2006年01月05日
靖国神社の国防への影響について
新年、あけましておめでとうございます。
年末、今年度予算に国立追悼施設の調査費を計上するかどうかで激しいやり取りが行われましたが、自民党の伝統派議員の尽力により、調査費計上は見送りとなり、小泉政権下では、追悼施設は作られないことが決定しました。これも、8月15日、�編⊃声劼�20万五千人もの方々にご参拝いただいたおかげです。皆さんとともに、喜びたいと思います。
さて、中野五郎さんより表記タイトルの論文を投稿いただいたので、謹んで感謝申し上げ、ご紹介します。
１．今後の日本を取り巻く国際情勢と、国防意識の必要性の増大について
冷戦時代の安定時代が終わり、さらにパックスアメリカーナの時代の終焉が近づいています。さらに、米国のイラク戦争での失敗（親米政権崩壊）が生じた場合、米国の威信の低下から、ますます世界は多極化し、不安定化します。
歴史から見れば、覇権を維持した国家の衰退期には、各国がお互いの意志と力を計りながら、各地で戦い、国家・民族の興亡が生じる時代となります。
現在は国際連合があるので、そのような時代は来ないと考える日本人は多いのですが、国連の機能で有効なものは、人権問題や、大国の利害が絡まない小国同士の紛争調停レベルであり、大国が行う戦争については、全くの無力でした。日本人や、他の小国は、国連に期待していますが、大国が期待していない以上、国際連合は、今後も無力であるし、国際連盟の結末と同様の状況となるでしょう。
「核があるから戦争にならない」という考えも核保有国が当事者である領土紛争の多さを見れば否定できるでしょう。お互い核を打たないぎりぎりの線（共に滅亡しない線）での戦いにより、領土紛争や、経済利権の奪い合いが生じるものと考えられます。
今後の世界情勢は、米国の経済力の相対的低下による軍事力・威信の低下が避けられない以上、日本国独自でも、国民保護・国益保護の上で十分な防衛力を持つ必要が生じてきます。
２．靖国神社の機能について
ほとんどの人は「慰霊」のみを問題とするのですが、靖国神社とは、「死者を神として祀る」神社です。
日本の宗教文化においては、「社会に大きな貢献をした人」を「神」に相当するとして「祀る」文化があり、神社の祭神を詳しく見ていくと、「天皇・皇族」「豪族」「武将」「藩主」「軍人」などの例が多くあります。祭神を歴史上の人物と確認できない神社も数が多いのですが、その中でも、同様のパターンで「神」となった人達が多くいたと考えられます。
靖国成立時には、「明治維新の志士達」など、国民国家としての日本の独立を守る意志を行動で示し、結果として亡くなった方々を、神に相当するとして、神社の祭神としました。
明治維新の志士達とは、江戸時代という国家からの愛国心の強制の無い時代に、日本という国に対して、純粋な愛国心を持ち、行動し、殉じた人達です。
すなわち、靖国神社とは、国民の国家への参画が国力を決定する国民国家時代に、日本人としての愛国心を発露させ、日本の独立を守るために殉じた人々を「神」とすることで、死者に対する最高の栄誉を与える国家の機関であり、同時に、純粋なる愛国心の象徴とも言えるものです。
３．軍人の求める物について
人間が求める物は、物質と名誉に大きく分けることができます。そして、国家の軍人は、国家から生活を保証される代わりに、国家への奉公を求められます。
韓非子流に言えば、臣下を統御するには、「賞罰の２丙」が必要ですが、生活保証のある軍人については、物質的な賞・罰効果は極めて限定的です。
軍人になるパターンとしては、「生活のため」というサラリーマンもいますが、「他の選択肢を無視してまで軍人になる人々」については、「軍人としての名誉」や、「働きによって人々から感謝されること」を望んで戦いの腕をみがく人々であるといえます。
「生活のため」のサラリーマンについては、生活を保証する以上、どのような賞・罰の効果も小さいのですが、「他の選択肢を無視してまで軍人になる人々」にとっては、名誉を与えることが、賞として大きな効果を生みます。また、卑怯な振る舞いで、兵家としての名誉を傷つけることを畏れるため、罰の効果も極めて大きくなります。
４．結論
組織人は、組織の与える命令には服さざるをえず、軍人であれば、その命令・任務により、個人的には死を望まなくても、自らの死の可能性の高い行動をすら、とらざるをえません。
