インドネシア進出サポート

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言葉を勉強するとその国の文化が解る、と言うのは今日まで40年間インドネシア語を勉強して来た私の持論です。


例えばインドネシア語には英語から派生した以下の様な言葉が多くありますが、多分インドネシアの独自の文化には工学技術が少なかったと推測されます。


品質:Quality:Kwalitas
大学:University:Universitas
技術:Technology:Teknologi
機械:Machine:Mesin
衛星:Satellite:Satelit
化学:Chemistry:Kimia
タクシー:Taxi:Taksi
バス:Bus:Bis
世界的流行:Pandemic:Pandemi
映画:Cinema:Sinema


しかし、相手に何かを話す意味の言葉は以下の様にたくさんあることから、他人とのコミュニケーションには大変気を遣う文化なのだと推測されます。


Berbicara
Mengomongkan
Mengatakan
Bersabda
Menuturkan
Mengucapkan
Bercakap
Menyebut
Menceritakan
Bersuara


この二つのことだけからでも、インドネシア人は物質的なことよりも、他人との心の触れ合いを大事にする人達なのだと思えて来ます。

インドネシア政府が打ち出した雇用創出法の中の一つに、最低賃金改定を全国一律から地域別に変更する法律があります。


これまでは全国平均の経済成長率+物価上昇率を全国一律の改定率に定めていたものを、仮に州別に定めるとどうなるのでしょうか。


州別の物価上昇率が公表されていないので、経済成長率だけを州別に見てみると以下のグラフの通り、Papuaは除外するとしても、最高の中部スラウェシと最低の西部パプアの間には4.49%もの開きがあります。
州別経済成長率


人口の60%を占めるジャワ島は全国平均の5%を超えているので従来の改定率を上回っているので問題はないのでしょうが、地域間格差の解消を公約に上げて来たジョコウィ政権の方針に反するのではないかと懸念されます。

インドネシア中央統計局から2020年の州別人口統計が以下の通り公表されました。


インドネシアの総人口 269,603千人


ジャワ島内の総人口 151,6442千人で総人口の56%


一千万を超えている上位6番目の州は
西部ジャワ州               49,565千人
東部ジャワ州               39,956千人
中部ジャワ州               34,738千人
北スマトラ州               14,798千人
バンテン州                   12,895千人
首都ジャカルタ特別州 10,576千人


百万に満たない州は
北カリマンタン州             708千人
西パプア州                        986千人


2018年から2020年にかけての増加数5,341千人

インドネシアのアミン・マアルフ副大統領は2024年に世界のハラル製品生産拠点を目指すと述べました。


2024年の全世界のイスラム教徒数は20億人に達すると予測されています。


その頃のインドネシアの人口は2億5千万強で、90%がイスラム教徒とすると約2億人になります。


現在の全世界のハラル製品に占めるインドネシア製品は4%に過ぎないそうですが、人口が10%を占めているのに製品が4%と言うのは確かに入超ですね。


まずは国内の需要に対しては国内生産で応えることから始めることでしょう。

人物金流入推移

 日本の菅総理大臣が訪問した直後に、アメリカのポンペイオ国務長官もインドネシアを訪問し、対中国を前提としたインド太平洋安全保障体制の構築に注力している様子が良く窺えます。

しかし、過去三年間だけのインドネシアへの日本、アメリカ、中国からの人・物・金の流れを見るだけでも、インドネシアは苦しい立場にあると推測されます。


切り離すことが極めて難しい、経済と政治をどのように回していくのか、ジョコウィ大統領の手腕が問われる時代に入りました。

2020年12月5日にインドネシアの国会で可決された所謂オムニバス法案は、正式名称を『雇用創出法』とするもので、以下の15章で構成され、1028ページからなる法案です。


第01章 総則
第02章 主旨
第03章 投資および事業活動の経済体制の強化
第04章 労働力
第05章 中小零細企業および生協の規制緩和、保護ならびに活性化
第06章 事業活動の規制緩和
第07章 調査研究および革新の支援
第08章 土地の調達
第09章 経済特区
第10章 中央政府および地方政府の投資
第11章 雇用創出を支援するための行政府の役割
第12章 罰則適用
第13章 その他の規定
第14章 変更規定
第15章 終わり


内容は方針が主ですので、細則の発行が待たれます。

インドネシア中央統計局から発表された2020年8月時点の銀行種類別貸出金利は以下の通りでした。


インドネシア中央銀行 4.00%


運転資金 投資資金 消費資金
国営銀行 9.06% 9.06% 10.70%
地方政府銀行 10.54% 10.54% 11.66%
国内民間銀行 9.85% 9.20% 10.77%
外国資本銀行 7.30% 8.00% 22.24%
公営銀行 9.38% 9.16% 11.13%


コロナ問題で資金繰りに苦しんでいる企業が多いと思いますが、仮に日本本社から親子ローンで調達しても実質的にインドネシアルピアの金利で利子を支払うことになります。


また、インドネシアから日本へ利子を送金する際には20%の法人所得税が源泉徴収となり、受け取る側の日本でも30%前後の所得税の対象となります。


出来ることなら金利が超低い日本で調達した円を、増資という形で資本金として融通すべきでしょう。

2020年11月26日 (木) 17:00~18:30 ABJI インドネシアビジネスセミナーのテーマは「インドネシア人から見た、好かれる日本人、嫌われる日本人」です。


インドネシアと日本の両国で、幅広いビジネスを展開している理事の内藤ウスマン氏がお話しします。


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インドネシア政府が打ち出しているオムニバス法案の中に、外国人労働者の所得税に関する変更もあるようです。


これまでは国際所得、いわゆる本国での所得とインドネシア国内での所得の総額に対して課税する方式から、赴任時から4年間という期限付きでインドネシア国内だけの所得に課税することになりそうです。


日本に家族を残して単身赴任する場合などは、日本国内での給与とインドネシアでの給与を支給されるのが普通ですが、本来であればこの合計と、インドネシアでの社宅や社用車が会社負担の場合はその費用も含めて国際所得として申告することになります。


しかし、実際はインドネシアでの所得のみを申告する場合が多いと思われるため、その差額が大きいと推測されると、インドネシア国税局は国別、企業規模別、職種別の見做し所得の相場に基づいて課税して来るようですが、この法案によると最初の4年間はそれが適用されなくなるのでしょう。


今回のオムニバス法案は、とにかく国内外からの投資を増やすために、あらゆる規制を緩和することを目指しているようです。


コロナ問題で疲弊した経済の早期回復や、米中の戦いにより中国から東南アジアにシフトして来る企業の誘致のために、インドネシア政府はかなり焦っているように見えますが、これを転機にアセアンの中での投資先順位を上げてくれることを願っています。


昔からインドネシア政府は新たな法律を公布する際に、細則を出さずに方針レベルの基本法をまず公表し、世の中の反応を見てから細則を出す傾向にあります。


これは俗にアドバルーンと呼ばれて来ました。


あまりに評判が悪い場合は、法律そのものを骨抜きにするような細則を出すこともありました。


今回のオムニバス法案の一環として出された雇用創出法は細則が出ていないところから見て、アドバルーンの一つかなとも推測されます。


これに反対するデモや暴動は、一旦は止んでいる様子ですが、労働組合だけでなく政界からも反対や非難の声が大きく、ジョコウィ政権はアドバルーンを変えるべきか、あるいは降ろすべきかどうか迷っているのかもしれません。


いずれにしても今回のアドバルーンの上げ方はしくじった感じが拭えません。

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