2006年07月03日
新たな外交摩擦を生む「国立追悼施設」なんていらない（下）
反靖国議連で報告された追悼懇論議のお粗末
――新たな外交摩擦を生む「国立追悼施設」なんていらない（下）
日本会議専任研究員 江崎道朗
●「施設を建設しても中韓との関係修復せず」の仰天発言
では、どうしたらいいのか。そもそも「Ａ級戦犯」問題を解決しないと、外国元首にお参りしていただけないという前提が間違いないのだ。
世界百九十数カ国のうち首相の靖国神社参拝を批判しているのは、中韓の僅か二カ国（北朝鮮を入れれば三カ国）だけだ。一方、これまで靖国神社を訪問した国は戦後に限っても元首・閣僚クラスで十三カ国、大使・武官クラスで三十六カ国に及んでいる。
靖国神社があるのだから、たった二カ国のためだけに追悼施設を新設する必要はない。こう言うと、「日本にとって中韓両国との関係は特別だ。両国との関係修復を図るために追悼施設を造ってあげればいいじゃないか」という反論が聞こえてきそうだ。
その代表格が朝日新聞で、「国立追悼施設を考える会」の設立総会の模様を報じた平成十七年十一月十日の社説では「反対論ばかりが目立ってきた自民党から、新施設で近隣国との亀裂の修復をめざす動きが出てきたのは歓迎したい。先の大戦の戦没者をどう追悼するかをめぐっては、国内だけでなく中国や韓国なども巻き込んで対立が続いていた。その打開策となりうるのが、懇談会の提言した『明治以降の日本がかかわった戦争のすべての死没者』を追悼する施設の建設である」と、手放しで建設推進の動きを称えているが、山崎座長代理は講演の中で、こうはっきり断言したことを全く触れていない。
「中国や韓国の政治的非難というのは、国民感情の問題で、感情というものは論理ではありませんので、どのような態度をとっても怒られるときは怒られるわけです。
非常に望ましくないことではありますが、仮に靖国神社に対する総理の参拝がなくなった時に政府がそれを宣言した。するとその次には、新年の総理の伊勢神宮参拝はどうなるか。ご存知のように伊勢神宮というのはかつて国威を発揚する神社でした。
ですから、これ（伊勢神宮の参拝）を今度は攻撃の材料にされるかも知れないし、八月十五日の式典に対しても非難をしようとすればできるわけです。従いまして、私はこういう施設ができたから、これで外交問題が払拭されるとは思いません」
平静を装っていたが、この発言を聞いた与野党幹部たちはさぞかし驚いたことだろう。苦労して超党派議連まで作ったのに、こともあろうに「国立追悼施設を考える会」の設立総会において、建設推進派の「追悼懇」座長代理から「造っても関係修復などできません」などと言われるとは思ってもみなかったはずである。
しかも、追い討ちをかけるように山崎座長代理はこう付け加えた。
「（九・一一米同時多発テロの関係者とされる）タリバンのようなテロリストによる被害者を追悼するかどうか。それと関連して、そのテロリストが死んだ場合、その人を追悼するのか。私共は議論しましたが、（結論が出ず）ついに手を挙げてしまいました」
この発言を聞いた国会議員たちの脳裏に浮かんだのは、ブッシュ大統領の顔だったかも知れない。国際テロとの戦いの真っ最中に、国立追悼施設でテロリストを追悼するとなれば我が国の国策と真っ向から対立するばかりか、世界中、特に同盟国アメリカからは、「日本は何を考えているか」と強い不信感をもたれることになるだろう。
●韓国「対日独立戦争」の「戦歿者」はどうする
問題はそれだけではない。誰も指摘していないが、「敵味方を問わず追悼する」という追悼懇の考え方は、韓国との間にも厄介な問題を引き起こす恐れがあるのである。
『日韓共鳴二千年史』（明成社）の中で紹介しているが、韓国は、日韓併合から昭和二十年まで日本政府を相手に独立戦争を続けてきたというユニークな歴史観を持っている。特に大東亜戦争中は、アメリカや中国と共に、中国にあった大韓民国臨時政府の「光復軍」が日本と戦ったことになっており、だからこそ韓国政府は、昭和二十六年のサンフランシスコ講和会議に際して対日戦勝国としての参加を要請している。もっとも、連合国からは戦勝国としての資格なしとして断られているが…。
こうしたユニークな歴史観に立ち、反日テロを行った韓国人たちを「独立闘争の英雄」と称える韓国のいまの空気からすれば、「国立追悼施設が敵国将兵も追悼する施設であるならば、『日本との戦争で死んだ韓国人』というカテゴリーを作って追悼して欲しい」と要求してくる恐れがあるのである。
もし韓国の要求を断れば、「日本は、我が国の対日独立戦争を否定した」として大騒ぎするだろうし、要求を受け入れれば、「日本政府が韓国との戦争状態を認めた以上、反日テロを行い処刑された民族英雄に対する戦争賠償を要求する」と追及され、莫大な賠償金をむしり取られることになるだろう。そのツケは、消費税のアップや赤字国債の発行という形ですべて国民に回されることになる。
そもそも山崎座長代理も認めているように、中国も韓国も新しい施設を造ったところでそれで矛を収めるような国ではない。たとえ靖国問題で日本が譲歩したところで、次々と理由を見つけて対日非難を続けるだろう。
中韓両国との関係を修復するためには我が国がしなければならないことは、国立追悼施設を造るなどして相手に擦り寄ることではない。アメリカやアセアン諸国と協調して、中韓両国が国際社会の常識を尊重するような「普通の国家」に自己改革するよう働きかける、「攻め」の外交を行うことであるはずである。（月刊『正論』平成十八年一月号）