国民全体のために、運命を受け入れ殉職した軍人に「神」に相当する名誉を与えることは、名誉を重んじる「軍人らしい軍人」に対して、死者として最高の栄誉を与えることになります。
そして、それを国家として行うということは、名誉を重んじる軍人を、より職務に精励させることにつながります。
さらに、国民の多くが、靖国神社を尊重し、自発的に参拝を続けることは、愛国心の尊重を表明することになり、日本国の独立と繁栄を妨げる国々に対して戦う意思を示すことになります。
現在、閣僚の靖国参拝に反対する国として、中国と韓国がありますが、１９８０年代まで、閣僚の参拝があっても反対が無かったわけですから、国民感情という理由は後付の理由、もしくは、本当としても、わざと反日教育でもって煽った結果と解ります。
そして、どちらも第２次大戦後に、日本の領土を侵す動きをした国です。日本の領土への武力侵攻の意思を明確に持つ国が、靖国参拝反対を行っているわけですから、参拝反対の目的は、下記の４つであると考えられます。
１．日本国民の愛国心の象徴を喪失させる
２．日本国を守る意志を持ち、殉じた者の名誉の剥奪
３．日本国を守る意志を持つ者への社会的評価の低下
４．日本国民の戦意のレベルを計る。
１〜３の項目については、今の日本にとって、最も不足している国防の精神的なソフト面の弱体化につながるものであり、今後の世界情勢を鑑みれば、無視できるものではありません。
４の項目については、尖閣諸島などの島嶼部への侵攻のバロメータとしている可能性があります。
上記より、国立追悼施設を中国・韓国の提案どおりに作ることは、日本国の領土に対し侵略を誘導する行為であり、状況によっては、侵攻を引き起こす引き金になるものです。国防のソフト面や、国民の国防意志が弱いと判断されれば、中国・韓国の軍事力行使の抑制のために、よけいに軍事力の整備が必要となることから考えても国立追悼施設を作るべきでは無いと考えます。 以 上
トラックバックURL
この記事へのトラックバック
この記事へのコメント
防衛の基本は百戦して百勝するは善の善たるものに非ず、戦わずして敵の兵を屈するのが善の善たるものなり、また、敵を知り己を知れば百戦危うからずと云われるとおりであり、いずれも国際的・国内的な交信力が必須となりましょう、然るに、愛国心は凡そ相手との通信を阻害する雑音となり交信力を衰微させ、防衛は戦争をすることを前提とし、相手に示威するための軍事力の増強に陥るでしょう。
教法の段階、国民の機根、時勢、国柄、普及した教法の段階の先後などを勘違いした国防教育は還って戦争を生起させる因縁となり、国力を衰微させて国体・政体を滅亡に誘うことになるのは、先の形無しの敗戦で証明されています。
中国政府は“愛国教育をしているが、反日教育はしていない”というがそれも事実であろう、たぶん。
然し、日本であれ中国であれ、戦争を鑑・規範とした愛国教育には憎悪・怨憎の対象となる相手が隠蔽されているだろうから、鑑を見るときは、一向右翼・一向左翼・一向中道ではなく、前面を概観する態度が必要だろう、やっぱり。
フィリッピンのマニラ市を主とするルソン島における日本軍の残虐行為の責任を問われた山下泰文大将は、ナチス･ドイツを裁いたニュールンベルグ裁判の公訴提起1945年10月18日よりも早く、9月25日に起訴され、米人弁護団は“山下は、自ら戦争の責任を問われる犯罪を、決して犯していない”と主張し、弁護を担当した米軍の現役少佐で法律専門家フランク･リールは職を賭して闘い、「山下裁判」を著したらしい。
山下裁判で12月7日に絞首刑の判決が下りたとき、米人弁護団は“判決は違法である”と、その撤回を求めて米国最高裁に提訴し、最高裁判事のうちマーフィとラトレッジの二人は少数意見として提訴を支持したが、結果は却下され1966年2月23日午前3時マニラ郊外で絞首された。
因みに、山下裁判は判決が下りた12月7日は「真珠湾攻撃」の記念日である。
日本でも、愛国心と某内閣総理大臣の声望が、宗教にかかわりあいを持つとき、正義（憲法第20条3で定めた統治の基本秩序）が如何に簡単に忘れ去られてしまうかを、識者は靖国神社参拝問題によって知るべきだろう。
政治評論家で一番注目されている 副島隆彦さんのサイトをお勧めします。本は「昭和史からの警告」をお勧めします。
