国民健康保険と扶養

国民健康保険と扶養家族はどういう関係になるのでしょうか。

国民健康保険ですが、収入が無い小さい子供・学生・お年寄りなどは、被保険者（保険に加入している人）の“扶養家族”として扱われます。この扶養家族はきちんと国民健康保険証に扶養家族として家族全員の名前が入っているかと思います。

例えばある家族の例を挙げますと、専業主婦の奥さん、それに3人の子供さんと2人のお年寄りの場合、合計5人が扶養家族になります。この国民健康保険証に扶養家族として一緒に載っている5人も病院など医療機関で健康保険証が使用できます。

しかし、扶養家族の誰かが一定以上の収入を得た場合や、結婚した場合はこの扶養家族のままでいることは認められません。
結婚した場合は、収入がある配偶者の扶養家族に入るのが普通ですが、まれな例としては、親の戸籍から抜けたとしても、事実上、親（被保険者）に扶養されている場合などはそのまま扶養家族として残っていることもあるようです。
このへんの基準は各自治体によって違うようですので、現在お住まいの市区町村で確認してください。

注意点としては、結婚・別居・独立などで被保険者に扶養されていないのにもかかわらず、扶養されているとして国民健康保険を不正使用した場合です。この場合、扶養の事実が無かったことを調べられますし、当然その時からの国民健康保険料の請求をされます。

国民健康保険料の免除について

国民健康保険は、加入している場合は当然ながら保険料を納付する義務があります。
これは、病院などの医療機関にかかっているかどうかに関係なく納付しなければなりません。

国民健康保険料の納付を免除される条件もありますが、免除の基準は各自治体によって違います。
その国民健康保険料の納付を免除される基準として

・仕事の解雇や会社倒産などによる失業
・病気やケガ
・火災や地震などの災害

などの特別な事情で収入が減少し、国民健康保険料の納付が出来なくなった場合です。
このような事情で国民健康保険料の免除を申請する場合は、住んでいる住所管轄の市町村役場に出すことよって、減額や免除が認められる場合があります。

しかし、収入が減ったからと言って国民健康保険料の減免を申請しても、所有資産や生活状況などを質問される場合もあり、すぐに認められない事もあるようです。また、納付が困難となった事由などによっては、国民健康保険料を分割で納付したり、納付の時期を延ばす徴収猶予（延納）を認めてもらえる事もあります。

さて、この国民健康保険料の免除や減額に関する基準は、国ではなく各自治体によって基準が定められていますが、免除や減額の基準を公にしている自治体と、大筋の基準しか公開していない自治体などもあって、明確には定まっていないようです。

事情によって国民健康保険の保険料納付が困難になった場合を想定し、また万が一の事も考えて、現在住んでいる住所の市町村役場の窓口に相談されることをおすすめします。

国民健康保険法とは

国民健康保険法に基づいて被保険者が、病気・けが・出産・死亡時に、医療費や医療の給付などが行われます。
この国民健康保険の法は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）のことを言います。

国民健康保険法が制定されたのは昭和13年（西暦1938年）ですが、当時の主な住民対象は農山漁村だったようです。
そして、昭和33年（西暦1958年）に、自営業を営んでいる国民や、企業に属していない国民を対象にしました。
さらに3年後の昭和36年（西暦1961年）に国民皆保険制度が整えられたため、国民すべてが公的な医療保険に加入しなければならないということになりました。

国民健康保険法は、日本に住む日本人の義務として、必ず国民全員が「加入すること」と決められた法です。
言いかえれば、日本国内に住所がある場合には必ず何らかの形で医療の健康保険に入りなさいよ、と言う法律で定められたものと言えますが、これに当てはまらないのは、「生活保護を受けている人」です。逆に、外国人の方で１年以上日本に長期滞在している方か、または在留資格のある方は国民健康保険に加入することができます。

日本が国民を守るための社会保険制度の一部がこの国民健康保険ですが、運営の実態は国が運営しているというよりは、地方の公共団体が運営を行っています。

余談ですが、外国旅行などでケガや病気になり現地の医療機関で治療などを行った場合、「海外療養費」と言って帰国後に請求することができます。しかし、これは比較的新しい制度ですので注意が必要です。

・一時的に医療費を立替払いしなければならないこと
・救急車代は対象外になっている

上記の件は、きちんと確認することをおすすめいたします。

国民健康保険の保険料の計算方法

国民健康保険はその保険料の計算方法が複雑でよくわからない方も多いことかと思います。
まず、この国民健康保険の保険料は、加入者の所得・資産・年齢・住所などによって違います。

