2009年10月17日

税金のペナルティー

税金のペナルティー

●税金を支払わなかったり、期限に遅れたりしたらどうなる?


納税は国民の義務ですが、うっかり支払いを忘れてしまったり、

遅れてしまったり、という事は意外にも多いのではないでしょう

か。 あわよくば支払わずに・・・なんて考えてはいけません! こ

のような場合、支払額が増えてしまうことがありますので、注意が

必要です。


申告、納税の不正に関するペナルティ
       税金には、ル

ールがあります。 このルールに違反すると、本来納めるべき税

金(本税と言います)に加えて、ペナルティとしての税金(付帯税)

も課されてしまいます。 このペナルティーには、加算税、利子税、

延滞税があり、加算税には不正の内容に応じて4種類あります。
以下、これらを順番に解説します。
(1)加算税 1. 申告、納付した税金が少ない場合(過少申告

加算税)
     期限内に申告、納付した税金額が本来の金額より

少ない場合には、「過少申告加算税」が課されます。 この金額は

不足した税金額の10%です。 ただし、不足した金額のうち50万

円を越えた部分については、 15%の税率となります。 税務調査

の前に自主的に申告した場合には課されません。

 2. 期限までに申告しなかった場合(無申告加算税)   申告

期限までに申告しなかった(申告期限後に申告した)場合、支払

うべき税金額の15%の税金が追加で課されます。 ただし、税務

調査の前に自主的に申告した場合には5%です。 これを無申告

加算税といいます。 会社設立初年度の方などは申告書の作成

の仕方が分からなかったり、思いのほか作業に手間取ってしまっ

たりして、期限までに申告書類が間に合わないということがよくあ

ります。 申告するのが申告期限から1日でも遅れた場合、税金

の5%ペナルティーが課せられますので、ご注意ください。


3. 源泉徴収税額を納めなかった場合(不納付加算税)
  従業

員給与や税理士報酬等を支払う際に、その一部を差し引く源泉

徴収税を納付期限までに納めなかった場合には、納付すべき金

額の10%の税金が追加で課されます。 ただし、税務調査の前に

自主的に申告した場合には5%です。

4. 上記1~3が意図的に行われていた場合(重加算税) 
 隠

蔽行為や正しい納税が行われたかのように偽装する行為など、

上記1~3が意図的に行われていた場合には、さらに重いペナ

ルティー(35~40%)
が課されてしまいますので、注意が必要

です。 重加算税がかされた場合、延滞税(以下、参照)を含める

と、本来払うべき税金×1.5倍になるので注意してください。
さら

に、悲しいおまけとして、税務署の税歴表に残るので、次年度以

降、10年間は、税務調査の頻度が高くなります。 特に、売上・

仕入・人件費を意図的に偽装した場合は、必ず、重加算税が

課されますので、ご注意ください。

(2)延滞税    ○税金の支払いが遅れた場合(延滞税) 税金の

一部または全部を納付期限までに納付せずに、 納付期限後2

ヶ月以内に納付した場合
には、支払いが遅れた金額に対して、
前年11月30日の「公定歩合+4%」のペナルティ
が課されます

(延滞税)。 利息のような計算となりますの、支払いが遅れるほ

ど、ペナルティ額は増加します。 また納付期限から2ヶ月を超

えると、 14.6%(年率)の割合のペナルティとなります。
つま

り、高利貸し並みの利息を支払うということです。 支払いが遅

れた場合には、延滞税を支払うよう通知が届きます。
(3)利子税   ○支払いの遅れを認めてもらった場合 納付期限

までに税金を納めることができない場合、税金の納付期限までに

延納申請書と担保を税務署に提出することにより、支払いを遅ら

せることが許可されることがあります(延納)。 ただし、このような

場合には利息的な税金が追加で課されます。 これを利子税とい

います。 利子税は、支払いが遅れた金額に対し、前年11月30

日の公定歩合+4%の割合で課されます。 延滞税同様、支払い

が遅れるほどペナルティ額は増加します。
(4)地方税   ○地方税にもペナルティがあります! 上記は、国

税に関するペナルティ(延滞税)の説明でしたが、地方税にもペ

ナルティはあり、国税(法人税)に連動して, ペナルティを課され

ることが、一般的です。 地方税(法人住民税、法人事業税)の場

合、延滞金と名前は異なりますが、その計算における割合、適用

条件は国税と同じです。 このように、税金は納付期限までに正し

い金額で申告、納付をしないと、容赦のないペナルティが発生し

てしまうのです。 せっかくのコスト削減、資産運用の成果をあっと

いう間に吹き飛ばしてしまうこともある割の悪いものですので、計

画的に正しく申告・納付するよう気をつけましょう。

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2009年09月23日

金融機関への調査

金融機関への調査

金融機関の預貯金等への調査

  納税者本人を調査し、そのうえで客観的にみてやむをえない場合にか

ぎり、認められます。 また、金融機関には「銀行調査証」(税務署長が発

