当が付かない。どんなコストや経費を見込んだらよいのか判らない。
 これらの一連の試算を向こう5年間分行うと、どれだけの資金が必要なのか、どれだけの利益が期待出来るのか、逆に努力しても報われないのかが見えて来る。
 その気になれば1ヶ月で出来る様なFSを、延々数年間も断片的な調査に費やするのは如何にも勿体ない話である。まあ、それを理由にインドネシアに出張して夜のBlok-Mで遊ぶのも社長の特権かもしれないが・・・。

 最近は東京の羽田空港、ジャカルタのスカルノハッタ空港、そしてシンガポールのチャンギ空港を利用する機会が多くなっています。
 そして、これら国を代表する三つの空港にはお国柄と言うか、国民性が良く出ているなあと感じるようになりました。
 先ず羽田空港ですが、出発の際も到着の際も、電車やタクシーの乗り場とラウンジを除いて、空港の中では階を移動することが全くなく、利用者の利便性をここまで考えたのかと感心してしまいます。
 ガルーダ航空が着くのはいつも国際線ターミナルの一番端のため、入国審査まで結構遠いのですが、その間は動く歩道が完備されているため、夜行便から降りた後は体をほぐすのに丁度良いくらいです。
 また、機内ではトイレの使用がなかなか自由にならないのですが、到着フロアに設けられた数多くのトイレは、特に高齢者にとっては有難いものです。
 そして、税関を出たすぐ目の前に電車の駅があると言うのも、これから新幹線などで国内移動する私にとっては思わずほっとする瞬間です。
 次にチャンギ空港ですが、世界に名だたるハブ空港だけあって、ターミナルは年々拡張を続けているのですが、滑走路は35年くらい前の開港当時からいまだに2本のままで、その高度な機能性と合理性には舌を巻いてしまいます。
 ただ、開港当初に比べると利用客も格段に増えたのか、まるで新宿駅にいるような賑やかさもあり、当時の静かでゆったりとした雰囲気が感じられなくなったのが少し残念です。
 逆に良くこれだけの多くの利用者をスムーズにさばけるのかと感心するばかりです。その秘訣の一つが、申込しなくてもパスポートが自動化ゲートを利用出来るようになるシステムでしょう。これですと、出入国カードも税関申告書も一切不要になるので本当に便利です。
 そして最後にスカルノハッタ空港ですが、今年運用が始まった第三ターミナルは『究極の空港』と自称するだけあって、確かに建物は立派過ぎるくらいです。
 確か第一ターミナルと第二ターミナルを建設する際にもインドネシアの特徴を出そうとして、現在のような作りになったと聞いています。
 確かにバリのホテルを思わせるようなデザインにはなっていますが、しかし空港としてはどうでしょうか。お世辞にも羽田空港のように利用者の利便性を追求しているとか、チャンギ空港のように機能性を追求しているとは言えません。もしかしたら空港関係者の自己満足を優先させたのではないかと思いたくなります。
 案の定、ターミナルは刷新されても利用者のことは二の次のようなサービスは以前のままです。搭乗時間になっても明確なアナウンスはなく、席の番号を区切って搭乗順序を案内するような、羽田やチャンギでは徹底されている工夫もありませんから、搭乗してから出発するまでどうしても時間がかかってしまいます。
 インドネシアがこれからさらに発展して行く条件として、実はこの空港での問題を如何に解決するのかが一つの見本になると考えています。
 その鍵は経営層や指導層にある責任ある人達が、どれだけ現場に足を運んで実態を把握しているのかにかかっていると思います。
 取り巻き達に囲まれて、事前に用意された特別なルートをいくら視察しても本当の姿は見えません。一人の乗客として先進的な他国の空港を利用してみれば改善点は直ぐに見つかるはずです。
 アセアンの盟主や資源大国という名前に胡坐をかいていてはだめです。インドネシア共和国の指導者達よ、私腹を肥やすことばかりを考えていないで、そろそろ本気で国の指導者としての力を発揮して下さい。

インドネシア進出SWOT分析 インドネシア進出を検討する際に、そこでビジネスを展開する上での強み・弱み・機会・脅威からなるSWOTクロス分析を基に戦略を考える必要があると思いますが、そのための雛形を作ってみました。
 自社の場合に当てはめてみて、強みを活かした戦略、弱みを補強する戦略、リスクを緩和する戦略、最小限の損失で撤退する戦略を考える時のツールにして下さい。
 

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