また、国民健康保険の保険料は家族の世帯主が納めます。
例えば、世帯主が国民健康保険に加入していない場合、その世帯（家族内）に誰か１人でも加入者がいる場合は、その家族の世帯主が保険料を納めることとなっています。

さて、その国民健康保険の保険料は各市町村（地方）の自治体がそれぞれ計算します。
保険料の計算方法ですが、医療分と介護分のそれぞれ4つの区分に別れます。
その区分された保険料の組み合わせから、各世帯の国民健康保険料が計算されます。

医療分と介護分は下記の各4つの区分で保険料が計算されます。

【資産割保険料】
　　各世帯の資産に対して計算されます。
【所得割保険料】
　　各世帯の所得に対して計算されます。
【平等割保険料】
　　一世帯あたりいくら、として計算されます。
【均等割保険料】
　　加入者一人当たりいくら、として計算されます。

国民健康保険料は、上のように各４つの区分から計算されるのですが、具体的には以下のような計算で支払う保険料が算出されます。
支払うべき保険料＝
医療分(資産割＋所得割＋平等割＋均等割)＋介護分(資産割＋所得割＋平等割＋均等割)

※介護保険料は39歳以下の加入者は納める必要がありません。

国民健康保険の加入方法

あなたは国民健康保険に加入していますか？
「わたしは健康だから」とか「めんどうくさい」「加入方法がじゃまくさい」と思うかもしれませんが、いざというときに医療機関に安心して行くため為にも是非とも国民健康保険の加入方法に沿って手続きをしてください。

また、国民健康保険は国からの助成金や加入者の保険料によって成り立っていますが、運営は各市町村の自治体によって運営されている医療保険の１つです。

国民健康保険の加入方法の手続きは、他の市町村から転入してきた時などは14日以内に行わなければいけませんが、これは加入の際でもやめるときでも同じです。できるだけ速やかに14日以内に役場に加入の届けを出しましょう。

具体的には下記のような場合に国民健康保険の加入届出が必要になります。

・仕事場や会社で健康保険を止めた場合
・他の市町村から転入してきた場合
・子供を出産した場合
・外国人が国民健康保険に加入する場合

また、国民健康保険の加入届出時には以下のものが必要となります。

・印鑑
・年金証書
・健康保険資格喪失証明
・継続療養証明書（継続給付がある場合のみ）

その他、国民健康保険は基本的には世帯毎で加入しますので、同居家族が以下のものを所持している場合は役場へ一緒に持ってけばいいでしょう。

・国民健康保険証
・職場の健康保険証
・老人保健医療受給者証
・医療証

以上のように、自分や家族が安心な生活を送るためにも「安心料」だとして国民健康保険に加入しておきましょう。

国民健康保険って？

国民健康保険は、よく聞く言葉ですが、ご存じでしょうか？
国民健康保険の運営は、国や市町村の助成金と、国民である加入者の支払う保険料で行われています。

各市町村によって国民健康保険の保険料が違いますが、これは国と違い各市町村で国民健康保険が運営されているためです。
国民健康保険料は、保険加入者の所得、世帯の資産などによっても違います。
この国民健康保険料を滞納すると、保険の給付の差し止めや、保険証の有効期限が短くなってしまったりしますので注意が必要です。健康で安心した生活をおくるためには、国民健康保険に対する正しい知識を身につけましょう。

国民健康保険加入者は、事故や病気、怪我などで病院に行った際に、医療費の一部を支払うことで、この医療機関を利用できるのですが、国民健康保険を使用しての医療費負担割合は年齢によって違います。

・3歳未満は２割負担
・3歳〜69歳は３割負担
・70歳以上は１割負担（所得の多い方は3割負担となります）

となっています。

また、国民健康保険は、病院など医療機関以外でも下記のような使い方もあります。

・出産時（出産一時金）
新生児一人あたり35万円支給されます。
必要なものは、保険証・印鑑・母子手帳です。

・歩行が困難時などで車を利用（入院の時など）
車の利用が必要と認めると、国民健康保険によってお金が支給されます。
必要なものは、保険・領収書・印鑑・証医師の診察書です。

・訪問介護（訪問看護療養費）
必要なものは、保険証です。

・被保険者が死亡時（葬祭費）
必要なものは、保険証・領収書・印鑑です。