インターネット取引への税務調査の現状税金のペナルティー

2009年09月23日

金融機関への調査

金融機関への調査

金融機関の預貯金等への調査

  納税者本人を調査し、そのうえで客観的にみてやむをえない場合にか

ぎり、認められます。 また、金融機関には「銀行調査証」(税務署長が発

行。「令状」とはちがい、強制力はない)に記載ある者のみに限定するよう

依頼しておくべきです。 なお、会社の調査時に、代表者個人や家族名義

の預金を調べる場合がありますが、個人預金は原則的にはプライバシー

に属するため、 ・代表者と法人との取引にかぎり、 かつ、 ・個人の預

金を呈示しなければ疑問点が解決しない場合にかぎって、
調査する

ことができると解すべきです。 質問検査権の規定においても、調査でき

るものは、「その者の事業に関するもの」又は「その法人に関する帳簿書

類その他の物件」にかぎるとしており、個人の私生活やプライバシーに関

するものは含まれていません。

<参考>
●憲法第29条(財産権)
 1.財産権は、これを侵してはならない。

 2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定め

る。

 3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることが

できる。

●国税庁長官通達「金融機関の預貯金等の調査について」(昭和26

年10月16日 直所1-117 国税庁長官通達各国税局長宛)

 金融機関の預貯金等について、法令に規定する質問検査権に基づく調

査では、昭和25年4月3日付直所3-32通達「預貯金等の調査につい

て」、をもってその取扱方針を指示しました。 この通達において、「直接金

融機関について調査を行わなければ、その者について適正な課税又は

滞納処分等ができ難いと認められる場合」とは、強制調査の他に、次に

掲げるような場合であることに留意してください。 なお、通達の運用につ

き慎重を期するため、今後預貯金等の調査を行う場合、税務署長の証

印のある書面を調査先の金融機関に呈示するものとします。

1.犯則事件の調査上必要のある場合

2.租税滞納の場合において処分上必要のある場合

3.相続税、富裕税等の課税に関して、調査時の預金残高を確認する等

のため必要がある場合

 4.租税の物納若しくは延納又は徴収猶予の申請があった場合におい

て、その許否を決定するため必要がある場合

 5.所得税又は法人税の調査に当り、必要な帳簿書類がない場合や不

備な場合、又は、帳簿書類がある場合においても、その真実性を疑いの

ある場合において、その銀行取引を調査しなければ取引の事情が明ら

かとならない場合

6.所得税法等の規定により金融機関が徴収すべき所得税又は提出す

べき支払調書等につき監査上特に必要がある場合

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