行。「令状」とはちがい、強制力はない)に記載ある者のみに限定するよう

依頼しておくべきです。 なお、会社の調査時に、代表者個人や家族名義

の預金を調べる場合がありますが、個人預金は原則的にはプライバシー

に属するため、 ・代表者と法人との取引にかぎり、 かつ、 ・個人の預

金を呈示しなければ疑問点が解決しない場合にかぎって、
調査する

ことができると解すべきです。 質問検査権の規定においても、調査でき

るものは、「その者の事業に関するもの」又は「その法人に関する帳簿書

類その他の物件」にかぎるとしており、個人の私生活やプライバシーに関

するものは含まれていません。

<参考>
●憲法第29条(財産権)
 1.財産権は、これを侵してはならない。

 2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定め

る。

 3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることが

できる。

●国税庁長官通達「金融機関の預貯金等の調査について」(昭和26

年10月16日 直所1-117 国税庁長官通達各国税局長宛)

 金融機関の預貯金等について、法令に規定する質問検査権に基づく調

査では、昭和25年4月3日付直所3-32通達「預貯金等の調査につい

て」、をもってその取扱方針を指示しました。 この通達において、「直接金

融機関について調査を行わなければ、その者について適正な課税又は

滞納処分等ができ難いと認められる場合」とは、強制調査の他に、次に

掲げるような場合であることに留意してください。 なお、通達の運用につ

き慎重を期するため、今後預貯金等の調査を行う場合、税務署長の証

印のある書面を調査先の金融機関に呈示するものとします。

1.犯則事件の調査上必要のある場合

2.租税滞納の場合において処分上必要のある場合

3.相続税、富裕税等の課税に関して、調査時の預金残高を確認する等

のため必要がある場合

 4.租税の物納若しくは延納又は徴収猶予の申請があった場合におい

て、その許否を決定するため必要がある場合

 5.所得税又は法人税の調査に当り、必要な帳簿書類がない場合や不

備な場合、又は、帳簿書類がある場合においても、その真実性を疑いの

ある場合において、その銀行取引を調査しなければ取引の事情が明ら

かとならない場合

6.所得税法等の規定により金融機関が徴収すべき所得税又は提出す

べき支払調書等につき監査上特に必要がある場合

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2009年09月19日

インターネット取引への税務調査の現状

ネット取引への税務調査の現状
『インターネット取引への税務調査の現状』


KSK(国税総合管理システム)

最近の税務調査の手法は従前とは異なりKSK(国税総合管理システム)により、
全国の納税者(個人・法人)を管理する手法を確立しています。

これにより、課税内容などを一元的なコンピュータ・データが管理しています。


税務調査の端緒はホームページや銀行口座の動きから

電子取引専門調査チームが全国の国税局に設置され、サイバー税務署と呼ばれています。

これは従来の税務調査手法では把握できないインターネットなどの取引の増加に対応して、
電子商取引による課税もれを摘発するための組織です。

税務署のコンピュータ・データには過去の課税内容は入力されていますが、
既存の業者が簿外で海外との電子商取引をしている事例や無申告の法人・個人等が、
インターネットを利用して営業活動を行ない、利益を得ている場合などの課税もれを
対象としております。

この調査チームが発足した2000年から、彼らはインターネット取引ばかりを専門に
扱っているため、あらゆるインターネットを介した税務調査の経験とノウハウを蓄積しております。

近年においては、インターネット取引で年間400万円程度の収益でも、
国税局の調査が入っているという事例が多発しています。

当会にもこのような相談事例が増加しておりますので、ご注意ください。

  
(参考)サイバー税務署の調査事例

最近の税務調査は、パソコン利用状況を重視し、電子メール等からの課税もれの
発見に重点をおいております。

その他にも、銀行の口座の動きやインターネットの広告やバナー等から、申告漏れが
発覚するというような事例がありますので、一部を紹介しておきましょう。


(1) アダルトサイトを運営する学生
ホームページで成人向け商品を販売した後、その売り上げに係る記録を消去して、
その収益を申告していなかったアダルトサイトを運営する学生について、
代金振込口座や電子メールの記録から税務調査を行ない、脱税が発覚した。

この事例の所得金額は、500万円でした。


(2) 個人輸入の代行をしていた業者

ホームページで商品の海外からの個人輸入の代行をしていた業者の簿外取引について、
代金振込口座や電子メールの記録から税務調査を受けて申告もれを把握され、
脱税が発覚した。

※国税当局は、インターネット取引と同様に、国際取引専門官を増員しております。



kokoze at 09:27|Permalink